第156回定時株主総会 招集ご通知 証券コード : 7269
第156回定時株主総会 招集ご通知 証券コード : 7269
取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
97,979株
15回中15回出席
（100％）
19年
公益財団法人スズキ教育文化財団 理事長
鈴木俊宏氏が理事長に就任している公益財団法人スズキ教育文化財団※に対し、当社から基本財産の寄付があります。
※当社の創立80周年の記念事業として、静岡県内の青少年の健全育成に寄与することを目的に、2000年に設立。
鈴木俊宏氏は、設計・生産・商品企画・経営企画・海外営業等の広範な分野における業務経験と知見に基づいて代表取締役として会社を牽引してまいりました。現在は、当社の各業務領域を管掌する役員との連携を密に、代表取締役社長として全社の業務執行を指導・監督するとともに、自ら率先して従業員との対話を精力的に行い、組織のコミュニケーションの活性化に取り組んでおります。自動車産業の大変革期のさなかでの半導体を含む部品供給不足や原材料価格の高騰といった難局を役員・従業員一丸となって克服し、当社グループがさらなる成長を果たしていくためには、同氏の豊富な経営経験及びリーダーシップが必要であることから、引き続き取締役候補者といたしました。
60,100株
15回中15回出席
(100%)
12年
なし
なし
本田治氏は、四輪技術の分野における豊富な業務経験と知見に基づいて当社の技術開発を推進し、また、代表取締役として会社を牽引してまいりました。また、現在は、品質確保・品質問題への早期対策の指導・監督、部品調達戦略・体制の強化等をリードしております。自動車産業の大変革期のさなかでの半導体を含む部品供給不足や原材料価格の高騰といった難局を役員・従業員一丸となって克服し、当社グループがさらなる成長を果たしていくためには、同氏の豊富な経営経験及び技術に対する深い知見が必要であることから、引き続き取締役候補者といたしました。
9,871株
15回中15回出席
（100％）
７年
なし
なし
長尾正彦氏は、経済産業省における豊富な行政経験と知見に基づき、当社に入社以降、経営企画機能の強化やコーポレートガバナンスの向上を推進してまいりました。また、現在は、渉外担当として官公庁・関係団体等との関係構築や折衝、税制・通商に関する情報収集及び対策、積極的なIR活動等に取り組んでおります。カーボンニュートラル政策や経済安全保障等に対応し、当社グループがさらなる成長を果たしていくためには、同氏の経験と知見を重要な意思決定や業務執行の監督に生かすことが必要であることから、引き続き取締役候補者といたしました。
5,153株
15回中15回出席
（100％）
２年
なし
なし
鈴木敏明氏は、国内四輪営業の分野における豊富な業務経験と知見を有し、当該事業の成長を牽引してまいりました。また、現在は、部品・用品事業も管掌し、供給体制の再構築、品質確保、収益強化等に取り組んでおります。人口減少や高齢化等によって変化する国内自動車市場への対応や自動車の技術革新に伴う営業・サービス人材の育成及び拠点の機能充実等を推進し、当社グループがさらなる成長を果たしていくためには、同氏の経験と知見を重要な意思決定や業務執行の監督に生かすことが必要であることから、引き続き取締役候補者といたしました。
9,564株
11回中11回出席
（100％）
〔 2021年６月25日の就任以降〕
１年
なし
なし
齊藤欽司氏は、マルチ社（インド）の子会社化や売上拡大に尽力する等、海外四輪営業の分野における豊富な業務経験と知見を有し、当該事業の成長に貢献してまいりました。また、現在は、マリン事業及び二輪事業も管掌し、横断的に指導・監督をしております。新興国における経済性と品質に優れた製品・サービスのご提供や、アフリカ市場の開拓等を推進し、当社グループがさらなる成長を果たしていくためには、同氏の経験と知見を重要な意思決定や業務執行の監督に生かすことが必要であることから、引き続き取締役候補者といたしました。
2,138株
11回中11回出席
（100％）
〔 2021年６月25日の就任以降〕
１年
なし
なし
山下幸宏氏は、株式会社デンソーを経て当社に入社して以降、社内出身者にはない視点及び経験から、当社の四輪技術の分野における課題に取り組み、様々な改革・強化を短期間で実行した実績に基づき、現在は、技術部門及び商品企画部門を幅広く管掌し、横断的に指導・監督をしております。商品力の強化、電動化、カーボンニュートラル等を推進し、当社グループがさらなる成長を果たしていくためには、同氏の経験と知見を重要な意思決定や業務執行の監督に生かすことが必要であることから、引き続き取締役候補者といたしました。
