事業の経過及びその成果

当期の経営成績

　当期の当社グループを取り巻く経営環境は、米国の利上げに伴い新興国において通貨安及び利上げの影響による景気の減速がみられました。さらに米中貿易問題や英国のEU離脱問題などにより世界経済は不透明さが増しています。なお、インドでは本年に入って利下げの実施や通貨の安定などマクロ環境の改善、日本においては、政府による各種政策を背景に景気は緩やかな回復を続けているものの、世界経済全体としてマクロ環境の変化に注視が必要な状況が続いています。さらに、環境問題への社会全体の意識が高まるなか、当社グループとしましてもそれらを意識した経営や各国の規制への対応がますます重要となってきています。

　このような状況下、当期の連結売上高は３兆8,715億円と前期に比べ1,143億円（3.0％）増加しました。営業利益は、インドルピーをはじめとする新興国通貨安の影響及び諸経費等増加の影響等により3,244億円と前期に比べ498億円（13.3％）減少しました。経常利益は受取利息の増加や持分法投資損益の改善もあり3,795億円と前期に比べ33億円（0.9％）の減少にとどまりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、リコール実施に伴う特別損失813億円を計上したこと等により1,788億円と前期に比べ369億円（17.1％）減少しました。

四輪事業につきましては、海外売上高は新興国通貨安の影響等により前期を下回りましたが、国内売上高が「スペーシア」、「クロスビー」の販売貢献等により前期を上回ったことでカバーし、四輪事業の売上高は3兆5,325億円と前期に比べ967億円（2.8％）増加しました。営業利益は新興国通貨安に加え諸経費等増加の影響等により3,038億円と前期に比べ513億円（14.4％）減少しました。

二輪事業につきましては、売上高はインド、インドネシア、フィリピンでの販売増加等により2,551億円と前期に比べ87億円（3.5％）増加しました。営業利益は欧州での大型二輪車の売上減少等により36億円と前期に比べ10億円（21.2％）減少しました。

マリン事業他につきましては、大型船外機「DF350A」の北米を中心とした販売貢献等により売上高は839億円と前期に比べ89億円（11.8％）増加、営業利益は170億円と前期に比べ25億円（16.9％）増加しました。

 

連結売上高の内訳