企業情報 > CSR・環境取り組み > 【S】CSRの取り組み / 従業員とともに

 スズキでは、「消費者(お客様)の立場になって価値ある製品を作ろう」の社是のもと、従業員一人ひとりが、自ら考え行動し、お客様の暮らしを豊かにする製品をご提供することを使命に活動しています。
 会社は、従業員の雇用の安定を最優先に考え、かつ健全で働きやすい職場づくりのために、労働諸条件の改善に努め、従業員はお互いに協力し合い、「チームスズキ」の精神で、社会貢献できる人財になることを目指し、労使が一致団結して、清新な会社づくりを行っています。
 さらに、従業員が「やる気」と「向上心」を持って、大きな未来へ挑戦していく企業風土を醸成するために、以下の項目に重点を置いて制度・環境づくりに取り組んでいます。

安全・衛生及び交通安全に対する取り組み

安全・衛生

スズキでは、安全基本理念を掲げて安全衛生管理活動を推進しています。

安全基本理念

安全衛生管理体制

各事業所の代表と労働組合の代表が出席する「中央安全衛生委員会」を年2回開催し、全社の「労働安全」、「労働衛生」、「交通安全」に関する基本方針を決定しています。
また、中央安全衛生委員会による中央安全パトロールを年1回実施し、部門間のクロスチェックによる安全の横串活動により社内の安全意識を高めています。各事業所においては、部門安全衛生委員会を設置しており、中央安全衛生委員会の方針を元に各事業所にて日々、安全衛生活動に取り組んでいます。

リスクアセスメント活動

スズキでは予防を中心とした安全先取り活動として「リスクアセスメント」を実施しています。作業におけるリスクを洗い出し、その対策を進めることで安全性の向上を図っています。2001年よりヒヤリ・ハット事例のリスクアセスメントを導入し、2013年より定常作業のリスクアセスメントに取り組んでいます。

災害度数率の推移

健康管理

疾病の早期発見・早期治療を目的に、1995年4月から40歳以上の従業員に対し、人間ドックと歯科検診を義務付けています。更に、受診後のフォローとして、健康教室の開催、栄養指導等も定期的に実施しています。
また、近年増加傾向にあるストレスやメンタルヘルス対策として、以下の取り組みを実施しています。

  • 改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック」の実施。
  • 従業員が有効なセルフケアを行なえるよう、社内イントラネットや講習会を利用した従業員へのメンタルヘルス等の健康情報提供
  • 各職場のケア促進を図るため、主に管理職を対象に産業医や保健師・看護師によるメンタルヘルスラインケア講習会を開催
  • 従業員が気軽に相談できるよう、社内医務室に精神科医や臨床心理士による「心の相談室」を開設
  • 若年層に対しては、入社年次に合わせたメンタルヘルスセルフケア教育を実施
  • 新任役職者には、セルフケア教育に加え、ラインケア教育も合わせて実施

交通安全

一人ひとりが四輪車・二輪車メーカーの従業員として自覚を持ち、社会の規範となる運転を心掛けるよう、業務上や通勤途上の交通事故のみならず、私用での運転についても交通事故防止を図るため、以下の取り組みを積極的に実施しています。

  • 通勤経路ヒヤリマップの作成
  • 小グループでの交通ヒヤリ・ハット、危険予知訓練活動
  • 公道のみならず構内交通ルールの指導、徹底
  • 所轄警察署による交通安全教育
  • 運転適性検査による個別指導
  • 長期連休前の交通安全呼びかけ
  • 同乗や、ドライブレコーダーを使用した運転指導

キャリアアップのための取り組み

困難な目標への挑戦こそ、自らを成長させる道であり、それこそがスズキのDNAと考えます。めまぐるしく変化する市場環境に対応するため、社員ひとり一人が高い目標を設定し、より高度な専門能力の修得に向け、挑戦していかなければなりません。スズキでは、このような個人のチャレンジ精神をバックアップする充実した人財育成を実施しています。

