第3号議案
監査役5名選任の件

 監査役全員(5名)は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役5名の選任をお願いするものであります。
 なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
 監査役候補者は、次のとおりであります。

(注)

杉本豊和氏、笠井公人氏及び長野哲久氏の出席状況は、2019年6月27日の監査役就任以降に開催された取締役会及び監査役会を対象としております。

  1. 候補者番号1

    すぎもと とよかず杉本 豊和

    生年月日
    1947年3月16日生
    杉本 豊和
    再任

    所有する当社株式の数

    3,000株

    取締役会への出席状況

    15回中15回出席(100%)

    監査役会への出席状況

    13回中13回出席(100%)

    〔2019年6月27日の監査役就任以降〕

    略歴及び地位

    1973年 4 月
    当社入社
    1998年 7 月
    当社特機企画グループ長
    1999年 4 月
    当社経理部長
    2004年 6 月
    当社取締役 経営企画統括部長
    2006年 6 月
    当社取締役専務役員 管理部門主担当
    2007年 5 月
    当社取締役専務役員 管理本部長(財務・情報システム担当)
    2011年 4 月
    当社取締役専務役員 経営企画室 経営企画管理担当
    2013年 6 月
    当社専務役員
    2014年 5 月
    当社参与
    2019年 6 月
    当社常勤監査役[現在]
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    重要な兼職の状況

    なし

    当社との特別の利害関係

    なし

    監査役候補者とした理由

     杉本豊和氏は、当社の経理・財務の分野を中心に豊富な業務経験と幅広い知見を有するとともに、取締役として当社の経営に長年携わり、当社グループの経営及び事業全般に精通しております。かかる経験及び知見に基づき、取締役会等において有益な意見を述べるとともに、監査役会議長として監査の環境整備に努め、常勤監査役として社内の情報を積極的に収集し、監査役としての職務を適切に果たしていることから、引き続き監査役候補者といたしました。

  2. 候補者番号2

    かさい まさと笠井 公人

    生年月日
    1955年12月12日生
    笠井 公人
    再任

    所有する当社株式の数

    3,922株

    取締役会への出席状況

    15回中13回出席(86%)

    監査役会への出席状況

    13回中11回出席(84%)

    〔2019年6月27日の監査役就任以降〕

    略歴及び地位

    1981年 4 月
    当社入社
    2009年 4 月
    当社四輪技術本部 四輪エンジン第二設計部長
    2010年 2 月
    当社四輪技術本部 副本部長
    2012年 5 月
    当社常務役員
    2015年 6 月
    当社常務役員 四輪技術本部長
    2016年11月
    当社常務役員 お客様品質保証本部長
    2017年 9 月
    当社常務役員 技術管理本部 環境技術グループ長
    2019年 6 月
    当社常勤監査役[現在]
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    なし

    当社との特別の利害関係

    なし

    監査役候補者とした理由

     笠井公人氏は、四輪技術、品質保証、環境技術の分野を中心とする豊富な業務経験と幅広い知見を有するとともに、常務役員として技術部門の業務執行を牽引しました。かかる経験及び知見に基づき、取締役会等において有益な意見を述べるとともに、常勤監査役として社内の情報を積極的に収集し、技術の分野に関わる業務監査を中心に、製造業である当社の監査役としての職務を適切に果たしていることから、引き続き監査役候補者といたしました。

  3. 候補者番号3

    たなか のりお田中 範雄

    生年月日
    1951年2月10日生
    田中 範雄
    再任 社外監査役 独立役員

    所有する当社株式の数

    3,792株

    取締役会への出席状況

    19回中19回出席(100%)

    監査役会への出席状況

    16回中16回出席(100%)

    略歴及び地位

    1973年 4 月
    監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社
    1976年 3 月
    公認会計士登録
    1977年 6 月
    税理士登録
    1978年 1 月
    田中範雄公認会計士・税理士事務所(現 田中範雄公認会計士事務所)開設[現在]
    2012年 6 月
    当社社外監査役[現在]
    2018年 7 月
    田中公認会計士共同事務所 開設[現在]
    税理士法人TMS浜松 設立[現在]
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    重要な兼職の状況

