取締役全員(8名)は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役8名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
1930年1月30日生
19回中19回出席(100%)
566,800株
公益財団法人スズキ財団 理事長
鈴木修氏が理事長に就任している公益財団法人スズキ財団に対し、当社から基本財産の寄付があります。
鈴木修氏は、長年にわたり当社の経営の先頭に立ち、優れた経営手腕を発揮して、日本国内における軽自動車事業の確立や、インドへの進出をはじめ事業のグローバル展開を推進し、当社グループの現在を築き上げました。
自動車産業が大きな変革期を迎えている中で、当社グループが今後も持続的な成長を果たしていくためには、同氏の豊富な経営経験と知見が欠かせないことから、引き続き取締役候補者としました。
1956年6月22日生
19回中19回出席(100%)
15,500株
なし
なし
原山保人氏は、経済産業省時代の豊富な行政経験と知見を有し、当社に入社後、社内出身者にはない視点及び経験から当社事業のさまざまな課題に取り組むとともに、2011年6月からは代表取締役副社長として、また、2015年6月からは代表取締役副会長として会社を牽引しております。
自動車産業が大きな変革期を迎えている中で、当社グループが今後も持続的な成長を果たしていくためには、同氏の幅広い視座が当社の経営に欠かせないことから、引き続き取締役候補者としました。
1959年3月1日生
19回中19回出席(100%)
68,300株
公益財団法人スズキ教育文化財団 理事長
鈴木俊宏氏が理事長に就任している公益財団法人スズキ教育文化財団に対し、当社から基本財産の寄付があります。
鈴木俊宏氏は、生産、商品企画、経営企画、海外営業等の分野における業務経験を有し、2011年6月からは代表取締役副社長として、また、2015年6月からは代表取締役社長として会社を牽引しております。
自動車産業が大きな変革期を迎えている中で、当社グループが今後も持続的な成長を果たしていくためには、当社が推進しているチーム経営のリーダーとして、同氏の幅広い視野と知見が欠かせないことから、引き続き取締役候補者としました。
1949年10月6日生
15回中15回出席(2017年6月29日就任後)(100%)
42,100株
なし
なし
本田治氏は、四輪技術の分野における豊富な業務経験を有し、2011年6月からは代表取締役副社長として会社を牽引しました。また、2016年5月に当社の四輪車の燃費・排出ガス試験業務における不正な取扱いが判明した際には、陣頭指揮をとり、再発防止対策に尽力しました。
自動車産業が大きな変革期を迎えている中で、当社グループが今後も持続的な成長を果たしていくためには、技術的課題への対応をはじめとする重要な意思決定等において、同氏の豊富な経験と知見が欠かせないことから、引き続き取締役候補者としました。
1958年1月4日生
19回中19回出席(100%)
4,400株
なし
なし
長尾正彦氏は、経済産業省時代の豊富な行政経験と知見を有し、当社に入社後、2013年4月からは常務役員として、また、2015年6月からは取締役常務役員として経営企画機能の強化を推進しております。
自動車産業が大きな変革期を迎えている中で、当社グループが今後も持続的な成長を果たしていくための経営基盤の整備並びに新たな事業戦略の策定を行ううえで、同氏の豊富な経験と知見が欠かせないことから、引き続き取締役候補者としました。
1960年3月7日生
19回中19回出席(100%)
5,700株
なし
なし
松浦浩明氏は、生産技術の分野における豊富な業務経験と知見を有し、2009年4月から常務役員として、また、2016年6月からは取締役常務役員として関係部門と一体となったものづくりの基盤強化を推進しております。
自動車産業が大きな変革期を迎えている中で、当社グループが今後も持続的な成長を果たしていくためには、長期展望に立った自動車新技術への生産対応をはじめとするものづくりの基盤を一層強化していく必要があり、同氏の豊富な経験と知見が欠かせないことから、引き続き取締役候補者としました。
1934年11月22日生
19回中19回出席(100%)
2,000株
なし
なし
井口雅一氏は、社外取締役候補者であります。
また、当社は「社外役員の独立性基準」(内容は下記に記載)を定めており、井口雅一氏はこの基準を満たしていると判断しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本議案において選任をご承認いただいた場合、引き続き独立役員となる予定であります。
なお、井口雅一氏が当社の社外取締役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結の時をもって6年となります。
井口雅一氏には、当社社外取締役に就任以来、独立した中立的な立場から当社の経営を監督していただくとともに、工学博士としての豊富な学術的知見に基づき、製造業としての当社の経営に対して有益な助言をいただいております。
