当期の業績は、インド四輪市場の回復遅れと為替影響に加え、期末に発生した新型コロナウイルスの影響等により、減収減益となりました。
連結売上高は3兆4,884億円と前期に比べ3,831億円(9.9%)減少しました。利益面では、営業利益は2,151億円と前期に比べ1,093億円(33.7%)減少、経常利益は2,454億円と前期に比べ1,341億円(35.3%)減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,342億円と前期に比べ446億円(24.9%)減少しましたが、特別損失(前期に完成検査対策費813億円を計上)が大幅に減少したことにより経常利益に対し減少幅は縮小しました。
当期の配当金につきましては、減収減益ではありますが、当社創立100周年という節目を迎えることができたことを株主の皆様に感謝し、期末配当金は1株につき普通配当37円に創立100周年の記念配当11円を加え48円、年間配当金は85円とさせていただく予定です。
売上高はインド、パキスタンでの販売減少や為替円高の影響に加え、期末に発生した新型コロナウイルスの影響により3兆1,574億円と前期に比べ3,751億円(10.6%)減少しました。営業利益は売上減少に加え、為替円高、減価償却費増加等により1,971億円と前期に比べ1,067億円(35.1%)減少しました。
売上高はインドでの販売増加の一方、欧米、インドネシアでの販売減少や為替円高の影響により2,426億円と前期に比べ125億円(4.9%)減少しました。営業利益は期末に発生した新型コロナウイルスの影響もあり7億円と前期に比べ29億円(80.9%)減少しました。
売上高は欧州での船外機や国内での電動車いすの販売増等により884億円と前期に比べ45億円(5.4%)増加、営業利益は173億円と前期に比べ3億円(1.6%)増加しました。この内、マリン事業の売上高は745億円、前期に比べ15億円(2.1%)増加しましたが、営業利益は1~3月期での北米減速もあり141億円、前期に比べ4億円(3.1%)減少しました。
日本、欧州およびアジアで減収減益となりました。営業利益につきましては、日本で1,232億円と前期に比べ276億円(18.3%)減少、欧州で177億円と前期に比べ53億円(23.1%)減少、アジアで627億円と前期に比べ815億円(56.5%)減少しました。
次期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社が製造拠点を置く日本、インド、パキスタン、ハンガリー、フィリピン等の工場稼働や世界各国での販売に影響が出ており、現時点では業績予想をする上での未確定要素が多く、適正かつ合理的な予想値の算出が困難であることから、未定とさせて頂きます。
今後、新型コロナウイルスによる影響について、適正かつ合理的な算出が可能な状況になりましたら、速やかに開示いたします。