    公認会計士
    遠州トラック株式会社 社外監査役 <上場会社役員の兼職>
    (2020年6月就任予定)

    当社との特別の利害関係

    なし

    社外監査役候補者に関する事項

     田中範雄氏は、当社の「社外役員の独立性基準」(内容は(ご参考)社外役員の独立性基準に記載)を満たしております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本議案において同氏の再任をご承認いただいた場合、独立役員の届け出を継続する予定であります。
     田中範雄氏が当社の社外監査役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結の時をもって8年です。

    社外監査役候補者とした理由

     田中範雄氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と専門的知見に基づき、当社の社外監査役に就任以来、取締役会等において有益な意見を述べる等、社外監査役としての職務を適切に遂行されています。引き続き中立的かつ客観的な立場から当社の経営の監視・監督を行っていただきたく、同氏を社外監査役候補者といたしました。

    社外監査役候補者との責任限定契約の内容の概要

     当社は田中範雄氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める責任について、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。田中範雄氏の再任をご承認いただいた場合、当社は同氏との間の当該責任限定契約を継続する予定であります。

  4. 候補者番号4

    あらき のぶゆき荒木 信幸

    生年月日
    1939年9月22日生
    荒木 信幸
    再任 社外監査役 独立役員

    所有する当社株式の数

    1,183株

    取締役会への出席状況

    19回中19回出席(100%)

    監査役会への出席状況

    16回中16回出席(100%)

    略歴及び地位

    1982年 2 月
    静岡大学工学部 教授
    2005年 4 月
    国立大学法人静岡大学 名誉教授
    2006年 9 月
    学校法人静岡理工科大学 学長
    2014年 4 月
    学校法人静岡理工科大学 名誉学長
    2016年 6 月
    当社社外監査役[現在]
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    なし

    当社との特別の利害関係

    なし

    社外監査役候補者に関する事項

     荒木信幸氏は、当社の「社外役員の独立性基準」(内容は(ご参考)社外役員の独立性基準に記載)を満たしております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本議案において同氏の再任をご承認いただいた場合、独立役員の届け出を継続する予定であります。
     荒木信幸氏が当社の社外監査役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結の時をもって4年です。

    社外監査役候補者とした理由

     荒木信幸氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社の経営に関与した経験はありませんが、工学博士としての、また、学術・環境分野をはじめとする要職を歴任された豊富な経験と専門的知見に基づき、当社の社外監査役に就任以来、取締役会等において有益な意見を述べる等、社外監査役としての職務を適切に遂行されています。引き続き中立的かつ客観的な立場から当社の経営の監視・監督を行っていただきたく、同氏を社外監査役候補者といたしました。

    社外監査役候補者との責任限定契約の内容の概要

     当社は荒木信幸氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める責任について、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。荒木信幸氏の再任をご承認いただいた場合、当社は同氏との間の当該責任限定契約を継続する予定であります。

  5. 候補者番号5

    ながの のりひさ長野 哲久

    生年月日
    1949年12月29日生
    長野 哲久
    再任 社外監査役 独立役員

    所有する当社株式の数

    64株

    取締役会への出席状況

    15回中15回出席(100%)

    監査役会への出席状況

    13回中13回出席(100%)

    〔2019年6月27日の監査役就任以降〕

    略歴及び地位

    1978年 4 月
    弁護士登録
    杉山法律事務所 入所
    1981年10月
    長野哲久法律事務所 開設
    1990年 4 月
    静岡県弁護士会 副会長
    2013年 1 月
    弁護士法人長野法律事務所 設立[現在]
    2019年 6 月
    当社社外監査役[現在]
    株式会社ブルックマンテクノロジ 社外監査役[現在]
    続きを読む

