第154回定時株主総会 招集ご通知 証券コード : 7269
第154回定時株主総会 招集ご通知 証券コード : 7269
取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営監督機能の強化を図るため社外取締役を２名から３名（男性２名、女性１名）に増員することとし、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
鈴木敏明氏は、鈴木修及び鈴木俊宏の両氏の親族等ではありません。
350,374株
鈴木修氏が所有する当社株式の数が、当社第152回定時株主総会招集ご通知の参考書類で記載した566,800株から減少しておりますのは、社会貢献の一助を担うべく同氏が設立した公益財団法人鈴木道雄記念財団に対し、所有する当社株式を寄贈したことによります。
19回中19回出席（100％）
公益財団法人スズキ財団 理事長
鈴木修氏が理事長に就任している公益財団法人スズキ財団※に対し、当社から基本財産の寄付があります。
※ 当社の創立60周年の記念事業として、小型自動車をはじめとする国民生活用機械等の科学的研究の助成を目的に、1980年に設立。
鈴木修氏は、卓越した経営手腕を発揮して、日本国内における軽自動車事業の確立や、インドへの進出をはじめ事業のグローバル展開を推進し、当社グループの現在を築き上げました。2019年度も、取締役会議長として経営上の重要な意思決定や業務執行の監督を的確に行っております。自動車産業が大きな変革期にある中、当社グループが今後も持続的な成長を果たしていくためには、同氏の経営手腕、長年にわたる経営経験により培われた知見及び高い見識が欠かせないことから、引き続き取締役候補者といたしました。
24,359株
19回中18回出席（94％）
なし
なし
原山保人氏は、経済産業省時代の豊富な行政経験と知見を有し、当社に入社以降、社内出身者にはない視点及び経験から当社の経営・事業における様々な課題に取組み、2011年６月からは代表取締役として会社を牽引しております。2019年度も、当社が直面する難題の解決にあたる等、その手腕を発揮しております。自動車産業が大きな変革期にある中、当社グループが今後も持続的な成長を果たしていくためには、同氏の高い見識及び手腕が欠かせないことから、引き続き取締役候補者といたしました。
78,981株
19回中19回出席（100％）
公益財団法人スズキ教育文化財団 理事長
鈴木俊宏氏が理事長に就任している公益財団法人スズキ教育文化財団※に対し、当社から基本財産の寄付があります。
※ 当社の創立80周年の記念事業として、静岡県内の青少年の健全育成に寄与することを目的に、2000年に設立。
鈴木俊宏氏は、生産、商品企画、経営企画、海外営業等、様々な分野における業務経験と知見を有し、2011年６月からは代表取締役として会社を牽引しております。2019年度は、特に、不適切な完成検査の再発防止策を徹底すべく、自らの反省と決意を従業員へのメッセージとして発信したうえで、各工場を回って指示をし、検査員一人一人と対話をし、総責任者として対策の推進・実効性の確保に尽力する等、リーダーシップを発揮しております。自動車産業が大きな変革期にある中、当社グループの成長戦略の推進を担う牽引者として、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。
50,700株
19回中19回出席（100%）
なし
なし
本田治氏は、四輪技術の分野における豊富な業務経験と知見を有し、代表取締役としても会社を牽引しました。2019年度は、特に、検査改革委員会の委員長として不適切な完成検査の再発防止策を推進し、実効性の確保に尽力する等、その手腕を発揮しております。自動車産業が大きな変革期にある中、当社グループが今後も持続的な成長を果たしていくためには、技術・品質の課題への対応や他社様との協力関係構築等において、同氏の高い見識及び手腕が欠かせないことから、引き続き取締役候補者といたしました。
6,669株
19回中19回出席（100％）
なし
なし
長尾正彦氏は、経済産業省時代の豊富な行政経験と知見を有し、当社に入社以降、2013年４月からは常務役員として、また、2015年６月からは取締役常務役員として経営企画機能の強化やコーポレートガバナンスの向上を担い、2019年度も、部門横断的な案件において社内を統率する等、その手腕を発揮しております。自動車産業が大きな変革期にある中、当社グループが今後も持続的な成長を果たしていくための経営基盤の整備や新たな事業戦略の策定を行ううえで、同氏の高い見識及び手腕が欠かせないことから、引き続き取締役候補者といたしました。
1,570株
なし
なし
鈴木敏明氏は、国内四輪営業の分野における豊富な業務経験と知見を有し、2015年６月からは常務役員として、当社の四輪事業の強化に貢献しました。当社グループが今後も持続的な成長を果たしていくうえで、人口減少や高齢化等によって変化する国内の自動車市場や、自動車の電動化・情報化等の技術革新に伴う営業・サービス人材の育成、拠点の機能充実等、新たな課題への対応が必須となります。今後の四輪事業の展開における重要な意思決定や業務執行において、同氏の豊富な経験と知見が欠かせないことから、取締役候補者といたしました。
