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ガイドライン

スズキお取引先様サステナビリティガイドライン

お取引先様へ

スズキが本ガイドラインの初版「スズキお取引先様CSRガイドライン」を発行した2016年から今日に至るまで、人権・環境意識の高まりに伴い、企業にとって、事業活動を通じた社会課題の解決と企業の成長を長期の視点で両立させる持続可能な経営の実現は、今や重要な課題となっています。
こうした変化を踏まえ、スズキはサステナビリティの取り組みを強化し、サプライチェーンにおける責任ある調達を推進するため、お取引先様とサステナビリティに関わる期待値や基準を共有し、共通認識を形成するためのツールとして、新たに「スズキお取引先様サステナビリティガイドライン」をまとめました。
お取引先様におかれましては、本ガイドラインの趣旨をご理解いただき、持続可能な経営を通じた企業価値の向上と相互発展にご協力をお願い致します。

2025年11月
スズキ株式会社

スズキお取引先様 サステナビリティガイドライン ダウンロード

スズキお取引先様 サステナビリティガイドライン [3.4MB]

グリーン調達ガイドライン

お取引先様へ

平素は弊社の開発、生産、調達活動にご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

弊社は2003年9月の「グリーン調達ガイドライン」策定以来、お取引先様とともに地球環境保全に取り組み、原材料・部品の環境負荷低減、化学物質の適正管理、資源効率や省エネの推進、再資源化・リサイクル、生物多様性への配慮などを重視した「サプライチェーンの責任ある調達」を推進してまいりました。皆様のご理解とご協力に深く感謝申し上げます。
弊社は「お客様の立場になって価値ある製品を作ろう」という社是のもと、世界中のお客様に生活に密着した価値ある製品を提供することで、社会課題の解決と企業の成長を両立させ、人と社会に必要とされ続ける会社を目指しております。こうした考えに基づき事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することが重要と考えています。
また、近年サプライチェーンを取り巻く環境が大きく変化する中で、環境・人権対応やGHG(温室効果ガス)排出削減など非財務情報への対応が一層求められております。
このような状況を踏まえ、2016年に発行した「お取引先様 CSRガイドライン」を「スズキ お取引先様サステナビリティガイドライン」へと改訂し、名称変更とともに内容の一部を見直しました。あわせて、ガイドラインの「環境」項目に整合させる形でスズキグリーン調達ガイドラインも改訂し、温室効果ガス削減に向けた長期目標「スズキ環境ビジョン2050」を掲げています。
しかしながら、弊社単独での持続可能な社会の実現に向けた取組みには限界があり、サプライチェーンを構成するすべての当事者がそれぞれの役割と責務を果たし、協働して取り組むことが不可欠です。つきましては、本ガイドラインに目を通していただき、弊社の調達に関する考え方を共有のうえ、持続可能な調達活動を通じて相互の企業価値向上と発展にご協力賜りますようお願い申し上げます。

なお、弊社は開発・調達・生産・販売活動のグローバル化に伴い、日本国内のみならず全ての対象国・対象地域において環境保全に取り組んでおり、主要海外生産拠点でもグリーン調達活動を推進しております。お取引先様におかれましても、弊社と同様の取組みをご推進いただきますようお願い申し上げます。

2026年4月
スズキ株式会社

グリーン調達ガイドライン ダウンロード

スズキグリーン調達ガイドライン PDFファイル [573KB]

生物多様性ガイドライン

スズキは「スズキ地球環境憲章」に基づき、美しい地球と豊かな社会を次世代へ引き継いでいくために、輸送機器メーカーとして地球環境の保全に取り組んでいます。加えて、人類の誕生以来、私たちの生活に多大な自然の恵みをもたらしている「生物多様性」の保全も、事業活動等によって避けられない影響を及ぼす重要な環境課題と認識しています。そこで、スズキは事業活動等において「生物多様性」の保全と持続可能な利用に取り組む指針として、「スズキ生物多様性ガイドライン」を策定しました。

基本的考え方

スズキグループは、「生物多様性」に及ぼす影響を低減し、将来にわたって持続可能な利用に貢献するため、“小少軽短美”をスローガンに、ムダのない効率的な事業活動を徹底し、環境技術を追求した小さなクルマづくりを推進します。こうした活動理念に基づき、スズキグループは社会の一員として、様々なステークホルダーとの連携に努め、美しい自然環境と調和した社会の発展を目指します。

生物多様性の重点取り組み

■事業活動および製品における環境負荷の低減

  • (1)「製品開発」から「リサイクル」に至る事業段階において、省エネ・省資源・3Rを推進します
  • (2) 温室効果ガス低減のために、燃費向上と次世代車の研究開発を推進します
  • (3) サプライチェーンを通して、環境負荷物質の使用削減に努めます

■環境コミュニケーションの推進

  • (1) 地域社会と連携・協力して、環境美化・環境保全活動を推進します
  • (2) 全社員へ生物多様性に関する理解と行動の浸透に努めます
  • (3) 環境情報や自主保全活動を広く社会へ公表することに努めます