自己株式の処分(売出し)に関するお知らせ
当社は、2005年12月5日(月)開催の当社取締役会において、自己株式の処分に関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせします。
記
1.自己株式の処分にかかる株式売出し(引受人の買取引受けによる売出し)
(1) |
処分株式数 |
当社普通株式 4,500,000株 |
(2) |
処分価額 |
未定日本証券業協会の定める公正慣習規則第14号第7条の2に定めるブックビルディング方式により、需要状況等を勘案した上で、2005年12月13日(火)から2005年12月15日(木)までのいずれかの日(以下「売出価格決定日」という。)に決定されます。 |
(3) |
処分方法 |
売出しとし、日興シティグループ証券株式会社、新光証券株式会社及び東海東京証券株式会社に全株式を買取引受けさせます。なお、売出価格は、日本証券業協会の定める公正慣習規則第14号第7条の2に定めるブックビルディング方式により、需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日における株式会社東京証券取引所の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90〜1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件として、売出価格決定日に決定します。売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人により当社に支払われる金額である処分価額(引受価額)を差引いた額の総額とします。 |
(4) |
申込期間 |
売出価格決定日の翌営業日から売出価格決定日の3営業日後の日までを予定しておりますが、売出価格決定日に決定されます。 |
(5) |
払込期日 |
売出価格決定日の6営業日後の日を予定しておりますが、売出価格決定日に決定されます。 |
(6) |
受渡期日 |
売出価格決定日の7営業日後の日を予定しておりますが、売出価格決定日に決定されます。 |
(7) |
申込証拠金 |
1株につき売出価格と同一の金額とします。 |
(8) |
申込株数単位 |
100株 |
(9) |
処分価額、売出価格、その他本自己株式の処分に関し必要な一切の事項の決定については、代表取締役会長に一任します。 |
(10) |
本処分については、2005年12月5日(月)に証券取引法に基づく有価証券通知書を提出しています。 |
2.株式売出し(オーバーアロットメントによる売出し)
(1) |
売出株式数 |
当社普通株式 500,000株オーバーアロットメントによる売出し(下記に定義する。)の売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが中止される場合があります。 |
(2) |
売出人及び
売出株式数 |
日興シティグループ証券株式会社500,000株 |
(3) |
売出価格 |
未定「1.自己株式の処分にかかる株式売出し(引受人の買取引受けによる売出し)」において決定される売出価格と同一といたします。 |
(4) |
売出方法 |
「1.自己株式の処分にかかる株式売出し(引受人の買取引受けによる売出し)」による売出しとは別に、その需要状況等を勘案して、日興シティグループ証券株式会社が、当社株主より500,000株を上限として当社普通株式を借り入れ、当該株式の売出しを行います。 |
(5) |
申込期間 |
「1.自己株式の処分にかかる株式売出し(引受人の買取引受けによる売出し)」における申込期間と同一といたします。 |
(6) |
受渡期日 |
「1.自己株式の処分にかかる株式売出し(引受人の買取引受けによる売出し)」における受渡期日と同一といたします。 |
(7) |
申込証拠金 |
「1.自己株式の処分にかかる株式売出し(引受人の買取引受けによる売出し)」における申込証拠金と同一といたします。 |
(8) |
申込株数単位 |
100株 |
(9) |
売出価格、その他本売出しに関し必要な一切の事項の決定については、代表取締役会長に一任します。 |
(10) |
本売出しについては、2005年12月5日(月)に証券取引法に基づく有価証券通知書を提出しています。 |
3.特定の第三者に対する自己株式処分
(1) |
処分株式数 |
当社普通株式 500,000株 |
(2) |
処分価額 |
未定「1.自己株式の処分にかかる株式売出し(引受人の買取引受けによる売出し)」において決定される処分価額と同一といたします。 |
(3) |
割当先及び
割当株式数 |
日興シティグループ証券株式会社500,000株 |
(4) |
払込期日 |
「1.自己株式の処分にかかる株式売出し(引受人の買取引受けによる売出し)」における申込期間終了日の翌日から起算して30日目の日(当該日が営業日でない場合はその前営業日)の3営業日後の日を予定しておりますが、売出価格決定日に決定されます。 |
(5) |
受渡期日 |
上記(4)払込期日に記載の払込期日の翌営業日を予定しておりますが、売出価格決定日に決定されます。 |
(6) |
申込株数単位 |
100株 |
(7) |
日興シティグループ証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引で買付けた株式数及び安定操作取引で買付けて借入株式の返還に充当した株式数を減じた株式数についてのみ本自己株式処分の割当に応じる予定であります。そのため、シンジケートカバー取引で買付けた株式数及び安定操作取引で買付けて借入株式の返還に充当した株式数により、特定の第三者に対する自己株式処分における処分株数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、特定の第三者に対する自己株式処分における最終的な処分株数がその限度で減少し、又は処分そのものが全く行われない場合があります。 |
(8) |
処分価額、その他本自己株式の処分に関し必要な一切の事項の決定については、代表取締役会長に一任します。 |
<ご参考>
1. |
株式売出しの目的 |
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今般、上記売出しを実施することといたしましたが、これは個人株主層の拡大を目的としたものであります。