0株
株式会社シャンソン化粧品 代表取締役会長
株式会社静岡情報処理センター 代表取締役会長
株式会社ケアリングジャパン 代表取締役会長
株式会社卓謙 代表取締役社長
株式会社シャンソンティーワールド 代表取締役会長
（以上の５社はグループ会社です。）
なし
川村修氏は、当社の「社外役員の独立性基準」（内容は（ご参考）社外役員の独立性基準に記載）を満たしております。本議案において川村修氏の選任をご承認いただいた場合、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
川村修氏は、株式会社シャンソン化粧品及び同社のグループ会社の代表取締役です。当社グループは、同社グループとの間で管理機器の購入や保守委託等の取引をしておりますが、直近事業年度における当社グループからの年間支払額は2,000万円程度であり、同氏の独立性に問題はないと判断しております。
川村修氏は、化粧品事業等の企業経営に長年携わっており、経営の専門家としての豊富な経験と知見を有しています。また、女性の社会進出支援や環境に優しい品質重視のモノづくり、さらには国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）に事業活動を通じて積極的に取り組んでおられます。かかる経験と知見に基づき、多様な視点から当社の経営に対する助言と監督を行っていただけると判断し、同氏を社外取締役候補者といたしました。
本議案において川村修氏の選任をご承認いただいた場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。
0株
鴻池運輸株式会社 社外監査役 ＜上場会社役員の兼職＞
なし
堂道秀明氏は、当社の「社外役員の独立性基準」（内容は（ご参考）社外役員の独立性基準に記載）を満たしております。本議案において堂道秀明氏の選任をご承認いただいた場合、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
堂道秀明氏は、外務省、独立行政法人国際協力機構を経て、2016年10月から2019年１月までホテルマネージメントインターナショナル株式会社の専務執行役員に就任していました。当社グループは、同社傘下のグランドホテル浜松との間で施設使用等の取引をしておりますが、これらの取引は、ホテルマネージメントインターナショナル株式会社がグランドホテル浜松の事業運営を承継した2014年２月以前から続いているものであり、同氏の独立性に問題はないと判断しております。
堂道秀明氏は、当社グループの主力市場であるインドにおける特命全権大使等の要職を歴任され、外交官としての豊富な国際経験と世界情勢に関する高い見識を有しています。また、世界規模で環境・社会等の様々な課題に取り組まれました。かかる経験と知見に基づき、多様な視点から当社の経営に対する助言と監督を行っていただけると判断し、同氏を社外取締役候補者といたしました。
本議案において堂道秀明氏の選任をご承認いただいた場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。
0株
株式会社エムスクエア・ラボ 代表取締役社長
やさいバス株式会社 代表取締役
（以上の２社はグループ会社です。）
静岡ガス株式会社 社外取締役 ＜上場会社役員の兼職＞
なし
加藤百合子氏は、当社の「社外役員の独立性基準」（内容は（ご参考）社外役員の独立性基準に記載）を満たしております。本議案において加藤百合子氏の選任をご承認いただいた場合、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
加藤百合子氏は、株式会社エムスクエア・ラボ及び同社のグループ会社の代表取締役です。当社連結子会社から株式会社エムスクエア・ラボに500万円の出資をしており、同社の資本金3,900万円に占める比率は10％超ですが、議決権を有しない優先株による出資であり、当社グループが同社の重要事項の決定に関与することはなく、かつ、同社が当社グループに資金を依存する規模ではありません。また、当社グループは、同社グループとの間で機械・野菜の販売等の取引をしておりますが、直近事業年度における当社グループからの年間売上額は100万円未満です。その他、当社と同社は農業生産者の負担軽減のための電動運搬車の共同開発を行っていますが、いずれも取引の規模・性質から同氏の独立性に問題はないと判断しております。
加藤百合子氏は、民間企業において、また、個人事業主として産業用機械・ロボットの研究開発に携わった後、持続可能な社会づくりへの貢献を目指して会社を創業され、農業従事者の減少・高齢化等の社会問題を解決すべく、農業用機械・ロボットの開発、農産物の物流効率化、農業を通じた人材育成等に積極的に取り組んでおられます。かかる経験と知見に基づき、多様な視点から当社の経営に対する助言と監督を行っていただけると判断し、同氏を社外取締役候補者といたしました。
本議案において加藤百合子氏の選任をご承認いただいた場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。
