第154回定時株主総会　招集ご通知証券コード : 7269

事業の経過及びその成果

当期の経営成績

　当期の当社グループを取り巻く経営環境は、米中貿易問題を中心に世界経済の見通しが不透明さを増すなか、当社グループの重要市場であるインドにおいても昨年度後半からの景気悪化が長期化しています。日本におきましても、消費増税の影響や米中貿易問題の影響等、景気の先行きについて注意が必要な状況にあります。さらに、本年に入ってからは、新型コロナウイルスの影響が世界的に広まっており、厳しい状況が続くものと予想されます。

　このような状況下、当期の業績は、インド四輪市場の回復遅れと為替影響に加え、期末に発生した新型コロナウイルスの影響等により、減収減益となりました。連結売上高は３兆4,884億円と前期に比べ3,831億円（9.9％）減少しました。利益面では、営業利益は2,151億円と前期に比べ1,093億円（33.7％）減少、経常利益は2,454億円と前期に比べ1,341億円（35.3％）減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,342億円と前期に比べ446億円（24.9％）減少しましたが、特別損失（前期に完成検査対策費813億円を計上）が大幅に減少したことにより経常利益に対し減少幅は縮小しました。

売上高はインド、パキスタンでの販売減少や為替円高の影響に加え、期末に発生した新型コロナウイルスの影響により３兆1,574億円と前期に比べ3,751億円（10.6％）減少しました。営業利益は売上減少に加え、為替円高、減価償却費増加等により1,971億円と前期に比べ1,067億円（35.1％）減少しました。

売上高はインドでの販売増加の一方、欧米、インドネシアでの販売減少や為替円高の影響により2,426億円と前期に比べ125億円（4.9％）減少しました。営業利益は期末に発生した新型コロナウイルスの影響もあり７億円と前期に比べ29億円（80.9％）減少しました。

売上高は欧州での船外機や国内での電動車いすの販売増等により884億円と前期に比べ45億円（5.4％）増加、営業利益は173億円と前期に比べ３億円（1.6％）増加しました。このうち、マリン事業の売上高は745億円、前期に比べ15億円（2.1％）増加しましたが、営業利益は１～３月期での北米減速もあり141億円、前期に比べ４億円（3.1％）減少しました。