SUZUKI 愛知スズキ販売 株式会社

Corporate Social Responsibility

CSR基本方針

反社会的勢力排除に関する宣言やCSR基本方針等のご案内です

愛知スズキ SDGs宣言

私たち愛知スズキは、サステナブル社会の実現を目指し、誰もが豊かに暮らせる未来に向かって、挑戦しつづけていきます。

2022年3月15日

愛知スズキ販売株式会社

代表取締役社長 木脇 徹一郎

私たちのSDGs

反社会的勢力排除に関する宣言および基本方針

反社会的勢力排除宣言

 当社は、平成23年4月1日施行の愛知県暴力団排除条例の趣旨に則り、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、団体またはこれらに密接した関係者、および過去に民事・行政問題等に関し違法な行為・不当な要求行為を行った履歴のある者など(以下、「反社会的勢力」という)であることが判明した際に、適切な対応が行えるよう、契約条項に「契約解除」や「取引拒否」に関する事項を盛り込みました。
 加えて、暴力団排除の基本理念である「暴力団を利用しない」、「暴力団に協力しない」、「暴力団と交際しない」ことを実践し、反社会的勢力に対し組織全体として一切の関係を遮断します。
 ここに、次の事項を基本方針として反社会的勢力を排除することを宣言します。

愛知スズキ販売株式会社
代表取締役社長 木脇 徹一郎

反社会的勢力排除に関する基本方針

 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断するため、以下のとおり基本方針を定め、これを遵守いたします。
組織としての対応
当社は、反社会的勢力に対し、代表者以下組織全体として対応し、不当要求に対する役職員の安全を確保します。
外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力による不当な要求に備え、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携を構築していきます。
取引を含めた一切の関係の遮断
当社は、反社会的勢力とは、取引関係(リコール・メーカー保証を除く)を含めて、一切の関係をもちません。
また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
不当要求時における民事と刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力による不当要求に対して、民事、刑事の両面からあらゆる法的対抗手段を講じて対応します。
不適切な取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引や資金提供は絶対に行いません。

平成28年 8月24日 制定
平成28年11月24日 改正

企業行動憲章

 当社は、法令や定款に沿ったオープンでフェアな企業活動を通じて、信頼される企業を目指すとともに、企業価値の拡大に努め、役員およびに社員が順守すべき倫理規準ならびに行動指針として、以下のとおり『愛知スズキ 企業行動憲章』を定めます。

お客さまに対して

  • 安全・安心をモットーに、お客さまにご満足いただける優れた商品とサービスの提供に努めます。
  • 法令やルールおよびその精神を尊重し、これを順守します。
  • お客さまの個人情報の漏洩・盗用等が発生しないよう、個人情報の適切な保護・管理に努めます。

社会に対して

  • 事業活動を通じ環境保全に努め、地球環境・地域社会との調和のある成長を目指します。
  • 社会貢献活動に継続的に取り組み、豊かな社会の実現に貢献します。
  • 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、社会秩序の維持に努めます。
  • 企業情報を適時・適切に開示し、広く社会とのコミュニケーションに努めます。

取引先に対して

  • 取引先を尊重し、より良いパートナーシップの確立を目指します。
  • 独占禁止法、下請法をはじめとする関連法令およびその精神を尊重し、これを順守し、公正かつ自由な取引を行います。

従業員に対して

  • いきいきと働きがいが持てるように、個人の考え方や立場を尊重します。
  • 従業員の成長が会社の成長と考え、個々人の自己啓発・成長を支援していきます。
  • 安全で健康的な職場環境づくりを目指します。

リスクに対して

  • 発生する可能性のあるリスクに対して、組織的かつ適切な予防策を講じます。
    また、直面したリスクに対しては、速やかに問題解決にあたり、原因の究明・再発防止に努めます。

平成20年10月1日
愛知スズキ販売株式会社

愛知スズキ販売株式会社 プライバシーポリシー

個人情報保護に関する基本方針

 愛知スズキ販売株式会社(以下、合せて「当社」といいます。)は、個人情報保護法その他関連法令等を遵守し、お客さまの個人情報を適正に取り扱うことが企業の重要な社会的責務であるとの認識に立ち、以下の通りプライバシーポリシーを定めております。

