スズキとダイハツ、軽商用事業でCASE普及に向けて
「Commercial Japan Partnership」プロジェクトに参画

スズキ株式会社（以下スズキ、本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：鈴木 俊宏）、ダイハツ工業株式会社（以下ダイハツ、本社：大阪府池田市、代表取締役社長：奥平 総一郎）は、軽自動車においてCASE技術の普及を通じたカーボンニュートラルへの取り組みを加速することを目指し、本日、商用事業プロジェクト「Commercial Japan Partnership（以下、CJP）」に参画することを決定しました。参画にあたり、スズキ・ダイハツの2社は、トヨタ自動車株式会社（以下トヨタ、本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男）が保有する「Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）」の株式を発行済株数の10％ずつ譲り受けます。

スズキとダイハツが得意とする軽自動車は、日本の自動車保有約7,800万台のうち約3,100万台を占め、地方部を中心に日常生活に欠かせない「ライフライン」です。また、軽商用車は、このサイズだからこそ入ることのできるエリアをカバーし、物流のラストワンマイルを支える存在です。軽自動車はカーボンニュートラル社会の実現やCASE技術の普及において重要な役割を果たすことが期待される一方、この大変革期において、軽自動車メーカー単独では解決できない課題も多く存在します。

CJPは、いすゞ自動車株式会社（以下いすゞ、本社：東京都品川区、代表取締役社長：片山 正則）と日野自動車株式会社（以下日野、本社：東京都日野市、代表取締役社長：小木曽 聡）が培ってきた商用事業基盤に、トヨタのCASE技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目標に、今年4月に立ち上げた取り組みです。

今回、CJPにスズキ・ダイハツが加わり、協業体制を軽自動車まで拡大することで、トラックから軽商用車まで一気通貫での物流効率化、また、スズキ・ダイハツの良品廉価なものづくりの力とトヨタのCASE技術を生かして、廉価な先進安全技術や電動化の普及に向けた取り組みを一緒に進めていきます。