株主総会参考書類
第3号議案
取締役8名選任の件
取締役全員(8名)は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役8名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。


生年月日
1930年1月30日生
所有する当社株式の数
556,700株
取締役会への出席状況
23回中23回出席
略歴、当社における地位及び担当
1958 年4月 |
当社入社 |
1963 年11月 |
当社取締役 |
1967 年12月 |
当社常務取締役 |
1973 年11月 |
当社専務取締役 |
1977 年6月 |
当社代表取締役専務取締役 |
1978 年6月 |
当社代表取締役社長 |
2000 年6月 |
当社代表取締役会長(CEO、取締役会議長) |
2008 年12月 |
当社代表取締役会長 兼 社長(CEO 兼 COO、取締役会議長) |
2015 年6月 |
当社代表取締役会長(CEO、取締役会議長) |
2016 年6月 |
当社代表取締役会長(取締役会議長)[現在] |
重要な兼職の状況
公益財団法人スズキ財団理事長
当社との特別の利害関係
鈴木修氏が理事長に就任している公益財団法人スズキ財団に対し、当社から活動資金の寄付があります。
取締役候補者とした理由
鈴木修氏は、長年にわたり当社の経営の先頭に立ち、優れた経営手腕を発揮して、日本国内における軽自動車事業の確立やインド進出をはじめとする事業のグローバル展開等、当社グループの現在を築き上げました。
当社グループが今後も持続的な成長を果たしていくための経営基盤の強化に取り組むうえで、その豊富な経営経験と知見が当社の経営に欠かせないことから、同氏を引き続き取締役候補者としました。


生年月日
1956年6月22日生
所有する当社株式の数
12,100株
取締役会への出席状況
23回中23回出席
略歴、当社における地位及び担当
1979 年4月 |
通商産業省(現 経済産業省)入省 |
2009 年7月 |
当社入社
常務役員 |
2010 年2月 |
同 提携推進本部長 |
同 年6月 |
当社取締役専務役員 |
2011 年4月 |
同 経営企画委員 兼 事業開発本部長 |
同 年6月 |
当社代表取締役副社長 |
2013 年10月 |
同 社長補佐 兼 事業開発担当 兼 事業開発本部長 |
2015 年6月 |
当社代表取締役副会長 会長補佐[現在] |
重要な兼職の状況
なし
当社との特別の利害関係
なし
取締役候補者とした理由
原山保人氏は、経済産業省時代の豊富な行政経験と知見を有し、当社に入社以来、社内出身者にはない視点で当社の経営・事業の課題に取り組んでまいりました。
当社グループが今後も持続的な成長を果たしていくための経営基盤の強化に取り組むうえでその幅広い視座が当社の経営に欠かせないことから、同氏を引き続き取締役候補者としました。


生年月日
1959年3月1日生
所有する当社株式の数
62,800株
取締役会への出席状況
23回中23回出席
略歴、当社における地位及び担当
1994 年1月 |
当社入社 |
2003 年4月 |
当社商品企画統括部長 |
同 年6月 |
当社取締役 |
2006 年6月 |
当社取締役専務役員 |
2011 年4月 |
同 経営企画委員 兼 経営企画室長 |
同 年6月 |
当社代表取締役副社長 |
2013 年10月 |
同 社長補佐 兼 海外営業担当 |
2015 年6月 |
当社代表取締役社長(COO) |
2016 年6月 |
当社代表取締役社長(CEO兼COO)[現在] |
重要な兼職の状況
中部瓦斯株式会社 社外取締役
当社との特別の利害関係
なし
取締役候補者とした理由
鈴木俊宏氏は、生産、商品企画、経営企画、海外営業等の広範な分野における業務経験と知見を有するとともに、2003年6月から取締役として当社の経営に携わってまいりました。
2015年6月の社長就任時に発表した、当社グループが今後も持続的な成長を果たしていくための経営基盤の強化を掲げる新中期経営計画達成の推進リーダーとして、その豊富な経験と知見が当社の経営に欠かせないことから、同氏を引き続き取締役候補者としました。


