株式会社スズキ自販熊本

2025.10.04

スズキ自販熊本健康経営の取組み

【健康宣言】

健康経営の取り組みについて

社員とその家族の健康増進を重視し、心身の健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで社員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指して参ります。
社員一人一人が自身の健康増進に努め、社員全員がいきいきと活躍する職場であると同時に、熊本のインフラを支える企業としてお客様に安心・安全なカーライフを提供することで、社会に貢献して参ります。

株式会社スズキ自販熊本

　代表取締役　奥中　真

＜健康経営の戦略＞

＜健康経営の取り組み内容とその結果＞
1.健康経営の課題
　１）健康経営で解決したい経営上の課題

最高のサービスを提供し、お客様から選ばれ続けるためには、社員一人ひとりが仕事を通じた社会貢献と自己の成長に喜びを感じ、仕事に誇りと活力、熱意をもって、高いパフォーマンスを発揮できる会社であることが不可欠であり、人財マネジメントにおける経営上の課題となります。

　２）期待する効果と健康経営全体の目標指標について
　健康経営の取り組みを通じて育まれた健康で活力あふれる社員がパフォーマンスを最大限発揮できる会社を目指します。
このため、健康経営全体の目標を社員のパフォーマンス向上とし、アブセンティーイズム、プレゼンティーイズム、ワーク・エンゲイジメントを最終的な健康経営の目標指標と定めています。
各指標の目標値については、2021 年に測定した各目標指標の全社スコアを基準とし、2022 年からスタートした
新中期経営計画における会社の成長目標と連動して、2026 年度までの目標スコアを設定しています。

2.自社従業員の健康課題

・ストレスチェック結果に基づく職場環境改善
・復職、両立支援に向けた取り組み（休暇・短時間勤務制度充実・フレックスタイム制）
・男女ともに喫煙率の割合が高い
・睡眠が不充分
・過度な飲酒習慣あり
・食生活に関する意識の低さ
・定期健康診断、人間ドックの100％受診徹底および用精密検査委受診率向上
・運動習慣定着・働き方改革によるワークライフバランス推進（長時間労働是正、休暇取得促進）

3.健康課題の改善の具体的な数値目標

①生活習慣の意識付け　2024年　48％（気を付けている）⇒　2026年　50％　
②喫煙率　2024年　39％　　⇒　2026年　30％
③軽く汗をかく運動（週一日以上）　2024年　男性56％　女性62％　⇒　2026年　男性　61％　女性　67％

4.健康課題を解決するための具体的な取り組みの内容
　
　①生活習慣の意識付け・・・健康診断の結果で、多くの高年齢の社員が再検査となった。保健師や理学療法士の方が営業所訪問した際に
　指導・面談を行ってもらい、従業員の健康をサポートしてもらう。

　産業医から貧血の社員が多いことから、鉄分を接種できる料理を提案していただき、ヘルシーキッチンを実施し社員・幹部が参加。3回実施し、　　37名が参加。

　
　②喫煙率・・・健保主催の禁煙チャレンジャーを利用してもらう。（禁煙外来費用の半額を1万円まで助成される）
　社内に啓蒙ポスターや禁煙セミナーを実施し、禁煙に挑戦してもらう。

　③軽く汗をかく運動・・・社内で推奨している歩数計アプリを利用してもらいランキング１位の方や優秀者へ、景品等を準備する。そこから、運動するきっかけを作ってもらう。

▼保健師と面談の様子

5.健康経営の個別施策の実施回数や参加率等の定量的なデータ
　
＜健康診断・人間ドック＞
　　・健康診断実施（受診率97.3％）
　　・要精密検査の受診推奨
　　・保健指導
　　・人間ドック、歯科検診等への費用補助
　　・健康セミナー開催　2024年9月　143名参加　47.5％
　　・予防歯科についての動画を社内イントラに共有し、生活習慣病に関わることを意識してもらう。　

▼歯科検診の様子

＜禁煙＞
　　・健保主催の禁煙チャレンジャーを利用してもらう。
　　（禁煙外来費用の半額を１万円まで助成される）
　　・社内イントラに禁煙動画を配信し、禁煙に挑戦してもらう。

＜働き方改革・ワークライフバランス＞
　　・定時退社推進（毎週月曜日ノー残業デー実施）2024年度定時退社率　41.5％
　　・休暇取得推奨（有給休暇年間10日目標）
　　・フレックスタイム制導入（2023年4月より全社員）

