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❖ 健康宣言 ❖
● お客様のカーライフをサポートし、お客様の「安心」「安全」「信頼」を得るために、当社は会社の成⻑を⽀える社員と家族の⼼⾝の健康を重要な経営資源の一つと捉えています。健康維持・増進活動に対する積極的な⽀援と組織的な健康づくりの推進によって、社員がいきいきと豊かで快適・健康な社会生活と経済の発展に貢献する会社を目指します。
● スズキ自販京都が掲げるビジョン「京都の地でスズキ製品と共にお客様に愛され歩んでいくこと」を実現するため、社員の健康と社員を支える家族が健康であることが不可欠であり、社員ひとりひとりがいきいきと健康で元気に働けるよう、自身の健康向上に努め、健康的な職場環境となるよう推進いたします。
株式会社スズキ自販京都
代表取締役 佐藤 徹
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❖ 推進体制 ❖
健康経営を推進するにあたり、代表取締役社長をトップに役員及び管理本部が推進事務局を担います。
また、全従業員の心身の健康を支えるため、健康推進産業医など専門職の意見を積極的に取り入れ、労使で定期的な会議をとおして進捗状況の確認や課題の分析と施策の検討をしていきます。

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❖ 健康経営施策 ❖
1.健康を維持し働きやすい職場環境づくり
全従業員が、定期健康診断および40歳以上は人間ドックと歯科検診を100%受診し、再検査等が必要な従業員に対して受診勧奨をしていきます。特に若年層の従業員に対しては、生活習慣病にならないよう未然に防止し、健康的な職場環境の維持と向上に努めます。
2.メンタルヘルスケアの推進
社内相談窓口を設置し、産業医による面談実施を行うほか、社内ストレスチェックの実施や復職支援についても積極的に取り組みます。
3.ワークライフバランスの取組み
従業員が長く働きやすい職場で活躍ができるよう、長時間労働の改善や有給休暇の取得を促進しています。また、両立支援相談窓口を設置し、傷病、育児や介護など多種多様なワークライフをサポートできるよう取り組んでいます。
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❖ 戦略マップ ❖
健康経営目標や戦略を「健康投資」「健康投資効果」「健康経営で目指したい姿」の3つの視点に分けて図式化し、健康施策から健康経営成果へ至る因果関係を可視化しています。

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❖ 健康経営のKGIおよび指標 ❖
当社が目指す健康経営は、「社員一人ひとりの心身の健康と維持・増進」>「生き生きと仕事に打込み価値ある商品を提供する」>「スズキ製品と共にお客様に愛され歩んでいく」です。そのための指標として、以下の項目をKGI目標として取り組んでいます。

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❖ 健康経営に関するKPIおよび指標 ❖
KGIを達成するため、下記8項目について取り組み、結果を分析しKPIの評価指標としています。

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❖ 従業員の意識変容・行動変容に関する指標※1❖
KGIを達成するため、従業員の意識・行動変容を健康診断結果を基に、KPIの評価指標としています。


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❖ 健康経営の取り組み ❖
◉ トップからの健康経営メッセージを発信
社長から「スズキ製品と共にお客様に愛され歩んでいくこと」を実現するため、全従業員と共に健康経営の取り組みを推進していく旨を発信しています。
◉ 健康維持「特定健診の受診」・健康増進「健康づくり」の取り組み
全従業員がより健康で充実した生活を過ごせるよう、健康維持のため「特定健診」、40歳以上は「人間ドック・歯科検診」、女性従業員は「婦人科健診の助成」、40歳以上のご家族は「家族健診」など、幅広く詳細な項目を受診できるよう取り組んでいます。また、受診後は産業医より意見聴取し再検査の対象者を絞り込み、対象者へは再検査の受診をスズキ健康保険組合と協働勧奨しています。
健康増進「健康づくり」では、朝礼前のラジオ体操の推奨、禁煙を希望する者へは治療費の一部助成を受けられる禁煙チャレンジャーの案内、その他スズキ健康保険組合「健保だより」「健康セミナー動画」案内をイントラネットへ配信し、従業員の健康づくりのサポートと推進を行っています。
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◉ メンタルヘルスケア推進の取り組み
従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐため、自分のストレスに気づくことや、心の病気を防ぐこと、職場の環境整備を行うことを目的にストレスチェックを実施しています。また、ストレスチェック結果は本人へ通知し、ストレスが非常に高く本人が希望した場合は、産業医や医師による面接を受けられる体制づくりを行っています。

その他、職場での人間関係の悩み、長時間労働やハラスメント、仕事のストレスや心身の不調、育児や介護による働き方の悩みなど、従業員が抱える悩みやトラブルを社内で相談できる専用の窓口を設置しています。
また、従業員の家族も利用できる、社外の相談窓口も設置し、専門カウンセラーによる面談やカウンセリング、日常のメンタルヘルス相談だけでなく、職場復帰(リワーク)支援なども受けることができます。
◉ ワークライフバランスの取組み
一人ひとりがライフステージに応じた多様な働き方を選択し、働きやすい職場で長く活躍ができるよう、男女共に取得しやすい育児・介護休業制度の整備を行っています。更に労働組合と協働し、長時間労働を減らすため「ノー残業デー」の導入、有給休暇の取得促進の取り組みを行っています。また、両立支援相談窓口を設置し、傷病、育児や介護など多種多様なワークライフをサポートできるよう取り組んでいます。
出産を申し出た従業員へは「両立支援ハンドブック」や「育児のすゝめ」などの資料配付と共に上司との面談を行っています。


介護については、40歳の誕生日を迎える従業員へ「介護のしおり」を配付し、家族と介護についての話し合う機会づくりを推奨しています。

◉ 感染症対策への取り組み
従業員の感染症罹患に伴う、休業損失・労働力喪失(アブセンティーズムの増加)、体調が不完全な状態(初期症状や後遺症など)で出勤し本来のパフォーマンスを発揮できず業務効率の低下とミスの発生・損失(プレゼンティーズムの増加)を防ぐため、基本的な衛生管理(手洗い・咳エチケットなど)の呼びかけ、インフルエンザ予防接種の社内実施・費用補助を行っています。
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◉ 社会貢献活動「社内献血」、ボランティア活動「京都市動物園清掃活動」「ビーチクリーン活動」への取り組み
当社は、社会貢献活動として、日本赤十字社の「献血サポーター」として活動を続けています。2010年には、日本赤十字社より長年の活動に対する「銀色有功章」の表彰を受けました。


また、ボランティア活動として、京都市動物園の清掃活動、労働組合と協働し神崎海水浴場のビーチクリーン活動を行っています。
様々な取り組みを通して、従業が相互にコミュニケーションできる機会づくりを推進しています。

◉ 外部からの評価実績
健康管理や健康増進の取り組みについて、特に優良と認められた法人が認定される(経済産業省・日本健康会議主催)【健康経営優良法人2026(大規模法人部門)】に”4年連続健康経営優良法人認定”を受けることが出来ました。