1. 個人情報とは

 お客さまの個人情報とは、お客さまに関する情報であって、特定のお客さまを識別できる情報(個人識別符号を含む)をいいます。特定のお客さまを識別できる情報とは、お客さまの氏名、生年月日、住所、電話番号、メール・アドレス等の情報で、このうちの1つまたは複数の組合せにより、お客さま個人を特定することのできる情報をいいます。店頭等でお名前等をご記入いただいたアンケート、ご購入手続き等お取引の際に作成した各種の書類に記載された内容、当社が運営するウェブサイト、電子メールやSNS等インターネットを通じて取得したお客さまに関する情報がこれにあたります。

2. 個人情報の取得

 当社がお客さまに商品・サービス等をご提供するにあたり、お客さまへの商品・サービスのクオリティの向上並びにお客さまのご便宜をはかるために、個人情報をご提供していただくことがあります。
 お客さまから個人情報をお預かりするときは、その利用目的を当社ホームページで公表し、またはアンケート用紙・注文書等の、お客さまにお見せする、もしくはお客さまに個人情報をご記入いただく書面等において通知し、Webページにおける個人情報をご記入いただく際には、当該Webページ上において利用目的を明示し、その利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段によって取得いたします。取得する個人情報には、アンケート用紙や注文書等においてご記入いただくお名前、ご連絡先等の個人情報や、商談中にお話いただいた個人情報等があります。 また、取得する個人情報は、音声・画像・映像等が含まれている場合があります。

3. 個人情報の利用目的

 当社では、お客さまの個人情報並びに当社ウェブサイトの閲覧履歴を分析して得られた情報を以下の目的のために利用いたします。
  1. お客さまに通知、公表、書面等で明示させていただいた利用目的のため
  2. お客さまとのご契約事項及びお客さまからのご依頼事項を遂行するため
  3. 定期点検、車検並びに保険内容等、ご購入いただいた車両や、ご加入いただいている保険・サービス等に関するご案内をするため(郵便、電話、電子メール、訪問等の方法によりご案内します)
  4. 自動車、保険、金融商品仲介業、その他の商品・サービスまたは各種イベント・キャンペーン等についてご案内・ご提案するため(郵便、電話、電子メール、訪問等の方法によりご案内・ご提案致します)
  5. 当社が取り扱う商品・サービスに関し、商品開発及び品質の向上、またはお客さま満足度向上策を検討するため(郵便、電話、電子メール、訪問等の方法により実施し、アンケート調査を含みます)
  6. お客さまからの商品・サービス等に関するお問い合わせ・ご要望に対し適切に対応するため
  7. 店舗の新設・移転、担当者の異動や変更等についてご案内するため(郵便、電話、電子メール、訪問等の方法によりご案内します)
  8. 与信判断及び与信管理のため
  9. 車両の保証手続きのため
  10. 当社ウェブサイト利用状況の解析並びにお客さまの興味関心に応じた情報・広告配信のため
  11. 保険代理店として、以下の各保険会社の委託を受けて行う、各社の損害保険、生命保険などの商品・サービスの提案、申込時の取次業務、及びこれらに付帯・関連するサービスの提供などのため
    <保険会社>
    東京海上日動火災保険株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社

    *各保険会社の利用目的については、各社ホームページを参照

  12. その他総合的なサービスの提供やリスク管理等の経営管理のため 
  13. 下記4.記載の目的のために第三者へ提供すること
  14. 上記の利用目的は、関連性を有すると合理的に認められる範囲内で変更することがあります。上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、書面などにより通知、または当社のホームページ(https://www.suzuki.co.jp/dealer/aichi-suzuki/)などにより公表します。

4. 個人情報の第三者提供

 当社は、個人情報について、下記の場合を除いて第三者に提供することはありません。
  1. お客さまから同意いただいた場合
  2. 当社が当社の取扱い商品等の仕入れ先に対し、商品等を適切にお客さまにお届け等するために必要な範囲内でお客さま情報を預ける場合
  3. 当社が業務委託先に、業務委託に必要な範囲内でお客さま情報を預ける場合
  4. あらかじめお客さまが同意された場合に、スズキ株式会社およびスズキ株式会社と情報提供契約をした者に口頭、書面または電子媒体等で提供する場合
  5. 法令等で定める場合
  6. その他緊急の場合

