事業の経過及びその成果

当期の経営成績

　当期の当社グループを取り巻く経営環境は、全体としては緩やかな景気回復が続いている一方で、米国の関税政策の行方や、中国やアジア新興国での経済の先行き等、不透明さが増している状況です。当社グループにとって重要市場であるインドにおいては内需を中心に景気は拡大しています。日本においても政府による各種政策を背景に景気は緩やかな回復を続けています。

　このような状況下、当期の連結売上高は３兆7,572億円と前期に比べ5,877億円（18.5％）増加しました。国内売上高は四輪車販売の増加等により１兆1,167億円と前期に比べ792億円（7.6％）増加しました。海外売上高はインド、欧州等での四輪車や二輪車の販売増等により２兆6,405億円と前期に比べ5,085億円（23.8％）増加しました。

　連結利益の面では、営業利益は、アジア、日本、欧州での損益改善等により3,742億円と前期に比べ1,075億円（40.3％）増加、経常利益は3,828億円と前期に比べ961億円（33.5％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益は2,157億円と前期に比べ557億円（34.9％）増加しました。

四輪事業につきましては、国内売上高は昨年度に投入した「ワゴンR」、「スイフト」に加え、12月に投入した「スペーシア」、「クロスビー」など新型車の販売貢献等により前期を上回りました。海外売上高は、新型「ディザイア」、「スイフト」を投入したインドをはじめ、欧州等での販売増等により前期を上回りました。この結果、四輪事業の売上高は３兆4,358億円と前期に比べ5,402億円（18.7％）増加しました。営業利益はアジア、日本、欧州での損益改善等により3,551億円と前期に比べ1,000億円（39.2％）増加しました。

二輪事業につきましては、売上高はインドでのスクーターや先進国での大型バイクの販売貢献等により2,464億円と前期に比べ401億円（19.4％）増加しました。営業利益は前期の営業損失９億円から営業利益46億円へと黒字になりました。

マリン事業他につきましては、売上高は船外機の新型「DF350A」の北米、欧州を中心とした販売貢献等により750億円と前期に比べ74億円（11.0％）増加しました。営業利益は145億円と前期に比べ20億円（15.9％）増加しました。

連結売上高の内訳