米国子会社アメリカンスズキモーター社の四輪車販売事業からの撤退に伴う
同社の更生手続の申請について
当社の子会社で、ハワイ州を除く米国において、四輪車、二輪車・ATV(バギー)、船外機、関連する部品・用品の販売を行うアメリカンスズキモーター社(以下「ASMC社」)は、平成24年11月5日(現地時間)開催の同社取締役会において、上記販売事業のうち四輪車販売事業からの撤退及び二輪車・ATV、船外機事業への集約を実施するに当り米国連邦破産法第11章に基づく更生手続を申請することを決議しましたので、下記の通りお知らせします。この結果、当社は米国本土における四輪車販売事業から撤退することになります。
1.四輪車販売事業からの撤退および二輪車・ATV、船外機事業への集約の理由
ASMC社は、同社の長期計画を検討する中で、為替を含む経済環境、市場動向、小型車中心の自社のモデルラインナップ、達成可能な販売規模、環境や安全面での法規制の強化などを考慮すると、四輪車販売事業の採算性を確保・維持していくことは極めて困難であると認識する一方、二輪車・ATV、船外機については引き続き販売増加と収益拡大が可能であると判断するに至り、将来有望な分野で効率よく事業拡大と収益改善を進めるために、採算が見込めない四輪車販売事業から撤退して、全ての経営資源を二輪車・ATV、船外機に振り向けることを決定しました。
2.更生手続申請の理由
ASMC社は四輪車販売事業からの撤退及び二輪車・ATV、船外機事業への集約を進めるに当り、以下の事項を達成することを目的に、米国連邦破産法第11章に基づく更生手続を申請することを選択しました。
- (1)四輪車販売事業からの撤退後も、米国内全域で従来どおりお客様に対して、全面的な製品保証に基づく無償修理、サービス、部品販売を提供することが出来るようにするために、円滑な形で現行の四輪車販売の販売店網をサービス・部品の販売店網に移行させることを促進すること。
- (2)四輪車販売店が事業を再編しサービス・部品の販売店等に転換することに対して、ASMC社が所定の条件に基づく補償を行なうにあたり、双方にとって良い解決策が得られるようにすること。
- (3)費用と労力を要する法的紛争を効率的に処理すること。
- (4)秩序ある公正な方法で、且つ可能な限り短期間に、ASMC社が今後二輪車・ATV、船外機事業を維持、拡大していく体制を敷くこと。
3.負債総額
346百万米ドル(平成24年9月30日現在)、内173百万米ドルは当社を含むスズキグループに対する債務。
4.当社のASMC社に対する出資及び債権
平成24年10月31日現在での当社のASMC社に対する出資及び債権は下記の通りとなっています。
- (1)当社のASMC社に対する出資
出資金 0億円
出資額 128億円(64.7百万米ドル)は全額減損処理済みです。 - (2)当社のASMC社に対する債権
売掛債権 107億円(134百万米ドル)
貸付金 25億円(32百万米ドル)
当社は、ASMC社に対する債権について、平成24年9月30日現在で97億円の貸倒引当金を計上しています。
5.今後の見通し
ASMC社は、平成24年11月5日の夕刻(現地時間)に米国連邦破産法第11章に基づく更生手続の申請を行う予定です。
当社は、ASMC社が円滑な形で四輪車販売事業から撤退出来るようにするために、また、引き続き、米国においてスズキの二輪車・ATV、船外機の販売拡大を図るために、ASMC社の事業再編を支援する意向であります。
本件が当社の業績に与える影響については、今後、ASMC社による米国連邦破産法第11章に基づく更生手続の進展を注視し、開示すべき事由が発生した際には、速やかに開示いたします。
6.ASMC社の概要
名称 | アメリカンスズキモーターコーポレーション (American Suzuki Motor Corporation) |
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所在地 | 米国カリフォルニア州ブレア市 | ||
代表者 | 岩月 隆始 | ||
事業内容 | 四輪車、二輪車・ATV、船外機、関連する部品・用品の販売 | ||
資本金 | 64,700千ドル | ||
従業員数 | 365名(平成24年9月30日現在) | ||
設立年月日 | 1963年8月14日 | ||
株主及び持株比率 | スズキ株式会社 100% | ||
当社とASMC社の関係 | 資本関係 | 当社はASMC社の株式を100%保有しております。 | |
人的関係 | 当社常務役員である岩月隆始がASMC社の取締役に就いております。 | ||
取引関係 | 当社は、ASMC社に対して、四輪車、二輪車・ATV、船外機、関連する部品・用品を販売しております。 | ||
関連当事者への該当状況 | ASMC社は当社の連結子会社であり、関連当事者に該当します。 | ||
最近3年間の経営成績及び財政状態(単位:千ドル) | |||
決算期 | 平成22年3月期 | 平成23年3月期 | 平成24年3月期 |
純資産 | -23,140 | -102,060 | -117,858 |
総資産 | 324,516 | 341,861 | 318,608 |
1株当たり純資産 | -0.4 | -1.6 | -1.8 |
売上高 | 936,279 | 751,053 | 952,629 |
営業利益 | 87,846 | -80,238 | -16,282 |
経常利益 | 87,918 | -79,305 | -16,313 |
当期純利益 | 134,857 | -78,920 | -15,799 |
1株当たり当期純利益 | 2.1 | -1.2 | -0.2 |
1株当たり配当金 | - | - | - |
注)平成22年度3月期には日米間事前確認制度(Advance Pricing Agreement)に基づき、当社よりASMC社へ201,318千ドルの調整金を支払った。