＜復職・両立支援＞
　　・休暇、短時間勤務勤務制度の充実
　　・管理職等への研修（ハラスメント等）

＜感染症対策＞
　　・特別休暇（有給休暇）付与
　　・インフルエンザ予防接種実施　35.6％　
　　・健康情報発信

＜労働安全衛生＞
　　・産業医同席の基安全衛生委員会を毎月実施　
　　・労働災害の全社での情報共有
　　

＜運動＞
　　・「くまもとスマートライフアプリ（歩数アプリ）」を活用したウォーキングイベントを開催し、
　　　目標達成者12名へ賞金（QUOカード）贈呈　2024年5月～6月実施　137名参加　参加者比率　40.6％
　　・部活動支援　　
　　・毎朝朝礼時にラジオ体操実施　全営業所（17拠点）2024年　全員参加（301人）100％　営業日に実施　

▼・毎朝朝礼時にラジオ体操実施　全営業所（17拠点）2024年　全員参加（301人）100％　営業日に実施

＜エンゲージメント調査・ストレスチェック＞
　　・全従業員のエンゲージメント調査、ストレスチェック実施
　　・高ストレス者に対する産業医、総務課による面談
　　
＜教育＞
　　・管理職、階級別、役職別研修実施
　　・両立支援制度研修
　　・全社員へハラスメント研修　参加率　95.2％　

▼ハラスメント研修セミナー　

＜女性活躍推進（育児等両立支援）＞
　　・「よかボス宣言」（2022年6月）
　　・育児等両立支援制度拡充

6.健康経営の取り組みによる効果
　　・健康経営の社内浸透により、取り組み施策への参加状況は大きく改善しており、その結果、生活習慣に関する指標が　良化する傾向にあります。
　　・最終的な目標指標に対しては、メンタル対策を進めた結果、高ストレス者比率が改善しています。　　
　　・パフォーマンス指標についてはアブセンティーイズム、ワークエンゲージメントの 2 指標が改善しています。
　　

＜健康投資施策の取組状況に関する指標＞

1.定期健康診断の受診率（2024年）
・歯科検診受診率　100％（前年度、40歳以上）
・家族検診受診率　100％（前年度、40歳以上）

2.健康経営の最終的な目標指数（パフォーマンス関連）
【測定方法】
　アブセンティーイズム：従業員アンケートにより把握した過去 1 年以内の病気による休業日数
　プレゼンティーイズム：東京大学 1 項目版による従業員調査
　ワーク・エンゲイジメント：新職業性ストレス簡易調査票のワーク･エンゲイジメントに関する設問（2 項目）によるスコア
【測定人数および回答率（2024 年度）】
　　各指標とも全社員（301人）を対象に実施。回答者数295人（回答率98％）。

3.健康経営の取り組み状況に関する指数

以上の内容に基づき、健康経営に取り組んでおります。

つづきを読む

2024.10.25

中学生の職場体験学習

つづきを読む

2024.10.09

スズキ自販熊本健康経営への取組み

【健康宣言】

健康経営の取り組みについて

社員とその家族の健康増進を重視し、心身の健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで社員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指して参ります。
社員一人一人が自身の健康増進に努め、社員全員がいきいきと活躍する職場であると同時に、熊本のインフラを支える企業としてお客様に安心・安全なカーライフを提供することで、社会に貢献して参ります。

株式会社スズキ自販熊本

　代表取締役　奥中　真

＜健康経営の戦略＞

＜健康経営の取り組み内容とその結果＞

1.健康経営の目的

１）健康経営で解決したい経営上の課題
　“お客様との繋がりを築く”という私たちのビジネスを遂行するにあたり、私たちの健康に対する基本的なスタンスを明文化したものです。同時に私たちがこれまで進めてきた働き方改革、健康診断管理などの取り組みと課題を、改めて健康経営のベクトル（目標）の下に一元化に集約し、これからの活動に取り組んで行くものです。

２）期待する効果と健康経営全体の目標指標について
　健康経営の取り組みを通じて育まれた健康で活力あふれる社員がパフォーマンスを最大限発揮できる会社を目指します。
このため、健康経営全体の目標を社員のパフォーマンス向上とし、アブセンティーイズム、プレゼンティーイズム、ワーク・エンゲイジメントを最終的な健康経営の目標指標と定めています。
各指標の目標値については、2021 年に測定した各目標指標の全社スコアを基準とし、2022 年からスタートした
新中期経営計画における会社の成長目標と連動して、2025 年度までの目標スコアを設定しています。

２.健康経営の課題

・ストレスチェック結果に基づく職場環境改善
・復職、両立支援に向けた取り組み（休暇・短時間勤務制度充実・フレックスタイム制）
・男女ともに喫煙率の割合が高い
・定期健康診断、人間ドックの100％受診徹底および要精密検査受診率向上
・運動習慣定着（ウォーキングイベント・部活動）

・働き方改革によるワークライフバランス推進（長時間労働是正、休暇取得促進）

・従業員アンケート結果において飲み物の無関心期の割合が高い

３．健康課題の改善の具体的な数値目標

①生活習慣の意識付け　2023年　30％（気を付けている）⇒　2025年　50％　
②喫煙率　2023年　38％　　⇒　2025年　30％
③軽く汗をかく運動（週一日以上）　2023年　男性54％　女性41％　⇒　2025年　男性　65％　女性　55％