目標チャレンジ制度

業務の遂行にあたり、上司からの業務指示を受けるだけでなく、自らの業務について自主的に目標を設定し、チャレンジすることこそが自己を向上させる道だと考えます。スズキでは、高い目標を掲げ、それにチャレンジする仕組みとして目標チャレンジ制度を導入しています。半期ごとに本人と上司が話し合って今後半年間の目標を立てることで、努力目標が具体的になり本人の仕事への意欲向上に繋がることに加え、上司が本人の目標達成度を適切に評価し、本人の能力開発のための指導育成ポイントを的確に把握できるという効果が現われています。
また、スズキの人事制度は、年功序列から脱却した職務重視の人事制度で、スズキの更なる成長を担うプロの人財育成を図るとともに、人事処遇のしくみを仕事、役割、責任と成果に応じた客観性・納得性の高いものとしています。職務重視の人事制度と目標チャレンジ制度が、従業員のキャリアアップをバックアップしています。

自己申告制度

年1回、自らの仕事と能力を振り返ることで、自己の強み・弱みを再確認し、能力開発につなげるとともに、将来チャレンジしたい仕事や部門をキャリアプランとして描き、その内容を上司と人事部門に申告する制度です。申告内容は、人財育成と人財の適正配置の基礎資料として、活用しています。

ローテーション制度

従業員の知識、技術力の向上並びに組織の活性化を目的として、技術職、事務職、営業職の若手従業員については、入社10年間で全員他部門への異動を経験することを目標に掲げ、全社で異動計画を作成し、計画的な人財ローテーションを実施しています。

海外研修プログラム

2015年度より、グローバル人財の育成を目的に、若手従業員を対象に、海外の関係会社への「6ヶ月間の海外研修出張派遣」を実施しています。
(2015〜2017年度累計17名…2015年度=6名、2016年度=6名、2017年度=5名)

語学力向上プログラム

従業員の語学力の向上を目的に、入社から7年目までの若手従業員については、各自がTOEICの目標点数を設定し、受験料は会社負担で、毎年TOEICを受験できる仕組みを導入しています。
また、就業前と終業後に、社内に外部講師を招き、英語・スペイン語・中国語・タイ語・インドネシア語などの語学セミナーを開講するとともに、社外の教育機関が主催する通信教育講座を斡旋し、語学力の向上を支援しています。なお、修了者には費用の一部を会社が助成しています。2017年度は692名が受講しました。

安心して働ける快適な職場環境づくり

スズキは、企業活動の担い手である従業員が心身共に充実した状態で意欲と能力を発揮できるための環境づくりに努めています。多様化する働き方に会社として積極的に対応することで、従業員が活き活きと働けるよう、さまざまな支援制度を導入しています。また、快適な職場環境づくりによって、より生産性を高める働き方への意識改革を進めていきます。

労働時間短縮の取り組み

従業員が長時間の労働によって健康を害する事が無いよう、様々な施策を適宜導入して、労働時間の短縮に取り組んでいます。

  • 総労働時間をベースとした残業時間管理の厳格化。
  • 早朝・深夜の勤務を禁止するフレキシブルタイム制の導入。
  • 継続した休息時間を確保する勤務時間インターバル制の導入。

育児短時間勤務制度

小学校3年生までの子どもを養育する従業員は、本人の申し出により1日の所定労働時間を短縮した勤務が可能となる制度を導入しており、2017年度は204名が利用しました。この制度を利用する従業員は、原則として所定時間外勤務が免除されます。また、専用の社員駐車場を会社構内に設ける事により、就業時間前後の子どもの送迎に対応し易くするよう配慮しています。
幼い子を養育する従業員が多様な働き方を選択できる制度をつくることで、意欲と能力を持った従業員が継続して働ける環境を整えています。職場全体で育児支援への意識を高めるとともに、短時間勤務者を支えることができる「働きやすい職場」づくりを推進していきます。