生年月日
1958年1月4日生
所有する当社株式の数
3,800株
取締役会への出席状況
23回中23回出席
略歴、当社における地位及び担当
1981 年4月 |
通商産業省(現 経済産業省)入省 |
2012 年9月 |
当社入社 |
2013 年4月 |
当社常務役員 経営企画室 企画統括部長 |
同 年10月 |
同 経営企画室長 |
2015 年6月 |
当社取締役常務役員 経営企画室長[現在] |
重要な兼職の状況
なし
当社との特別の利害関係
なし
取締役候補者とした理由
長尾正彦氏は、経済産業省時代の豊富な行政経験と知見を有し、当社に入社以来、経営企画機能の強化を推進するとともに、2013年4月から常務役員として当社の経営企画の業務執行を牽引し、2015年6月からは取締役として当社の経営に携わってまいりました。
当社グループが今後も持続的な成長を果たしていくために組織横断的に経営基盤の強化を図るうえで、その豊富な経験と知見が当社の経営に欠かせないことから、同氏を引き続き取締役候補者としました。


生年月日
1960年3月7日生
所有する当社株式の数
5,100株
取締役会への出席状況
15回中15回出席
(2016年6月29日就任後)
略歴、当社における地位及び担当
1982 年4月 |
当社入社 |
2008 年8月 |
当社生産本部生産技術担当部長 |
2009 年4月 |
当社常務役員
生産本部副本部長 兼 生産技術担当 兼 第三生産技術部長 |
2014 年5月 |
同 生産技術本部長 兼 第四生産技術部長 |
2016 年4月 |
同 生産技術本部長 |
同 年6月 |
当社取締役常務役員 生産技術本部長[現在] |
重要な兼職の状況
なし
当社との特別の利害関係
なし
取締役候補者とした理由
松浦浩明氏は、生産技術の分野における豊富な業務経験と知見を有するとともに、2009年4月から常務役員として当社の生産部門の業務執行を牽引し、2016年6月からは取締役として当社の経営に携わってまいりました。
当社グループが今後も持続的な成長を果たしていくために、開発、設計、購買、生産技術が一体となったものづくりの基盤の強化を図るうえで、その豊富な経験と知見が当社の経営に欠かせないことから、同氏を引き続き取締役候補者としました。


生年月日
1949年10月6日生
所有する当社株式の数
40,100株
略歴、当社における地位及び担当
1973 年4月 |
当社入社 |
2006 年1月 |
当社パワートレイン担当 兼 商品第六カーライン チーフエンジニア |
同 年6月 |
当社常務役員 |
2007 年5月 |
当社専務役員 |
2009 年6月 |
当社取締役専務役員 |
2011 年4月 |
同 経営企画委員 兼 四輪技術本部長 |
同 年6月 |
当社代表取締役副社長 |
2013 年10月 |
同 社長補佐 兼 四輪技術・開発・品質担当 兼 四輪技術本部長 |
2015 年6月 |
同 技術統括 |
2016 年6月 |
当社技監[現在] |
重要な兼職の状況
株式会社SMILE FCシステム 代表取締役社長
当社との特別の利害関係
なし
取締役候補者とした理由
本田治氏は、四輪技術の分野における豊富な業務経験と知見を有するとともに、2009年6月から取締役として当社の経営に携わってまいりました。
2016年5月に当社の四輪車の燃費・排出ガス試験業務に関する不正な取扱いが判明し、代表取締役副社長 技術統括(当時)として、2016年6月29日開催の当社第150回定時株主総会における取締役の選任候補者を辞退し、再発防止のために、現場に常駐して自ら陣頭指揮をとり、さまざまな検証を行い、対策を講じることに尽力しました。また、技監として、その経験と知見に基づき、当社の技術全般にわたり貴重な助言・指導を行っております。
当社グループが今後も持続的な成長を果たしていくために、自動車産業を取り巻く情勢が急速に変化する中で、当社の技術分野を含む重要な意思決定等において同氏が欠かせないことから、取締役候補者としました。


