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生産・オフィスの取り組み

スズキは持続的成長を果たすため、社会との共有価値をもち交流し事業活動に取り組んでいます。省エネ活動の推進や代替エネルギーの拡大を行いCO2排出量の低減・抑制を推進し、廃棄物(原材料・オフィス用紙)や水のリサイクルなど資源を有効利用、また工場から排出される排気ガス・排水・化学物質等について法令より厳しい規制値を設定管理して汚染予防に取り組んでいます。

CO2排出量の削減

生産活動におけるCO2排出量の削減

グローバル生産台数あたりのCO2排出量

地球温暖化の抑制に向けて温室効果ガス削減のための新たな国際枠組み「パリ協定」が発効され、世界の平均気温上昇を「2℃未満」に抑える目標の達成を目指した温室効果ガス排出量低減の取り組みが、グローバルで各国政府や各企業により進められています。
スズキは事業活動に伴い排出する温室効果ガスを低減すべく、これまでも子会社を含めたグローバルなCO2排出量を把握してきました。スズキグループの海外拠点での排出量の比率はグローバル全体の55.5%(2017年度)で、半分以上を占めています。また、排出量を工場と工場以外(実験施設、オフィス、販売代理店など)に分けた場合、工場からの排出量は全体の89.0%(2017年度)に達しています。
このためスズキは温室効果ガス排出量を削減していく上で、工場でのCO2排出量削減をグローバルで進めることが重要であると考え、「スズキ環境計画2020」において、国内外のスズキグループ製造会社の生産台数(四輪換算台数)あたりのCO2排出量を2020年度までに2010年度に対し10%削減することを目標として取り組んでいます。
2017年度のCO2総排出量は、スズキグループ製造会社全体では、1,054千t-CO2/年(2010年度比17%増、前年度比8%増)、国内及びスズキグループ製造会社では、401千t-CO2/年(2010年度比4%増、前年度比6%増)、海外製造会社では653千t-CO2/年(2010年度比26%増、前年度比10%増)となりました。生産台数あたりのCO2排出量は、スズキグループ製造会社全体では0.290t-CO2/台(2010年度比8%減、前年度比5%減)です。国内及びスズキグループ製造会社では、0.396t-CO2/台(2010年度比1.9%増、前年度比6.7%減)海外製造会社では0.249t-CO2/台(2010年度比10.0%減、前年度比3.8%減)です。
なお、国内では2015年以降に太陽光発電設備を設置し、売電分についてはCO2削減に寄与すると考え、排出量から差し引くように計算方法を変更して排出量の値を見直しました。今後も、省エネルギーの推進と太陽光発電設備の導入を進め、CO2削減に取り組んでいきます。

工場別CO2排出量

  CO2排出量
(千t-CO2
高塚工場 6.5
磐田工場 50.7
湖西工場 95.7
豊川工場 11.2
大須賀工場 54.1
相良工場 94.9
  • スズキ: 高塚工場、磐田工場、湖西工場、豊川工場、大須賀工場、相良工場、金型工場
  • 国内グループ製造会社: スズキ部品製造(スズキ精密工場、遠州精工工場、浜松工場)、スズキ部品富山、スズキ部品秋田、スニック(竜洋パイプ工場、竜洋シート工場、浜北トリム工場、相良工場) 4社10工場
  • インド: マルチ・スズキ・インディア社、スズキ・モーターサイクル・インディア社、スズキ・モーター・グジャラート社(2016年度より) 3社5工場
  • インドネシア: スズキ・インドモービル・モーター社(チカラン工場は2014年度より) 1社4工場
  • タイ: スズキ・モーター・タイランド社、タイスズキモーター社 2社2工場
  • ハンガリー: マジャールスズキ社 1社1工場
  • スペイン: スズキスペイン社(2012年度まで) 1社1工場
  • パキスタン: パックスズキモーター社 1社2工場
  • ベトナム: ベトナムスズキ社 1社2工場
  • フィリピン: スズキフィリピン社 1社1工場
  • ミャンマー: スズキミャンマーモーター社、スズキティラワモーター社 2社2工場
  • カンボジア: カンボジアスズキモーター社 1社1工場
  • アメリカ: スズキ・マニュファクチャリング・オブ・アメリカ社 1社1工場
  • マレーシア: スズキアッセンブラーズマレーシア社(2015年度まで) 1社1工場
  • コロンビア: スズキコロンビア社 1社1工場
  • 【CO2換算係数について】
  • 燃料(都市ガスを除く)はIPCC_2006ガイドライン、都市ガスは中部ガス公表値による
  • 電力は、国内は温対法(電力会社公表値)、海外はIEA2016版2010~2014各年値による