育児・介護休職制度

働く意欲・能力がありながら、育児・介護といった自己(家庭)の都合で就労が困難な場合に対して、様々な休職制度を用意しており、男女を問わず多くの従業員が利用しています(2017年度は91名がこの制度を利用しました)。
産前産後休暇を取得したのち、生まれた子供が1歳になる日(誕生日)の前日まで取得できる育児休職は、その子供が保育園に入所できない等の理由がある場合には、その期間を最長で1年延長可能です。
家族の介護等で休業を行う場合は、対象家族一人につき通算365日まで介護休職が取得できます。また、有給休暇とは別に、親や子供の介護をする場合に利用できる傷病・介護休暇制度を、2015年4月より導入しています。

  2014年 2015年 2016年 2017年
育児短時間
利用者数
1 2 3 3
125 160 176 201
126 162 179 204
育児休職
利用者数
1 2 3 7
65 72 60 84
66 74 68 91
育児休職
復職率
100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
98.5% 100.0% 90.0% 97.1%
98.5% 100.0% 91.2% 97.3%
介護休職
利用者数
1 2 4 1
2 0 2 1
3 2 6 2
介護休職
復職率
100.0% 100.0% 25.0% 100.0%
0.0% - 100.0% 100.0%
33.3% 100.0% 50.0% 100.0%

両立支援ハンドブック

上記「育児短時間勤務制度」「育児・介護休職制度」をはじめ、仕事と家庭の両立を支援する様々な制度について分かり易く説明した冊子を作成し、制度の周知と利用促進に取り組んでいます。

再雇用制度

2006年4月の高齢者雇用安定法の改正以前の1991年7月より、スズキは60歳定年後の再雇用制度を導入しています。60歳定年以降も意欲と能力のある従業員への活躍の場を提供しており、各職場でその豊富な経験や専門能力を活かした業務を担当していただいています。

相談窓口等

職場内での人事上の問題や安全衛生・メンタルヘルスに関する相談に特化した相談窓口として、「人事部・総務部 相談窓口」を開設しています。さらに、これらの相談窓口に加え、食堂や事務棟等に「改善提案箱」を設置し、より一層、相談・提案が行いやすい風通しの良い職場づくりを目指しています。
また、精神科医・臨床心理士による『心の相談室』も開設しています。

少子化対策

ますます進む少子化社会の中で、仕事と育児を両立して頑張っている従業員を積極的に支援しています。
例えば、2008年8月には前述の育児短時間勤務制度を導入し、2015年4月に支給を開始した「子育て支援手当」は、2018年4月に対象となる子供を「6歳まで」から「15歳まで」に拡大しました。
また、日々の育児においては突発的に対応せざるを得ない事もあることから、1年間に40回まで半日有給休暇を使用できるようにしています。

障がい者雇用

人事部内に障がい者雇用の専任担当者を配置し、定期的に個別面談を実施しているほか、職場にも障害者職業生活相談員を置き、障がいを持つ従業員の悩みや問題のケアを行うなど、長く安心して働くことができる環境づくりに取り組んでいます。

特例子会社「スズキ・サポート」の事業展開

2005年2月に設立した特例子会社「スズキ・サポート」は、事業をスタートして13年目を迎えました。2018年5月末現在で、重度の知的障がい者を含めた障がい者数は50名となり、指導者と一体となってスズキ本社内事務所、従業員寮、関連施設の清掃業務、社内の文房具管理業務及び農園作業に携わっています。
全員が毎日明るく元気に働く姿は、スズキの従業員からも共感と喜びを持って迎えられています。
スズキでは、スズキ・サポート設立の理念である社会貢献の一環として、障がい者の方々が働くことのできる喜びや社会参加によって人間的成長を感じる事ができるよう、今後も積極的に障がい者雇用に取り組んでいきます。

【株式会社 スズキ・サポートの概要】

1.社名 株式会社スズキ・サポート
2.資本金 1千万円
3.出資者 スズキ株式会社
4.所在地 静岡県浜松市南区高塚町300
5.設立 2005年2月
6.事業内容 清掃業務、農産物の生産業務
7.代表者 代表取締役 岡部 孝利
(スズキ(株) 総務部 部長)
8.従業員数 84名(うち障がい者50名)

