設計・開発における取り組み

グリーン調達の推進

「スズキグリーン調達ガイドライン」を制定して、環境保全活動に意欲的なお取引先様から環境負荷の少ない部品等を調達することを方針としています。
「スズキグリーン調達ガイドライン」の趣旨に賛同いただき、「スズキグリーン調達推進同意書」をご提出いただいています。2013年10月には本ガイドラインを一部改訂し、お取引先様の環境負荷物質管理体制の構築の項目を明記するとともに、管理体制の自主チェックシートを作成し追記しました。（以後は新規、及び既存のお取引先様へチェックシート提出を依頼しています。また量産部品ではお取引先様の93％以上が外部認証（ISO14001等）を取得しています。）その他、「欧州ELV指令」や「欧州化学物質管理法規（REACH）」等の従来規制はもちろん、今後制定のさまざまな環境関連法規についても、お取引先様とともに遵守に努めています。
また、お取引先様の事業活動において、①CO₂排出量の低減、②VOC排出量の低減、③廃棄物発生量の低減、④水使用量の低減及び⑤省エネルギーの推進といった環境負荷低減の取り組みをお願いしています。

※グリーン調達ガイドライン：https://www.suzuki.co.jp/about/csr/green/guideline/index.html

環境負荷物質の管理

昨今、グローバルで環境負荷物質に関する新たな規制が次々に増えていっており、世界中のお客様に製品を提供させていただいているスズキでは、その目まぐるしい変化に迅速に対応しなければなりません。そこで、スズキは自動車業界向けの材料データ収集システムであるIMDS（InternationalMaterial Data System）を2003年より導入し、さらにそれを利用した独自の社内環境負荷物質管理システム（システム名：SIDIS=Suzuki IMDS Data Inhouse System）も構築して、各部品に使用される材料や化学物質の情報を効率良く収集しています。この情報を使って、欧州の車両型式認証要件であるリサイクル可能率などの算出や、各種の規制対象物質の管理をグリーン調達の一環として実施しています。2022年度には、新たに四輪車、二輪車、船外機合わせて34機種について、環境負荷物質規制に適合することを確認した上で、お客様にそれらの製品を提供することができました。今後検討されている新たな規制についても、規制内容を調査しながら、準備を進めています。スズキでは確実にそれらの規制を遵守していくとともに、お客様への環境負荷の低い製品の提供に努めていきます。

■社内環境負荷物質管理システム

海外拠点における環境負荷物質管理体制構築の推進

【グリーン調達ガイドライン運用監査】

海外主要生産拠点においては環境負荷物質管理の柱となる「グリーン調達ガイドライン」を2011年以降順次制定・運用を開始し、運用確認を目的とした監査を実施しています。

【アスベスト管理規程運用監査】

アスベストはスズキの技術規格において全面使用禁止としていますが、特にスズキの海外生産工場に納品される部品等に対する使用禁止の徹底強化を目的として「アスベスト管理規程」を各拠点で新設しました。当規程ではスズキの海外生産工場におけるお取引先様へのアスベスト全面使用禁止の周知、社内関係者に対する定期的な教育の実施などを義務付けており、スズキによる運用確認監査を行っています。

＜2022年度実績＞

Web監査（2拠点）

• 常州豪爵鈴木摩托車有限公司
• 江門市大長江集団有限公司

出張監査（3拠点）

• マルチ・スズキ・インディア社
• スズキ・モーターサイクル・インディア社
• スズキ・モーター・グジャラート社

2022年度は前年に続きコロナウイルス感染症に伴う海外渡航自粛のため、Web監査での対応としましたが、渡航解除に伴い海外拠点スタッフに対する取引先指導OJTに重点を置いた訪問監査に切り替えて実施しました。

お取引先様における環境負荷物質管理体制構築の推進

自動車業界における環境負荷物質情報は、お取引先様の協力によりIMDSデータとして収集していますが、過去にIMDSデータに不備があったことから、お取引先様に正確なIMDSデータ入力依頼を含めた環境負荷物質規制動向のWeb説明会の開催やグリーン調達ガイドライン遵守に関する監査及び指導を行い、サプライチェーン全体での環境負荷物質管理体制の構築を推進しています。

＜2022年度実績＞

監査及び指導：15社

化学物質規制への対応

REACH規則（EU）で制限（禁止）物質となるフタレート系可塑剤4物質（DEHP,DBP,BBP,DIBP）の製品への非含有切り替えについて、当社お取引先様と協力して取り組みを進めており、二輪車・船外機製品における非含有切り替えは2020年7月までに完了しました。現在、四輪車製品に対する非含有切り替え取り組みを推進しています。
また、廃棄物枠組み指令（EU）により、製品含有化学物質データの登録^※が開始されました。スズキはIMDSデータを活用し、EU域内販売製品について順次データ登録を行っています。
今後、規制物質の切替えを確実に実施することを目的に規制対応手順を規程化するとともに、非含有切り替え部品の抜取分析確認の実施など、量産後管理の強化を進めていきます。

SCiP（Substances of Concern In articles as such or in complex objects（Products））
循環型経済（サーキュラーエコノミー）への移行を目的にリサイクル材に含まれる化学物質情報を利用しやすくするための仕組み。有害物質を含有しているリサイクル材はそのまま活用せずに有害物質を除去するなどリサイクル材の安全利用向上を図ることができる。

生産における取り組み

化学物質低減における取り組み

●新規購入物質

国内事業所では、塗料、油脂、洗浄剤等の原材料を新規に使用する場合には、その含有化学物質の有害性、使用量、使用方法及び保管方法等について、環境管理部門が審議し、使用可否を判定します。この際に得られた物質のデータはPRTR（環境汚染物質排出移動登録）のデータとして管理し、その後の使用量削減に向けての取り組み対象とします。また、原材料のSDS^※は、最新情報を維持するよう管理しています。

※SDS（安全データシート：Safety Data Sheet）：化学物質の名称、物理化学的性質、危険有害性（ハザード）、取り扱い上の注意等についての情報を記載したシート。

●PRTR（環境汚染物質排出移動登録）対象物質

環境負荷低減のため、PRTR対象物質の排出量削減に取り組んでいます。2022年度の排出・移動量は、1,205tとなりました

■PRTR対象物質の取扱量と排出・移動量

【集計対象範囲】
本社、磐田工場、湖西工場、大須賀工場、相良工場（相良コース含む）、浜松工場、旧高塚工場（2018年7月まで）、旧豊川工場（2018年7月まで）、二輪技術センター（竜洋コース）、マリン技術センター、下川コース（2020年度から）

PCB（Polychlorinated Biphenyl：ポリ塩化ビフェニル）の早期処分計画

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法で、古いコンデンサー等に含まれるPCB廃棄物を2027年3月31日までに適切に処分することが定められています。スズキではこれらのPCB廃棄物を自社内目標である2025年3月31日を最終期限として処分完了するよう進めています。スズキ国内工場では2023年3月末時点で、累計2,018台のPCB廃棄物を処分しました。