393株
15回中15回出席
（100％）
２年
なし
なし
堂道秀明氏は、外交官としての豊富な国際経験と世界情勢に関する高い見識を有するとともに、世界規模で環境・社会等の様々な課題に取り組まれました。かかる経験及び見識に基づき、社外取締役として当社の経営に対する有益な指摘・助言及び監督をしていただいております。また、人事・報酬等委員会の委員としても積極的に発言をいただいております（その概要は事業報告46頁をご参照ください）。これらのことから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
堂道秀明氏は現在、当社の社外取締役であります。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本議案において同氏の再任をご承認いただいた場合、独立役員の届け出を継続する予定であります。
堂道秀明氏は、外務省、独立行政法人国際協力機構を経て、2016年10月から2019年１月までホテルマネージメントインターナショナル株式会社（ＨＭＩホテルグループ）の専務執行役員に就任していました。当社グループとＨＭＩホテルグループ傘下のグランドホテル浜松との間には施設利用等の取引がありますが、これらの取引は、グランドホテル浜松がＨＭＩホテルグループの傘下となった2014年２月以前から続いているものであります。なお、当社グループからＨＭＩホテルグループへの年間支払額は、ＨＭＩホテルグループの年間売上高及び当社グループの連結売上高の１％未満であります。
なお、当社の「社外役員の独立性基準」は議案（ご参考）をご参照ください。
当社は、堂道秀明氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。本議案において同氏の再任をご承認いただいた場合、同氏との間の当該契約を継続する予定であります。
0株
なし
なし
江草俊氏は、長年にわたってリチウムイオン電池の新規事業化と拡大に携わられ、電池技術に関する高度な専門的知見を有しています。また、企業の役員を務められた経験も有しています。当社がカーボンニュートラルや電動化をはじめとする様々な技術革新に対応していくうえで、かかる経験及び知見に基づき、当社の経営に対する有益な指摘・助言及び監督をしていただけると判断し、社外取締役候補者といたしました。
江草俊氏は社外取締役候補者であり、本議案において同氏の選任をご承認いただいた場合、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
当社グループと江草俊氏が在籍していた株式会社東芝及びそのグループ会社との間には自動車用電池の購入等の取引がありますが、当社グループから東芝グループへの年間支払額は、東芝グループ及び当社グループの連結売上高の１％未満であります。
なお、当社の「社外役員の独立性基準」は議案（ご参考）をご参照ください。
本議案において江草俊氏の選任をご承認いただいた場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。
0株
株式会社スノーピーク 代表取締役社長執行役員 ＜上場会社役員の兼職＞
Snow Peak London, Limited. CEO
株式会社キャンパーズアンドアングラーズ 取締役
株式会社スノーピークローカルフーズ 代表取締役
株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング 代表取締役会長
（以上の５社はグループ会社です。）
なし
山井梨沙氏は、「私たちは、地球上の全てのものに良い影響を与えます。」を理念の一つとして掲げ、アウトドア製品・アパレル製品の開発・製造・販売や地方創生事業等を展開する企業において、経営者として成長を牽引されています。かかる経験及び知見に基づき、当社の強みを社会に生かしていくために、多様な視点から当社の経営に対する有益な指摘・助言及び監督をしていただけると判断し、社外取締役候補者といたしました。
山井梨沙氏は社外取締役候補者であり、本議案において同氏の選任をご承認いただいた場合、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
山井梨沙氏が代表取締役社長執行役員を務める株式会社スノーピーク及びそのグループ会社と当社グループとの間に取引関係はありません。
なお、当社の「社外役員の独立性基準」は議案（ご参考）をご参照ください。
本議案において山井梨沙氏の選任をご承認いただいた場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。