女性活躍推進の取り組み

これまで以上に、女性が能力を発揮しやすく、活躍できる会社となるため、女性活躍推進に関する行動計画書を定めました。この行動計画書に沿って女性採用者数の増加、研修の充実、職場環境や両立支援制度の整備に取り組んでいきます。

スズキ株式会社 行動計画

スズキでは従来より、社員が働きやすい職場づくりとして職場環境の整備を進めてきました。今後更に女性が働きやすい職場づくりを進めるとともに、女性採用者数を増やし、女性社員の活用および活躍を支援していきます。

1.計画期間
2016年4月1日~2020年3月31日
2.当社の課題
スズキでは、女性の採用者数および在籍者数が、男性と比較して少ないため『女性社員を増やすこと』が課題です。
その対応の第一段階として、女性の採用者数を増やし、将来のリーダーとして人財育成を図ります。
3.当社の目標
2020年4月度の定期学卒入社者に占める女性比率を25%以上とします。
4.取り組み内容
  1. 女子学生のスズキへの関心を高めるため、採用広報活動を強化します。
    • 女性社員へのインタビュー記事、動画、スズキの「仕事と家庭の両立支援に関する制度」について紹介する記事を採用HPや入社案内パンフレットへ配信および掲載。
    • 地元の理系女子中高生を支援するため、理系女子応援プログラムへ参画し、理系女子応援授業や、講演会へ当社女性社員を派遣。
    • 女性社員による採用支援チームを結成し、会社説明会や採用イベントへ派遣。
    • 女子学生向けの会社見学会を実施し、女性社員との交流の場を提供。
  2. 女性社員の活躍をバックアップする人財育成を強化します。
    • 入社年次別研修や階層別研修にてキャリアプラン等を相談できる個別人事面談を実施。
    • 女性係長を対象に次期リーダーとして必要な知識やスキルを身に付けさせるための研修を実施。
    • 若手女性社員と社内で活躍している女性先輩社員との座談会を実施。
  3. 女性社員が更に活躍できる基盤としての制度を拡充します。
    • 職場復帰に向けた情報提供および育児中の社員同士の交流を図る目的で「育児休職者交流会」を実施。
    • 今後も仕事と家庭の両立支援に関しては、社員の状況によって柔軟に対応していきます。

ダイバーシティ(人材の多様性)

スズキでは、女性や高齢者、外国人等様々な人財を、部門を問わず活用しています。多様性の更なる促進のため、役職昇進については男性・女性の区別なく、個々の業績や能力等を考慮した上で決定しています。また、外国人についても日本人と同様の基準にて採用しています。
今後も多様な人財が活躍できるよう、働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。

  2014年 2015年 2016年 2017年
従業員 13,347 13,467 13,603 13,711
1,404 1,465 1,535 1,558
14,751 14,932 15,138 15,269
管理職
(内数)
921 957 1004 1,037
5 8 10 12
926 965 1,014 1,049
障がい者雇用率 2.09% 2.08% 2.04% 2.02%
新規採用 496 532 674 541
75 103 120 101
571 635 794 642
うち 大卒以上 425 412 523 396
37 60 62 60
462 472 585 456
離職率 4.3% 4.1% 3.8% 4.2%

社内教育システム

スズキでは、社是に示された理念に基づき、教育担当部門である「スズキ塾」において、階層別教育をはじめとする全社横断的な教育を行うとともに、技術・生産部門などと連携し、業務遂行上必要となる基礎的な知識・技術を習得する職能別(専門)教育を実施しています。

また、各部門においては、より専門的な知識やスキルを学ぶための人財教育を行うと共に、Eラーニングや通信教育、語学セミナー等を通じて社員の能力向上に積極的に取り組んでいます。
階層別教育においては、「若手社員の能力向上」「各階層でのリーダー育成」および「経営層の計画的育成」のための教育を重点的に実施しています。

