事業の経過及びその成果

当期の経営成績

　当期の当社をとりまく経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により世界経済全体が大きく減速しました。感染拡大の一旦の落ち着きとともに経済の回復も進みましたが、足元では新型コロナウイルスの変異種を含めた感染再拡大や、半導体不足・原材料価格の高騰など、先行きは不透明な状況にあります。

　このような状況の中、当期の業績は、４～６月期の減収減益を７月以降のインド、日本での販売回復や経費削減努力等でカバーできず、連結売上高は３兆1,782億円と前期に比べ3,102億円（8.9％）減少しました。営業利益は売上減、原材料価格高騰等により1,944億円と前期に比べ207億円（9.6％）減少しました。
　経常利益は金融収支の改善もあり2,483億円と前期に比べ29億円（1.2％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益142億円の計上もあり1,464億円と前期に比べ122億円（9.1％）増加しました。

４～６月期の減収減益を７月以降のインド、日本での販売回復や経費削減努力等でカバーできず、売上高は２兆8,766億円と前期に比べ2,808億円（8.9％）減少しました。営業利益は売上減に加え、原材料価格の高騰もあり1,720億円と前期に比べ251億円（12.7％）減少しました。

大型二輪の販売シーズンである４～６月期の落込み、さらにインド、アセアンなど小型二輪の販売減少の影響により、売上高は2,065億円と前期に比べ361億円（14.9％）減少しました。営業利益は体質改善による経費削減等により26億円と前期に比べ19億円増加しました。

北米を中心とした大型船外機の需要拡大により、売上高は834億円と前期に比べ89億円（11.9％）増加し、営業利益は171億円と前期に比べ30億円（21.1％）増加しました。

電動車いす、太陽光発電、不動産等その他事業は、不動産売上の減等により売上高は117億円と前期に比べ22億円（16.1％）減少し、営業利益は27億円と前期に比べ５億円（14.7％）減少しました。

なお、マリン事業とその他事業を合計したマリン事業他の売上高は951億円と前期に比べ67億円（7.5％）増加し、営業利益は198億円と前期に比べ25億円（14.6％）増加しました。

連結売上高の内訳

（注）

1. 外部顧客の所在地を基礎として区分しております。
2. 北米…米国・カナダ
   北米四輪車…部品用品等