事業報告

事業の経過及びその成果

当期の経営成績

 当期の当社グループを取り巻く経営環境は、全体としては緩やかな景気回復が続いているものの、米国新政権の政策、英国のEU離脱を含む欧州の動向、新興国経済の先行きなど不透明さが増しています。当社グループにとって重要市場であるインドにおいては内需を中心に景気は拡大しています。日本においても政府による各種政策を背景に景気は緩やかな回復基調を続けています。
 このような状況下、当期の連結売上高は3兆1,695億円と前期に比べ112億円(0.3%)減少しました。国内売上高は登録車の販売が増加しましたが、軽自動車販売やOEM売上の減少等により1兆375億円と前期に比べ104億円(1.0%)減少しました。海外売上高はインドや欧州等での四輪車の販売は増加しましたが、インドネシア、パキスタンでの四輪車の販売減、及び為替影響等により2兆1,320億円と前期並みとなりました。
 連結利益の面では、営業利益は為替影響がありましたが、インド、欧州での四輪車の販売増等により2,667億円と前期に比べ714億円(36.5%)増加、経常利益は2,867億円と前期に比べ776億円(37.1%)増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失としてタイ四輪車事業等で減損損失399億円を計上しましたが、経常利益の増加に加え、投資有価証券売却益の増加もあり1,600億円と前期に比べ433億円(37.1%)増加しました。


四輪車事業につきましては、国内は登録車が「ソリオ」「イグニス」に加え新型「スイフト」を投入し初めて10万台の販売を達成することができました。軽自動車につきましても「スペーシア カスタムZ」の投入、「ワゴンR」をフルモデルチェンジするなど商品力を強化し拡販に努めてまいりましたが、OEM売上の減少により、国内売上高全体としては前期を下回りました。海外売上高は為替影響がありましたが、インドでの「バレーノ」「ビターラ ブレッツァ」、欧州での「ビターラ」などの好調な販売により前期を上回りました。この結果、四輪車事業の売上高は2兆8,956億円と前期に比べ171億円(0.6%)増加しました。営業利益は日本、インド、欧州での売上・構成変化等の改善により2,551億円と前期に比べ625億円(32.4%)増加しました。

二輪車事業につきましては、新型スーパースポーツバイク「GSX-R1000」や新興国向けスポーツバイク「GSX-R150」等新機種の市場投入が年度末となったため、売上高は2,063億円にとどまり、前期に比べ276億円(11.8%)減少しました。営業利益は為替影響がありましたが、諸経費等の削減により、前期の営業損失102億円から営業損失9億円へと改善しました。

特機等事業につきましては、北米での船外機の販売が増加しましたが、為替影響等により売上高は676億円と前期に比べ7億円(0.9%)減少しました。営業利益は125億円と前期に比べ4億円(2.6%)減少しました。