また、取締役候補者の選任や取締役の報酬の決定における透明性及び客観性の向上等を目的に取締役会の諮問委員会として設置している人事・報酬等諮問委員会の委員を務めていただいております。
2017年度におきましても、長期展望に立った経営課題や意識改革等についての意見・指摘、取締役会に加えて月次の業況報告会、新商品の企画会議、業務計画策定の会議等への出席、さまざまな階層の従業員との面談・意見交換等、精力的に活動いただきました。
上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き社外取締役候補者としました。
当社は、井口雅一氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。本議案において井口雅一氏の選任をご承認いただいた場合、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
1936年6月6日生
19回中19回出席(100%)
0株
アルコニックス株式会社 社外取締役
なし
谷野作太郎氏は、社外取締役候補者であります。
また、当社は「社外役員の独立性基準」(内容は下記に記載)を定めており、谷野作太郎氏はこの基準を満たしていると判断しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本議案において選任をご承認いただいた場合、引き続き独立役員となる予定であります。
なお、谷野作太郎氏が当社の社外取締役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結の時をもって6年となります。
谷野作太郎氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社の経営に関与した経験はありませんが、当社社外取締役に就任以来、独立した中立的な立場から当社の経営を監督していただくとともに、外交官としての豊富な経験と知識に基づいてグローバルな視点から当社の経営に対して有益な助言をいただいております。
また、取締役候補者の選任や取締役の報酬の決定における透明性及び客観性の向上等を目的に取締役会の諮問委員会として設置している人事・報酬等諮問委員会の委員を務めていただいております。
2017年度におきましても、海外事業における現地人材の登用等についての意見・指摘、取締役会に加えて月次の業況報告会、新商品の企画会議、業務計画策定の会議等への出席、さまざまな階層の従業員との面談・意見交換等、精力的に活動いただきました。
上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、引き続き社外取締役候補者としました。
当社は、谷野作太郎氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。本議案において谷野作太郎氏の選任をご承認いただいた場合、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
谷野作太郎氏が2014年6月から2015年9月まで社外取締役に就任していた株式会社東芝において、2015年に不適切な会計処理が判明しました。同氏は、事前には当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から同社取締役会等において、コンプライアンスの強化徹底の観点から発言を行い、当該事実の判明後は、ガバナンス改革策等について提言を行っておりました。
取締役候補者は、各分野における豊富な経験・知識、経営者としての能力・資質、グローバル経営における広角的な視野を有すること等を選任基準としております。
社外取締役となる取締役候補者は、広範な知識と経験、出身分野における十分な実績を有し、また、経営の監督機能をより強化するために当社の「社外役員の独立性基準」を満たす者を候補者としております。
監査役候補者は、会計の監査を含む当社の業務全般の監査面における高度の知識・技能を有すること等を選任基準としております。
社外監査役となる監査役候補者は、財務、会計、技術、企業経営等における高い専門知識、豊富な経験を有し、また、監査体制の中立性をより強化するために当社の「社外役員の独立性基準」を満たす者を候補者としております。
なお、取締役及び監査役候補者ともに、社内だけでなく、社外からも優秀な人材を積極的に導入することとし、性別、国籍は問わないこととしております。
取締役及び監査役候補者案は、委員の過半数を社外役員とする「人事・報酬等諮問委員会」において適任性を審議し、その結果を踏まえて、監査役候補者については監査役会の同意を得たうえで、取締役会が株主総会で選任議案として付議する候補者を決定することとしております。
当社の社外取締役及び社外監査役については、その独立性を確保するために、以下に該当する者は、候補者として選定しません。
1.当社及び当社の子会社(以下、当社グループといいます。)の関係者
2.取引先、大株主等の関係者