生年月日
1934年11月22日生
所有する当社株式の数
1,800株
取締役会への出席状況
23回中22回出席
略歴、当社における地位及び担当
1973 年2月 |
東京大学(現 国立大学法人東京大学)工学部教授 |
1995 年4月 |
東京大学工学部名誉教授 |
同 年6月 |
財団法人日本自動車研究所(現 一般財団法人日本自動車研究所)副理事長 所長 |
2003 年5月 |
財団法人日本自動車研究所顧問[現在] |
2012 年6月 |
当社社外取締役[現在] |
重要な兼職の状況
なし
当社との特別の利害関係
なし
社外取締役候補者に関する事項
井口雅一氏は、社外取締役候補者であります。
また、当社は「社外役員の独立性基準」(内容は以下に記載)を定めており、井口雅一氏はこの基準を満たしていると判断しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本議案において選任をご承認いただいた場合、引き続き独立役員となる予定であります。
なお、井口雅一氏が当社の社外取締役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結の時をもって5年となります。
社外取締役候補者とした理由
井口雅一氏には、2012年6月に当社社外取締役に就任以来、独立した中立的な立場から当社の経営を監督していただくとともに、工学博士としての豊富な学術的知見に基づいて製造業としての当社の経営に対して有益な助言をいただいております。
また、取締役候補者の選任や取締役の報酬の決定における透明性及び客観性の向上等を目的として、2015年4月に取締役会の諮問委員会として設置した人事・報酬等諮問委員会の委員を務めていただいております。
2016年度におきましては、取締役会への出席のほかに、各部門の業況報告や業務計画策定のための各種会議への出席、海外を含む当社グループの工場を訪れての状況把握や現場の従業員との面談、従業員向けの講話、さまざまな業務分野や階層の従業員との意見交換等、精力的に活動していただいております。さらに、技術部門の組織のあり方や技術者の人材育成等について助言・指導をいただくなど、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断したため、同氏を引き続き社外取締役候補者としました。
社外取締役候補者との責任限定契約の概要
当社は、井口雅一氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。本定時株主総会において井口雅一氏の再任をご承認いただいた場合、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。


生年月日
1936年6月6日生
所有する当社株式の数
0株
取締役会への出席状況
23回中23回出席
略歴、当社における地位及び担当
1960 年4月 |
外務省入省 |
1995 年9月 |
駐インド大使 |
1998 年4月 |
駐中国大使 |
2001 年4月 |
外務省退官 |
2002 年6月 |
財団法人日中友好会館副会長 |
2012 年6月 |
公益財団法人日中友好会館顧問[現在]
当社社外取締役[現在] |
重要な兼職の状況
アルコニックス株式会社 社外取締役
当社との特別の利害関係
なし
社外取締役候補者に関する事項
谷野作太郎氏は、社外取締役候補者であります。
また、当社は「社外役員の独立性基準」(内容は以下に記載)を定めており、谷野作太郎氏はこの基準を満たしていると判断しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本議案において選任をご承認いただいた場合、引き続き独立役員となる予定であります。
なお、谷野作太郎氏が当社の社外取締役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結の時をもって5年となります。
社外取締役候補者とした理由
谷野作太郎氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社の経営に関与した経験はありませんが、2012年6月に当社社外取締役に就任以来、独立した中立的な立場から当社の経営を監督していただくとともに、外交官としての豊富な経験と知識に基づいてグローバルな視点から当社の経営に対して有益な助言をいただいております。
また、取締役候補者の選任や取締役の報酬の決定における透明性及び客観性の向上等を目的として、2015年4月に取締役会の諮問委員会として設置した人事・報酬等諮問委員会の委員を務めていただいております。
2016年度におきましては、取締役会への出席のほかに、各部門の業況報告や業務計画策定のための各種会議への出席、海外を含む当社グループの工場を訪れての状況把握や現場の従業員との面談、従業員向けの講話、さまざまな業務分野や階層の従業員との意見交換等、精力的に活動していただいております。さらに、海外子会社の運営や監査における視点等について助言・指導をいただくなど、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断したため、同氏を引き続き社外取締役候補者としました。
社外取締役候補者との責任限定契約の概要
当社は、谷野作太郎氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結して おります。本定時株主総会において谷野作太郎氏の再任をご承認いただいた場合、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
(注) 谷野作太郎氏が2014年6月から2015年9月まで社外取締役に就任していた株式会社東芝において、2015年に不適切な会計処理が判明しました。同氏は、事前には当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から同社取締役会等において、コンプライアンスの強化徹底の観点から発言を行い、当該事実の判明後は、ガバナンス改革策等について提言を行っておりました。
指名の方針と手続

