スズキ、「パートナーシップ構築宣言」を改正

スズキ株式会社は、2024年3月に下請中小企業振興法に基づく「振興基準」が改正されたことを受け、2020年8月に策定し公表した「パートナーシップ構築宣言（以下、本宣言）」を見直しました。
本宣言は、2020年5月に開催された「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議^※」において、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指して導入が決定しました。発注者側の立場の事業者が自ら宣言を行い実行します。

本宣言では、主に振興基準の改正を踏まえ、「価格決定方法」の項目において以下の内容の修正や追加を行いました。

• お取引先様と少なくとも年に1回以上の価格協議を行う。
• 労働条件の改善が可能となるよう「労務費指針」を踏まえて明示的な協議を十分に実施し、適切に価格に転嫁する。
• 原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す。

スズキは本宣言に則り、お取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築に積極的に取り組みます。

• ※内閣府特命担当大臣（経済財政政策）及び経済産業大臣のほか、内閣官房副長官（政務）、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、経済界の代表者及び労働界の代表者をメンバーとする会議。