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2. |
オーバーアロットメントによる売出しについて |
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引受人の買取引受けによる売出しとは別に、その需要状況等を勘案して、日興シティグループ証券株式会社が当社株主より500,000株を上限として借り入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を追加的に行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2005年12月5日(月)開催の取締役会において、日興シティグループ証券株式会社を割当先とする500,000株の自己株式の処分(以下「特定の第三者に対する自己株式の処分」という。)を、申込期間終了日の翌日から起算して30日目の日(当該日が営業日でない場合はその前営業日)の3営業日後の日を払込期日として行うことを決議しております。また、日興シティグループ証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(以下「上限株式数」という。)を上限に、特定の第三者に対する自己株式の処分の割当を受ける権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、申込期間終了日の翌日から起算して30日目の日(当該日が営業日でない場合はその前営業日)を行使期限として、当社より付与される予定であります。
日興シティグループ証券株式会社は、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日からグリーンシューオプションの行使期限までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、当社株主より借り入れる株式(以下「借入株式」という。)の返還を目的として、上限株式数の範囲内で、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、日興シティグループ証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、または上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、日興シティグループ証券株式会社は、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社の発行する上場株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引により買付けた当社普通株式を借入株式の返還に充当する場合があります。
日興シティグループ証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引で買付けた株式数及び安定操作取引で買付けて借入株式の返還に充当した株式数を減じた株式数についてのみグリーンシューオプションを行使し、当社普通株式を取得する予定であります。そのため、シンジケートカバー取引で買付けた株式数及び安定操作取引で買付けて借入株式の返還に充当した株式数により、特定の第三者に対する自己株式処分における処分株数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、特定の第三者に対する自己株式処分における最終的な処分株数がその限度で減少し、又は処分そのものが全く行われない場合があります。
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3. |
自己株式の処分による手取金の使途 |
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手取概算額10,024百万円は、全額設備資金に充当する予定であります。
なお、2005年4月1日から2006年3月31日までの1年間の設備計画については、2005年9月30日現在次のとおりとなっております。
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区分 |
計画金額(百万円) |
設備等の内容 |
総 額 |
既支払額 |
提出会社 |
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本社工場・磐田工場・湖西工場他 |
90,000 |
42,554 |
二輪車・四輪車・船外機・部品等の生産設備 |
実験試験研究設備 |
12,000 |
1,585 |
研究開発設備 |
流通・販売拠点設備 |
1,500 |
134 |
販売設備等 |
その他 |
6,500 |
2,051 |
統括業務施設・情報化設備等 |
小 計 |
110,000 |
46,325 |
― |
国内子会社 |
18,000 |
7,702 |
生産・販売設備等 |
在外子会社 |
86,000 |
34,446 |
生産・販売設備等 |
合 計 |
214,000 |
88,474 |
― |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
また、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりです。
事業の種類別
セグメントの名称 |
計画金額(百万円) |
設備等の内容 |
総 額 |
既支払額 |
二輪車事業 |
42,000 |
11,562 |
二輪車の生産設備、研究開発設備、販売設備等 |
四輪車事業 |
169,000 |
76,093 |
四輪車の生産設備、研究開発設備、販売設備等 |
その他の事業 |
3,000 |
818 |
船外機の生産設備、研究開発設備、マリーナ設備等 |
合 計 |
214,000 |
88,474 |
― |
以 上
ご注意:この文書は、売出しによる自己株式の処分に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書(並びに訂正事項分)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。 |
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