当期の業績は、4~6月期の減収減益を7月以降のインド、日本での販売回復や経費削減努力等でカバーできず、連結売上高は3兆1,782億円と前期に比べ3,102億円(8.9%)減少しました。営業利益は売上減、原材料価格高騰等により1,944億円と前期に比べ207億円(9.6%)減少しました。
経常利益は金融収支の改善もあり2,483億円と前期に比べ29億円(1.2%)増加、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益142億円の計上もあり1,464億円と前期に比べ122億円(9.1%)増加しました。
当期の配当金につきましては、本年2月24日に発表しました「中期経営計画(2021年4月~2026年3月)~「小・少・軽・短・美」~」にて公表しました配当性向30%を目安に年間配当金は1株につき90円、期末配当金は1株につき53円とさせていただく予定です。
4~6月期の減収減益を7月以降のインド、日本での販売回復や経費削減努力等でカバーできず、売上高は2兆8,766億円と前期に比べ2,808億円(8.9%)減少しました。営業利益は売上減に加え、原材料価格高騰もあり1,720億円と前期に比べ251億円(12.7%)減少しました。
大型二輪の販売シーズンである4~6月期の落込み、さらにインド、アセアンなど小型二輪の販売減少の影響により、売上高は2,065億円と前期に比べ361億円(14.9%)減少しました。営業利益は体質改善による経費削減等により26億円と前期に比べ19億円増加しました。
北米を中心とした大型船外機の需要拡大により、売上高は834億円と前期に比べ89億円(11.9%)増加し、営業利益も171億円と前期に比べ30億円(21.1%)増加しました。
電動車いす、太陽光発電、不動産等その他事業は、不動産売上の減等により売上高は117億円と前期に比べ22億円(16.1%)減少し、営業利益は27億円と前期に比べ5億円(14.7%)減少しました。
日本、欧州、およびアジアは、4~6月期の減収減益を7月以降にカバーできず、当期の業績は減収減益となりました。
インドでの新型コロナウイルス感染拡大による影響等により、現時点では業績予想をする上での未確定要素が多いことから、次期の業績予想につきましては未定とさせていただきます。
今後、適正かつ合理的な予想値の算出が可能になり次第、速やかに開示いたします。