工場の省エネ活動

湖西塗装前処理の1ライン化、大須賀鋳造工程設備停止率の削減や相良鋳造工程の工程内不良の削減などあらゆる工程で生産量に見合った工程への改造や改善により、大きな省エネ効果をあげました。
また、老朽化した生産設備の更新時や、新機種生産のための新規設備導入時には、重力の利用や設備の小型軽量化、LED照明、トップランナー機器(モーター、変圧器)の高効率機器の採用により、従来よりも省エネ化された工場づくりを進めています。
これら設備投資を伴う省エネ対策の他にも、エア漏れ削減や休み時間の消灯、工場非稼働時の電源切り等の地道な活動も全員参加で取組み、毎年着実な成果を上げています。
国内工場のCO2削減量と対策項目別の削減量を以下に示します。

国内工場・海外グループ製造会社の対策項目別CO<sub>2</sub>削減量

代替エネルギーの推進

地球温暖化対策の一環として、湖西工場に2基の風力発電設備及び、工業用水の受水圧力を利用した小水力発電設備、また、研修センターに1基の風力発電設備、相良工場の隣接地(牧之原)、舞阪、浜松工場の屋根上、マルチスズキインディア社、パックスズキモーター社への太陽光発電設備を導入しています。
今後も国内外を問わず、代替エネルギーの積極的な利用を進めていきます。

代替エネルギー発電量

  発電量(kWh)
風力発電(湖西工場・研修センター) 1,441,229
小水力発電(湖西工場) 39,051
太陽光発電(マルチスズキ・パックスズキ) 1,756,849
太陽光発電(牧之原、浜松工場、舞阪) 43,028,160

代替エネルギーCO<sub>2</sub>削減量

非生産活動におけるCO2排出量の削減

データセンターにおける省エネの取り組み

スズキでは、年々増加していくデータセンターの消費電力量を低減するため、下記のような取り組みを実施しています。

サーバーの統合・集約

これまでは社内各部門が個別にサーバーを調達していました。その結果データセンター内には似たような形態の多数のサーバーが存在しています。
2015年度より、各部門による調達をやめ、IT本部で手配する方式としました。「統合サーバー」という大型のサーバーを用意し、『仮想化』の技術でサーバーを論理的に細分化することで、各部門の要請に応じて分配しています。
さらに既存のサーバーも順次この「統合サーバー」に集約し、2017年度末時点のIAサーバーの集約率は96.23%となりました。
この取り組みは今後も継続的に実施します。

※Intel Architecture

高効率型空調への移行…約18.23%省エネ

近年、データセンター用空調設備における技術進歩、高効率化への変化は著しく、同じ環境で同じ使い方であっても、空調設備を置換するだけで省エネを実現できるようになりました。2017年度には、耐用年数を満了した旧型のレヒート型空調設備を2台、インバータ型の高効率年間冷房型空調器(FMACS(R) -V)に更新しました。その結果、消費電力量にして1台あたり18.23%の削減ができました。
2018年度にも、4台のレヒート型空調設備をFMACS(R) -Vに更新する予定です。

※FMACSは株式会社NTTファシリティーズ登録商標です。

効率的な空調運転の自動制御化

これまで空調設備のON/OFFや温度設定などを、スタッフが勘と経験に基づき手動にて実施していました。スキルレベルに依存せず、さらに人手を使わずに自動で効率的な空調運転を実現するため、各種ソリューションを調査しました。
試算結果として、空調運転における10~15%の消費電力が削減できるとわかりました。2018年度に採用予定です。

その他の取り組み事項用

自治体や専門業者による省エネ診断を積極的に取り入れ、問題点を明確にしながら、より効果的な省エネ策の立案に取り組んでいます。太陽光や排熱利用を検討していく予定です。

オフィスのCO2排出量削減の推進

2008年度に社員の行動基準を定め、全社員一丸となってオフィスの省エネルギーやCO2排出量削減を推進しています。また、その行動基準に係わる各種実績の進捗状況を社内ホームページに掲載し、社員一人一人が活動の効果を確認できるようにしています。