    ①人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難であるとき

    ②公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難であるとき

    ③国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

  7. その他正当な理由のある場合

5. 個人情報の共同利用

 当社は、お客さまの個人情報を、以下の通り共同利用させていただきます。
  1. 共同利用する個人データの項目

    ①住所、氏名、生年月日、電話番号、メールアドレス、勤務先の情報

    ②車名、塗色・型式などお客さまのお車に関する情報

    ③販売車両・下取車両・使用済車引取依頼車両の自動車検査証に記載の情報

    ④お客さまのお車の修理・整備履歴に関する情報

    ⑤その他注文書に記載いただいた情報

    ⑥お客さまの、当社等に対するご要望に関する情報

  2. 共同利用する者の範囲 スズキ株式会社・関係するスズキ代理店ならびにATグループ各社(※1)
  3. 利用目的

    ①スズキ株式会社および当社グループ会社が取り扱う商品・サービスなどあるいは、各種イベント・キャンペーンなどの開催について、ご案内するため

    ②商品開発あるいはお客さま満足度向上策検討などのためのアンケート調査を実施するため

    ③お客さまからのご要望並びに対応に関する情報を共有し、お客さまサービスの向上を図るため

    ④総合的なサービスの提供やリスク管理等のグループ全体の経営管理を目的としてお客さまの個人情報を共同利用するため
    1)個人データの利用項目:氏名・住所・車両情報・お取引に関する情報・リスク管理に関する情報等の個人情報
    2)利用の手段または方法:同一の情報システムの利用

  4. 共同利用する個人情報の管理について責任を有する者
    愛知スズキ販売株式会社 CSR推進部
    ※当社住所並びに法人代表者の氏名は末尾記載の通りとし、他のスズキ代理店の代表者および所在地は、当該スズキ代理店のWeb サイトに掲載されているとおりとなります。

6. 保有個人データの開示・訂正等のご請求

 当社は、個人情報に関するお客さまの権利を尊重し、お客さまにより当社が保有する個人情報(「個人情報の保護に関する法律」に定める「保有個人データ」と同義)の開示、訂正、追加、削除並びに第三者提供の記録開示、停止等(以下「開示等」といいます)を求められたときは、法令の定めに従い誠意をもって対応いたします。お手続きの方法につきましては、以下9.記載のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。なお、保有個人情報の開示等にあたりましては、所定の手数料をご負担いただくことがございます。

7. 個人情報の安全管理措置

 当社は、個人情報保護法及び関連法令・ガイドライン等を遵守し、お客さまの個人データを適正に取り扱います。また、組織的、物理的及び技術的な安全管理措置を適切に講じます。

  • 個人情報(個人データ)の取扱規程・マニュアルを策定
  • 個人情報(個人データ)を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人情報(個人データ)の範囲を明確化し、法令等や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備
  • 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に研修を実施
  • 個人情報(個人データ)を取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報(個人データ)の閲覧を防止する措置
  • アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
  • 個人情報(個人データ)を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

8. 個人情報保護の体制

 当社は、個人情報については個人情報保護推進責任者を置き、その責任者に適切な管理を行わせるとともに、個人情報保護の適切な取扱いに関する教育・訓練を行います。

9. お問い合わせ

 当社の個人情報の取り扱いについてのご質問やご要望、または保有個人データの開示・訂正等をご希望の場合は、以下の窓口にお問い合わせください。

【個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ窓口】
<愛知スズキ販売株式会社 お客様相談室>
〒466-0055
名古屋市昭和区滝子通1丁目14番地
フリーダイヤル 0120-339-088

10. 改定について

 当社は、以上の方針について適宜見直しを行い、改善に努めてまいります。ただし、個人情報保護法その他の関連法令により、改定に必要な手続が定められている場合には、当該法令に基づき改定を行うものとします。

11. センシティブ情報

 当社は、業務上必要な範囲で利用するなど、適切な運営の確保その他必要と認められた場合に限定し、これらの利用目的以外には、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供はいたしません。