４.健康課題を解決するための具体的な取り組みの内容
　

　①生活習慣の意識付け・・・健康診断の結果で、多くの高年齢の社員が再検査となった。保健師や理学療法士の方が営業所訪問し　た際に指導・面談を行ってもらい、従業員の健康をサポートしてもらう。
　
　②喫煙率・・・健保主催の禁煙チャレンジャーを利用してもらう。（禁煙外来費用の半額を1万円まで助成される）
　社内に啓蒙ポスターや禁煙セミナーを実施し、禁煙に挑戦してもらう。

　③軽く汗をかく運動・・・社内で推奨している歩数計アプリを利用してもらいランキング１位の方やチーム対抗など実施し、優秀　　者へ、景品等を準備する。そこから、運動するきっかけを作ってもらう。

▼拠点訪問時の様子

　
　5.健康経営の個別施策の実施回数や参加率等の定量的なデータ
＜健康診断・人間ドック＞
　　・健康診断実施（受診率98％）
　　・要精密検査の受診（40歳以上受診率100％）
　　・保健指導
　　・人間ドック、歯科検診等への費用補助
　　・予防歯科についての動画を社内イントラに共有し、生活習慣病に関わることを意識してもらう。　

▼・健康セミナー開催　2023年4月　317名参加　93％

＜禁煙＞
　　・健保主催の禁煙チャレンジャーを利用してもらう。
　　（禁煙外来費用の半額を１万円まで助成される）
　　・社内イントラに禁煙動画を配信し、禁煙に挑戦してもらう。

＜働き方改革・ワークライフバランス＞
　　・定時退社推進（毎週月曜日ノー残業デー実施）
　　・休暇取得推奨（有給休暇年間10日）
　　・フレックスタイム制導入（2023年4月より全社員）

＜復職・両立支援＞
　　・休暇、短時間勤務制度の充実
　　・管理職等への研修（メンタルヘルス、ハラスメント等）

＜感染症対策＞
　　・特別休暇（有給休暇）付与
　　・インフルエンザ予防接種実施
　　・健康情報発信

＜労働安全衛生＞
　　・産業医同席の基安全衛生委員会を実施
　　・労働災害の全社での情報共有

＜運動＞

　　・「くまもとスマートライフアプリ（歩数アプリ）」を活用したウォーキングイベントを開催し、
　　　目標達成者18名へ賞金（QUOカード）贈呈　2023年5月～7月実施　237名参加　参加者比率　70.5％
　　・部活動支援　　

　　　硬式野球部活動様子はこちら

　　・「くまもとスマートライフアプリ（歩数アプリ）」を活用したウォーキングイベントを開催し、

　　目標達成者18名へ賞金（QUOカード）贈呈　2023年5月～7月実施　237名参加　参加者比率　70.5％　

　　（１位　5,000円　２位　4,000円　３位　3,000円　　目標達成者　500円　15名）

▼・毎朝朝礼時にラジオ体操実施　全営業所（17拠点）2023年　全員参加（289人）100％　営業日に実施　

＜エンゲージメント調査・ストレスチェック＞
　　・全従業員のエンゲージメント調査、ストレスチェック実施
　　・高ストレス者に対する産業医、総務課による面談　　　

＜教育＞
　　・管理職、階級別、役職別研修実施
　　・両立支援制度研修
　　
＜女性活躍推進（育児等両立支援）＞
　　・「よかボス宣言」（2022年6月）　　
　　・育児等両立支援制度拡充　　　　　　　　　

5.健康経営の個別施策の実施回数や参加率等の定量的なデータ

　・健康経営の社内浸透により、取り組み施策への参加状況は大きく改善しており、その結果、生活習慣に関する指標が
　良化する傾向にあります。
　・最終的な目標指標に対しては、メンタル対策を進めた結果、高ストレス者比率が改善しています。　　
　・パフォーマンス指標についてはアブセンティーイズム、ワークエンゲージメントの 2 指標が改善しています。

＜健康投資施策の取組状況に関する指標＞

1.定期健康診断の受診率（2023年）
　・歯科検診受診率　100％（前年度、40歳以上）
　・家族検診受診率　100％（前年度、40歳以上）

2.健康経営の最終的な目標指数（パフォーマンス関連）
【測定方法】
　アブセンティーイズム：従業員アンケートにより把握した過去 1 年以内の病気による休業日数
　プレゼンティーイズム：東京大学 1 項目版による従業員調査
　ワーク・エンゲイジメント：新職業性ストレス簡易調査票のワーク･エンゲイジメントに関する設問（2 項目）によるスコア
【測定人数および回答率（2023 年度）】
　　各指標とも全社員（290人）を対象に実施。回答者数279人（回答率96％）。

3.健康経営の取り組み状況に関する指数