社員の行動基準

多方面にわたる行動基準(「内なるコストダウン」活動 行動基準)を定め、社員一人一人が省エネルギー(CO2削減)を推進しています。

【「内なるコストダウン」活動 行動基準(抜粋)】

  • ①空調機設定温度(冷房は28℃に、暖房は20℃)の遵守
  • ②不用照明の消灯徹底
  • ③電化製品の省エネの徹底
  • ④エコドライブの実施 
  • ⑤帳票の電子化、電子化文書のプリントアウト制限等による印刷の削減 等

行動基準に係わるエネルギー使用量の可視化

社員一人一人が省エネルギー活動の効果を確認できるように、主な事業所及び建物毎の電力使用量、印刷紙使用量、その他行動基準に係わるエネルギー使用量の進捗状況を社内ホームページに掲載しました。

省エネ設備の導入

オフィスの省エネ推進のため、2012年度よりLED照明の導入を進めています。
2017年度には、オフィス照明の約77%までLED化が進んでいます。

LED照明の導入

エコドライブの推進

2007年度より、環境教育時の一項目として、エコドライブ教育を行っていましたが、2009年度より、本社及び各工場・事業所でエコドライブに的を絞ったエコドライブ講習会を随時開催し、現在までに、延べ5,818名が受講しました。

資源の有効利用

生産活動における資源の有効利用

廃棄物等の流れ

廃棄物削減

廃棄物等総排出量

スズキ及び国内グループ製造会社の廃棄物等総排出量は137千(t 前年比123%)となり、国内を含めたグローバルの廃棄物等総発生量※1は、371千tになりました。また、バーゼル条約で定められている有害廃棄物の輸出入はしていません。

※1 2013年度分より、主要海外工場のデータを掲載しました。

埋立量の削減

スズキ及び国内グループ製造会社の埋立量は0tで、ともにゼロレベル化※1を継続しています。日本を含めたグローバルの埋立量※2は、253(t 前年比415%)でした。また、マルチ・スズキ・インディア社では、インドの廃棄物法に従い、工場で発生する排水処理スラッジ等を自社内に設置した管理型埋立場で保管していましたが、2010年からスラッジ等のセメント原料化活動に取り組んだ結果、2013年度の324tの埋立を最後に埋立保管を終了することができました。過去に保管した分も順次セメント会社へ送付しています。また、国内グループ製造会社も、セメント原料化等のリサイクル活動を進めた結果、2015年度の0.04tを最後に、埋立量を0tにすることができました。

  • ※1 ゼロレベル化の定義
    ・国内工場+金型工場:埋立量が1990年度(24,675t)の0.5%未満であること。
    ・国内グループ製造会社:埋立量が2002年度(1,370t)の0.5%未満であること。
  • ※2 2013年度分より、主要海外工場のデータを掲載しました。
  • ※3 2017年度より、インドのスズキ・モーター・グジャラート社の生産開始に伴い、同社から発生する一般廃棄物を現地法令に基づき、地元の処理業者で埋め立て処分しました。
  • 【集計対象範囲】
  • スズキ : 高塚工場、磐田工場、湖西工場、豊川工場、大須賀工場、相良工場、金型工場
  • 国内グループ製造会社 : (株)スズキ部品製造(スズキ精密工場、遠州精工工場、浜松工場)、(株)スズキ部品富山、(株)スズキ部品秋田、(株)スニック(竜洋パイプ工場、竜洋シート工場、相良工場、浜北トリム工場)4社9工場
  • インド : マルチ・スズキ・インディア社、スズキ・モーターサイクル・インディア社、スズキ・モーター・グジャラート社 3社6工場
  • インドネシア : スズキ・インドモービル・モーター社 1社4工場
  • タイ : スズキ・モーター・タイランド社、タイスズキモーター社 2社2工場

PCB(Polychlorinated Biphenyl: ポリ塩化ビフェニル)の早期処分計画

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法で古いコンデンサー等に含まれるPCB廃棄物を2027年3月31日までに適切に処分することが定められています。スズキでは自社内に保管中のPCB廃棄物をできるだけ早期に処分完了するため、環境省の認定業者との契約・委託を進めています。
スズキ国内工場では2018年3月末までに累計557台のPCB廃棄物を処分しました。

オフィスの廃棄物の削減

小少軽短美の方針のもと、徹底した紙の使用量削減(リデュース)、マテリアルリサイクルの推進に取り組んでいます。

紙の使用量削減

紙の使用量を積極的に削減するため、各種帳票の電子化推進、両面印刷や裏紙使用促進、会議配布資料の削減等、全社的にペーパーレス活動を実施しています。

紙類のマテリアルリサイクル推進

スズキ本社では、発生した紙類の廃棄物は焼却しサーマルリサイクル(熱エネルギーとして再利用)していましたが、2005年7月以降「事務書類」、「新聞・雑誌類」、「ダンボール」の分別回収を徹底することでマテリアルリサイクルへと変更しました。2017年度は紙類を891tリサイクルしました。