    重要な兼職の状況

    弁護士
    株式会社ブルックマンテクノロジ 社外監査役

    当社との特別の利害関係

    なし

    社外監査役候補者に関する事項

     長野哲久氏は、当社の「社外役員の独立性基準」(内容は(ご参考)社外役員の独立性基準に記載)を満たしております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本議案において同氏の再任をご承認いただいた場合、独立役員の届け出を継続する予定であります。
     長野哲久氏が当社の社外監査役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結の時をもって1年です。

    社外監査役候補者とした理由

     長野哲久氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門的知見に基づき、当社の社外監査役に就任以来、取締役会等において有益な意見を述べる等、社外監査役としての職務を適切に遂行されています。引き続き中立的かつ客観的な立場から当社の経営の監視・監督を行っていただきたく、同氏を社外監査役候補者といたしました。

    社外監査役候補者との責任限定契約の内容の概要

     当社は長野哲久氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める責任について、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。長野哲久氏の再任をご承認いただいた場合、当社は同氏との間の当該責任限定契約を継続する予定であります。

(ご参考)取締役及び監査役候補者の指名の方針と手続

 取締役候補者は、各分野における豊富な経験・知識、経営者としての能力・資質、グローバル経営における広角的な視野を有すること等を選任基準としております。

 社外取締役となる取締役候補者は、広範な知識と経験、出身分野における十分な実績を有し、また、経営の監督機能をより強化するために当社の「社外役員の独立性基準」を満たす者を候補者としております。

 監査役候補者は、会計の監査を含む当社の業務全般の監査面における高度の知識・技能を有すること等を選任基準としております。

 社外監査役となる監査役候補者は、財務、会計、技術、企業経営等における高い専門知識、豊富な経験を有し、また、監査体制の中立性をより強化するために当社の「社外役員の独立性基準」を満たす者を候補者としております。

 なお、取締役及び監査役候補者ともに、社内出身者か否か、また、性別、国籍等は問わないこととしております。

 取締役及び監査役候補者案は、委員の過半数を社外役員とする「人事・報酬等諮問委員会」において適任性を審議し、その結果を踏まえて、監査役候補者については監査役会の同意を得たうえで、取締役会が株主総会で選任議案として付議する候補者を決定することとしております。

(ご参考)社外役員の独立性基準

 当社の社外取締役及び社外監査役については、その独立性を確保するために、以下に該当する者は、候補者として選定しません。

1.当社及び当社の子会社(以下、当社グループといいます。)の関係者

  1. 社外取締役については、現在又は過去において、当社グループの業務執行者(注1)である者、又はあった者
  2. 社外監査役については、現在又は過去において、当社グループの取締役、執行役員又は使用人である者、又はあった者
  3. 当社グループの現在の取締役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族

2.取引先、大株主等の関係者

  1. 次のいずれかの業務執行者である者
    ① 当社グループを主要な取引先とする企業(注2)
    ② 当社グループの主要な取引先(注3)
    ③ 当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する大株主
    ④ 当社グループが総議決権の10%以上の議決権を保有する企業
  2. 現在又は過去5年間に、当社グループの会計監査人の代表社員又は社員である者、又はあった者
  3. 当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を受けている者(注4)
  4. 当社グループから多額の寄付を受けている者(注5)
  5. 上記(1)から(4)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族
(注)
  1. 業務執行者:業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人
  2. 当社グループを主要な取引先とする企業:過去3年のいずれかの事業年度において、取引先グループの直前事業年度の連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けている取引先グループに属する企業
  3. 当社グループの主要な取引先:過去3年のいずれかの事業年度において、当社グループの直前事業年度の連結売上高の2%以上の支払いや連結総資産の2%以上の融資を当社グループに行っている取引先グループに属する企業
  4. 多額の報酬を受けている者:過去3年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上(団体の場合は年間総収入の2%以上)の報酬を受けているコンサルタント、法律や会計の専門家等
  5. 多額の寄付を受けている者:過去3年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上の寄付を受けている者(団体の場合は寄付の目的となる活動に直接関与する者)
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