〈センシティブ情報〉保険代理店業務上取扱う個人情報のうち、主にお怪我・ご病気・本籍地等に関する情報のこと

12. 特定個人情報等の取扱い

 特定個人情報等は、マイナンバー法により利用目的が限定されており、弊社は、その目的を超えて取得・利用しません。
 当社は、マイナンバー法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。

13. ホームページ等からの個人情報の収集

  1. 暗号化:当社が開設しているホームページから個人情報を収集するときは、暗号システム(SSL)を用いてお客さまの個人情報を安全に送信していただくことができます。
  2. cookie:cookieは、お客さまのパソコンとウェブサイトの間でやり取りする小さな情報ファイルです。当社では、ホームページを使いやすいものにするためや個々のお客さまに最適な情報を提供するためにcookieを用いることがあります。お客さまがご使用しているパソコンやブラウザソフトの設定でcookieの受取りを拒否したり、cookie警告を発したりすることができます。
  3. リンク:当社がリンクしているホームページには、当社以外の者が運用するものがあります。それらについては、このプライバシーポリシーの適用はありません。リンク先で生じた個人情報の取扱いに関する紛争等や、リンク先のコンテンツやお取引について当社は責任を負いません。リンク先のコンテンツのご利用やお取引をされる際は、当該サイトの利用規約やプライバシーポリシーを十分ご確認の上でご利用ください。
(※1)〈ATグループ各社〉
㈱ATグループ・㈱ATビジネス・愛知トヨタEAST㈱・愛知トヨタWEST㈱・トヨタL&F中部㈱・㈱トヨタレンタリース愛知・愛知スズキ販売㈱・㈱アトコ・㈱トランサット・愛知クレジットサービス㈱・トヨタ情報システム愛知㈱・トヨタホーム愛知㈱

◎当社は、スズキ株式会社の代理店です。スズキ株式会社へのお問い合わせは、以下の窓口へお願いいたします。

■お問い合わせ先
〒432-8611
静岡県浜松市南区高塚町300番地
スズキ株式会社 お客さま相談室
フリーダイヤル 0120-402-253
受付時間/9:00~12:00、13:00~17:00
ウェブサイト http://www.suzuki.co.jp/

制定:2015年11月14日
改正:2018年 4月 1日
改正:2023年 5月 1日
改定:2023年 6月 13日

愛知スズキ販売株式会社
名古屋市昭和区滝子通1丁目14番地
代表取締役社長 木脇 徹一郎

ハラスメント防止宣言

ハラスメント行為は人権にかかわる問題であり、従業員の尊厳を傷つけ職場環境の悪化を招く、ゆゆしき問題です。
当社はハラスメント行為は断じて許さず、すべての従業員が互いに尊重し合えるよう、次のとおり取り組みます。

2020年3月
愛知スズキ販売株式会社 代表取締役社長 木脇 徹一郎

環境マネジメント

環境認証の取得

エコアクション21認証取得
愛知スズキ販売は「エコアクション21(環境省)」認証取得しています。
※エコアクション21とは環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム(EMS)です。

ATグループ環境基本方針
ATグループは、地域に密着した企業として、あらゆる事業活動に伴う環境負荷を低減することで環境保全に努めるとともに、積極的な環境投資や従業員の環境意識向上を図ることにより、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に寄与します。

  • 環境関連法令の遵守
  • 積極的な環境負荷低減活動
  • パートナーを巻き込んだ環境活動推進
  • 環境教育の持続的な実施
  • 環境関連情報の開示

制定:2015年4月22日
改正:2023年3月17日
株式会社ATグループ 代表取締役社長 山口 真史

環境負荷低減への活動

環境推進計画書の策定
環境を管理するための組織体制と役割、および取り組み事項を明文化しています。
環境ガイドライン遵守
環境推進計画書における項目「環境活動取組事項と目標」の基本的な取り組み基準、環境関連法令を担保するため、日常点検や実態調査を実施しています。
環境マネジメント推進ツール導入
環境推進計画書に基づく環境マネジメントの実行性を高めるために用いるツールとして「EMS運用ファイル、記録・保管ファイル」を導入。また環境教育冊子「私たちができる職場の環境教育活動」を作成し全社員に展開しています。