生産活動における水資源の有効利用

水の使用量削減

従来、水使用量の削減目標については定めておりませんでしたが、2016年度以降はグローバル生産台数(四輪換算台数)を原単位分母とし、2010年度を基準年度とした水使用量原単位を2020年度までに10%削減することにしました。スズキグループでは、国内外工場の節水と排水再利用に取り組み、水使用量の削減に努めています。具体的には、密閉式冷却塔の採用、小型空調機の空冷化、冷却水の使用等を行っています。特に水不足が深刻な問題となっているインドのマルチ・スズキ・インディア社とスズキ・モーター・グジャラート社では、設備の空冷化による水使用量削減を進めると共に、排水の再利用、構内の園芸用水への利用等により、構外への排水量0を達成しています。
2017年度の国内のスズキ及びグループ製造会社における、水使用量は前年度比2.7%増加し、434万㎥となりましたが、原単位としては4.72㎥/台→4.28㎥/台となり前年比9.3%減少しました。

国内・主要海外 生産工場の水使用量の推移

  • 【集計対象範囲】
  • スズキ: 高塚工場、磐田工場、湖西工場、豊川工場、大須賀工場、相良工場、金型工場
  • 国内グループ製造会社: (株)スズキ部品製造(スズキ精密工場、遠州精工工場、浜松工場)、(株)スズキ部品秋田、(株)スズキ部品富山、(株)スニック(竜洋パイプ工場、竜洋シート工場、相良工場、浜北トリム工場) 4社10工場
  • インド: マルチ・スズキ・インディア社、スズキ・モーターサイクル・インディア社、スズキ・モーター・グジャラート社(2016年度より) 3社5工場
  • インドネシア: スズキ・インドモービル・モーター社(チカラン工場は2014年度より) 1社4工場
  • タイ: スズキ・モーター・タイランド社、タイスズキモーター社 2社2工場
  • アメリカ: スズキ・マニュファクチャリング・オブ・アメリカ社 1社1工場
  • ハンガリー: マジャールスズキ社 1社1工場
  • マレーシア: スズキアッセンブラーズマレーシア社(2015年度まで) 1社1工場
  • フィリピン: スズキフィリピン社 1社1工場
  • パキスタン: パックスズキモーター社 1社2工場
  • カンボジア: カンボジアスズキモーター社 1社1工場
  • ベトナム: ベトナムスズキ社 1社2工場
  • コロンビア: スズキコロンビア社 1社1工場
  • ミャンマー: スズキミャンマーモーター社、スズキティラワモーター社 2社2工場

事務所、従業員寮における節水の徹底

水の使用料を積極的に削減するため、トイレ、給湯室などに節水を呼び掛ける掲示を行うとともに、具体的な対策を案内するなど、啓発活動に取り組んでいます。また、手洗いの自動水栓化、節水タイプの機器を導入する等、水使用量の削減に努めています。

環境保全の取り組み

化学物質の管理

新規購入物質

国内工場では、塗料、油脂、洗浄剤等の原材料を新規に使用する場合には、その含有化学物質の有害性、使用量、使用方法及び保管方法等について、環境管理部門が審議し、使用可否を判定します。この際に得られた物質のデータはPRTR(環境汚染物質排出移動登録)のデータとして管理し、その後の使用量削減に向けての取り組み対象とします。また、原材料のSDSは、最新情報を維持するよう管理しています。

※SDS(安全データシート:Safety Data Sheet):化学物質の名称、物理化学的性質、危険有害性(ハザード)、取り扱い上の注意等についての情報を記載したシート。

PRTR(環境汚染物質排出移動登録)対象物質

環境負荷低減のため、PRTR対象物質の排出量削減に取り組んでいます。2017年度の年間排出・移動量は、1,077tとなりました。

PRTR対象物質の取扱量と排出・移動量

大気汚染の抑制

SOx・NOx排出量の管理

大気汚染を防止するため、ボイラー等から排出されるSOx(硫黄酸化物)とNOx(窒素酸化物)に対して規制値よりも厳しい自主基準値を定めて維持管理しています。

  • ※1 SOx排出量は1〜12月の燃料使用量より算出しています。
  • 【集計対象範囲】国内工場、金型工場

塗装工程におけるVOCの低減

塗装工程で使用するVOC溶剤の排出量削減に取り組んでいます。
2017年度の四輪車体、バンパー及び二輪車の各塗装を合わせた総排出量は、3,625t/年となりました。
VOC原単位排出量は45.0g/m2で、目標の2000年度比40%削減の維持に対して、40.4%の削減となりました。
今後も継続して塗装方法の改善等を進め、VOC排出量の削減に努めます。