研修受講人数(スズキグループ)

2015年 33,300人
2016年 51,100人
2017年 53,600人

①若手社員の能力向上研修実施

  • 入社2年目~7年目までの若手社員に対して、毎年入社年次別研修を実施

②経営層を計画的に育成するための選抜研修

  • 若手係長対象研修
    • 会社の経営課題を議論し、経営トップに上申する「係長リーダー研修」
    • 英語でのコミュニケーションを主とした「グローバルリーダー研修」
  • 管理職対象の選抜研修
    • 経営者として必要な「リーダーシップ」「組織マネジメント」などを学ぶ「経営幹部育成研修」

スズキ社内教育体系図

スズキ社内教育体系図

労使関係

スズキは、スズキ従業員を代表するスズキ労働組合と、「相互信頼」に基づく、良好な労使関係を築いています。労働組合の目的は、従業員の雇用の安定と働く環境(労働条件)の維持改善にあります。この目的を達成するには、会社の安定的な発展が不可欠です。スズキとスズキ労働組合は、企業活動の成果配分としての給与・賞与・労働時間等に関する交渉では、会社と労働組合という立場で議論しながら、会社を安定的に発展させようとする基本的なベクトルを共有しています。
2017年度末時点の組合員数は16,138名で、管理職や労働協約で定めた非組合員を除いた正規従業員の組織率は100%です。

従業員とのコミュニケーション

スズキは、労使間においても、研究開発・設計・製造・販売等、スズキにおける全ての業務に従業員の声が反映されるように、話し合いの場(労使協議)を数多く設けています。
労使協議会では、労働組合の要求事項(給与・賞与・労働時間等)について話し合うのは勿論のこと、毎月定期的に、経営方針、生産計画・勤務時間、福利厚生、安全衛生等、様々な内容を議論し、お客様に喜んでいただける商品をお届けするために会社は何をなすべきか、従業員(労働組合)は何をなすべきかについて、真剣に意見交換を行っています。

  開催頻度
中央労使協議会 月1回
支部労使協議会 月1回

スズキグループの安定した労使関係構築のために

スズキには、国内外131社のグループ企業(製造会社・非製造会社・販売会社)があります。スズキは、131の企業がそれぞれの国・それぞれの地域で、そこに住む人々・社会・お客様から、信頼される企業であり続けたいと考えています。
スズキは、海外企業の労働組合役員と人事労務担当者をスズキに受け入れ、労使間の信頼関係とコミュニケーションの重要性、公平・公正な人事制度の必要性等について研修をしています。また、スズキは、スズキ労働組合とともに、国内外のグループ企業とのグローバルな人材交流を進めることにより、131社約6万5千人の従業員が創造性豊かに活き活きとして働く闊達な職場風土と、安定した労使関係を構築できるよう取り組んでいます。

マルチ・スズキ・インディア社の取り組み

マルチ・スズキ社では労使協力して会社を発展させるため、話し合いに基づく良好な労使関係の構築に努めています。労働組合と社長、工場長、人事部長ほか管理職とのミーティングを定期的に実施するなど、労使間の相互コミュニケーション強化に継続して取り組んでいます。また、会社と従業員との結束を強めるために、従業員の家族による職場見学会、スポーツ大会、ファミリーデーなど、労使一体となった交流イベントを定期的に開催しています。
マルチ・スズキ社では、インド国内の法令に沿って、独立した労働組合が各工場に組織されています。労働条件の大幅な改定などの重要事項については、労働組合代表との間で十分な協議を行うこととしています。そうした改定は全ての従業員に直接伝えられ、さらに労働組合の代表を通じても伝えられます。

  開催頻度
社長と全管理職とのミーティング 年4回
社長と労働組合とのミーティング 月1回
生産・人事担当役員と従業員
(組長・班長・作業者)とのミーティング
月1回
人事部長・工場長と労働組合
とのミーティング
週1回

労使ミーティングの様子

従業員の家族による職場見学会

ファミリーデー

レポート目次

ESGインデックス