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はじめに
サステナビリティレポート2023社長が解説する“2030年度に向けた成長戦略”
2023年1月26日、スズキは「2030年度に向けた成長戦略説明会」を行いました。スズキは、お客様の立場になった「価値ある製品」づくりをモットーに、モノづくりの根幹である「小・少・軽・短・美」、柔軟さ・素早さ・チャレンジ精神を忘れない「中小企業型経営」、机上の空論を排した「現場・現物・現実」の三現主義で行動し、スズキらしい2030年度に向けた成長戦略を進めていきます。その特徴的な取り組みについて、考え方や込めた想いを社長が解説します。
成長戦略の骨子
スズキは2030年度に向け、主要事業地域である日本・インド・欧州を核にして、カーボンニュートラル社会の実現とインド、ASEAN、アフリカなどの新興国の経済成長に貢献していきます。お客様の立場になった製品・サービスづくりと進出国・地域とともに成長するというスズキらしい解決策に取り組んでいきます。
2030年度に向けた主な取り組み
＜カーボンニュートラル＞
製品分野（四輪車）
スズキは、各国政府が掲げる達成目標時期に基づき、日本・欧州で2050年、インドでは2070年のカーボンニュートラルの達成を目指していきます。
これからもお客様の選択肢を広げ、地域のニーズに合った製品・サービスをお届けするとの考え方を軸に、地域ごとのカーボンニュートラル目標の達成に取り組んでいきます。お客様のニーズと利用スタイルに対応した、適所適材のEVを開発していきます。
社長コメント
スズキならではのEV展開
私は、今後の自動車市場をグローバルに見てEVだけが正解なのかと疑問を持っています。例えば、全世界の自動車保有台数は約15億台といわれていますが、そもそもすべての車にバッテリーを供給できるだけの材料があるのか、お客様のニーズを満たすバッテリーを供給できるのかを見極める必要があります。また、充電ステーションがお客様のニーズを満たすレベルにまで整備できるかという課題に加えて、バッテリーの重量増加による道路インフラや立体駐車場における影響も考慮する必要があります。「適所適材」と言っているのは、EV、水素やカーボンニュートラル燃料が適している場所や使い方がそれぞれあり、場所・場面に応じて使ってもらえるモビリティを開発していくことが、今後の発展につながるということです。
私自身は、軽自動車こそEVに最も適していると考えています。日本の1台あたりの乗員数はおよそ1.7人で走行距離も短いため、使い方をさらに見つめ直すことで優れた軽自動車のEVを実現できると考えています。お客様に「これが欲しかった」といってもらえる車、モビリティを作っていきたいですし、小さな車を作り続けてきた強みを持つスズキこそが担えると自負しています。
スマートファクトリー創造
スズキのモノづくりの根幹である「小・少・軽・短・美」とデジタル化の推進を組み合わせることで、データ・モノ・エネルギーの流れを最適・最小化、簡素化し、徹底的にムダをなくして、カーボンニュートラルへつなげていきます。
社長コメント
スズキのスマートファクトリーの考え方
投資面では、生産体制の革新に注力します。モノづくりの会社として不良品を出さない工場が最も利益を生み出すと考えています。人の手に頼らず、高度なセンサーを駆使して生産データを収集し、不良が発生する前や設備が止まる前に問題を発見することで、生産を止めないスズキスマートファクトリーの創造に取り組んでいます。また、エネルギーを有効活用し、エネルギー効率の高いモノづくりを推進します。
＜研究開発体制・外部連携＞
2022年に設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンドのSuzuki Global Venturesでは、企業及び既存の事業の枠を超えスタートアップとの共創活動を加速しています。日本のみならず海外においても、お客様や社会の課題解決に向けて必要な事業提携や投資をし、スタートアップとともに成長するエコシステムの発展に貢献していきます。
社長コメント
スタートアップとの連携
既存のお取引先との連携強化はもちろん、今、熱く燃えているスタートアップ企業の皆さんとの協業も進めていきます。どのような思想を持って事業に取り組んでいるのか私が直接会って会話し、理解することで、パートナーとして良好な関係を築き、スズキのファンになってもらいながら、共通の目標を提示し、お互いの能力を高め、ベクトルを合わせる必要があると思います。
＜研究開発・設備投資＞
2030年度までに研究開発に2兆円、設備投資に2.5兆円、合わせて4.5兆円規模を投資していきます。4.5兆円のうち、電動化関連投資に2兆円、そのうち5,000億円を電池関連に投資していきます。
研究開発への投資は、電動化、バイオガスなどのカーボンニュートラル領域や自動運転などに2兆円を計画しています。
設備投資は、バッテリーEV工場の建設や再生可能エネルギー設備などに2.5兆円を計画しています。
社長コメント
スズキの成長を支えるインド展開
インド国民車構想に参画し、1983年にインドで生産を開始しました。自動車産業をインドに根付かせるために、部品を日本から供給するのではなく、地域を大切にしながら産業を育てようという考え方に基づき、工場への投資、現地サプライヤー網の構築や販売網の整備に取り組んできました。その結果、インド自動車産業の伸びとマルチ・スズキ・インディアの伸びがしっかり合致し、着実に成長することができました。
ただし、市場が大きくなると競争は熾烈になっていき、足元ではインドの乗用車シェアが41％にとどまっています。今後、シェア50％奪還を目指す戦略として、モビリティ産業の新技術開発と生産体制の拡充に投資していきます。インド自動車市場が今後ますます拡大していくことが見込まれる中、2030年までにスズキも400万台の生産規模を整える必要があります。工場建設や設備導入などモノへの投資だけでなく、オペレーションを担えるヒトへの投資である人材育成が重要であり、スズキとマルチ・スズキ・インディアが一体となり取り組んでいきます。
2023年7月に発表した生産体制の再編は、マルチ・スズキ・インディアがインドでの四輪車の生産を統括することにより、生産業務の効率化を通じ競争力をさらに高めることが目的です。
＞2030年度に向けた成長戦略の詳細はこちら
将来の成長が期待できるアフリカ展開への布石
インドで培ったビジネスモデル・製品展開の知見を活かし、アフリカでの事業展開を図っています。アフリカ諸国は人口・名目GDPともに増加が見込まれ、今後、大きな市場成長が期待できます。2022年度には、すでに6ヵ国でシェア1位を獲得しています。当面はインドを生産拠点として、トヨタとも協業しながらインド・アフリカに合った製品供給をしていきます。また今後、工場の建設を検討していくなど、インド市場の次の柱として注力していく予定です。