水質・土壌汚染の抑制

工場排水の浄化

工場から発生する生産排水及び生活排水は、自社の排水処理施設で浄化してから河川又は公共下水道に放流しています。放流にあたっては、法で定められる排水基準より厳しい自主基準値を設定して環境負荷低減に努めています。

  • 【集計対象範囲】
  • スズキ: 高塚工場、磐田工場、湖西工場、豊川工場、大須賀工場、相良工場、金型工場
  • 国内グループ製造会社: (株)スズキ部品製造(スズキ精密工場、遠州精工工場、浜松工場)、(株)スズキ部品秋田、(株)スズキ部品富山、(株)スニック(竜洋パイプ工場、竜洋シート工場、相良工場、浜北トリム工場) 4社10工場
  • インド: マルチ・スズキ・インディア社、スズキ・モーターサイクル・インディア社、スズキ・モーター・グジャラート社(2016年度より) 3社5工場
  • インドネシア: スズキ・インドモービル・モーター社(チカラン工場は2014年度より) 1社4工場
  • タイ: スズキ・モーター・タイランド社、タイスズキモーター社 2社2工場
  • アメリカ: スズキ・マニュファクチャリング・オブ・アメリカ社 1社1工場
  • ハンガリー: マジャールスズキ社 1社1工場
  • マレーシア: スズキアッセンブラーズマレーシア社(2015年度まで) 1社1工場
  • フィリピン: スズキフィリピン社 1社1工場
  • パキスタン: パックスズキモーター社 1社2工場
  • カンボジア: カンボジアスズキモーター社 1社1工場
  • ベトナム: ベトナムスズキ社 1社2工場
  • コロンビア: スズキコロンビア社 1社1工場
  • ミャンマー: スズキミャンマーモーター社、スズキティラワモーター社 2社2工場

汚水の流出防止活動

スズキは、社内の分析部門において、工場排水・地下水・工程水・工業用水の測定を定期的に実施し、汚水が流出しないように、水質管理および維持に努めています。そして、万が一、水質に異常が発生した場合でも、関連部門に連絡し、直ちに適切な対応がとれる体制が構築されています。
また、スズキは、計量法における「濃度の環境計量証明事業所」の登録(1994年)を行っており、スズキ社内の工場排水に加え、スズキグループ内の工場排水や産業廃棄物等の計量証明を実施し、汚染物質の流出防止活動をグループ全体で推進しています。

分析作業風景

分析作業風景

土壌・地下水に関する取り組み

土壌汚染の拡散防止の取り組み

国内工場、国内グループ製造会社の全16事業所では、過去に使用していた化学物資等による土壌汚染のリスクの情報を記録に残すため、2015〜2016年度に地歴調査を実施しました。この地歴調査をもとに、土壌汚染のリスクがある土地の形質変更を行う際には、土壌調査を実施し、土壌汚染が見つかった場合、適切に浄化・除去する取り組みを行っています。
2017年度は、国内工場で5件の土壌調査を実施し、5件の内1件で土壌汚染が見つかりました。見つかった汚染土壌は、掘削除去して適切に処理しました。

地下水汚染の浄化の取り組み

1999年1月に本社及び高塚工場敷地内で、有機塩素化合物(トリクロロエチレン、1,2-ジクロロエチレン)による地下水汚染が判明して以降、地下水の浄化と敷地境界での測定を継続しています。また、2015年3月から早期に浄化を完了するため、微生物による地下水浄化(バイオレメディエーション)を開始しました。このバイオレメディエーションの効果により、浄化が進んでいますので、引き続き浄化を継続し、有機塩素化合物による地下水汚染の浄化完了を目指します。

臭気・騒音等の抑制

臭気・騒音等は法令を遵守していても地域の皆様に不快感を与えてしまうことがあります。CSRの基本となる法令遵守は最低限の責任であり、地域から信頼される工場を目指して、今後も発生源対策や防音、脱臭等の対策を進めていきます。

レポート目次

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