取締役候補者は、各分野における豊富な経験・知識、経営者としての能力・資質、グローバル経営における広角的な視野を有すること等を選任基準としております。
社外取締役となる取締役候補者は、広範な知識と経験、出身分野における十分な実績を有し、また、経営の監督機能をより強化するために当社の「社外役員の独立性基準」を満たす者を候補者としております。
監査役候補者は、会計の監査を含む当社の業務全般の監査面における高度の知識・技能を有すること等を選任基準としております。
社外監査役となる監査役候補者は、財務、会計、技術、企業経営等における高い専門知識、豊富な経験を有し、また、監査体制の中立性をより強化するために当社の「社外役員の独立性基準」を満たす者を候補者としております。
なお、取締役及び監査役候補者ともに、社内だけでなく、社外からも優秀な人材を積極的に導入することとし、性別、国籍は問わないこととしております。
取締役及び監査役候補者案は、委員の半数以上を社外取締役とする「人事・報酬等諮問委員会」において適任性を審議し、その結果を踏まえて、監査役候補者については監査役会の同意を得たうえで、取締役会が株主総会で選任議案として付議する候補者を決定することとしております。

当社の社外取締役及び社外監査役については、その独立性を確保するために、以下に該当する者は、候補者として選定しません。
1.当社及び当社の子会社(以下、当社グループといいます。)の関係者
(1)社外取締役については、現在又は過去において、当社グループの業務執行者(注1)である者、 又はあった者
(2)社外監査役については、現在又は過去において、当社グループの取締役、執行役員又は使用人で ある者、又はあった者
(3)当社グループの現在の取締役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族
2.取引先、大株主等の関係者
(1)次のいずれかの業務執行者である者
① 当社グループを主要な取引先とする企業(注2)
② 当社グループの主要な取引先(注3)
③ 当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する大株主
④ 当社グループが総議決権の10%以上の議決権を保有する企業
(2)現在又は過去5年間に、当社グループの会計監査人の代表社員又は社員である者、又はあった者
(3)当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を受けている者(注4)
(4)当社グループから多額の寄付を受けている者(注5)
(5)上記(1)から(4)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族
(注1)業務執行者:業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人
(注2)当社グループを主要な取引先とする企業:過去3年のいずれかの事業年度において、取引先グループの直前事業年度の連結売上高の2 %以上の支払いを当社グループから受けている取引先グループに属する企業
(注3)当社グループの主要な取引先: 過去3年のいずれかの事業年度において、当社グループの直前事業年度の連結売上高の2%以上の支払いや連結総資産の2%以上の融資を当社グループに行っている取引先グループに属する企業
(注4)多額の報酬を受けている者:過去3年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上(団体の場合は年間総収入の2%以上)の報酬を受けているコンサルタント、法律や会計の専門家等
(注5)多額の寄付を受けている者:過去3年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上の寄付を受けている者(団体の場合は寄付の目的となる活動に直接関与する者)