製品使用に対する取り組み

設計・開発における取り組み

グリーン調達の推進

「スズキグリーン調達ガイドライン」を制定して、環境保全活動に意欲的なお取引先様から環境負荷の少ない部品等を調達することを方針としています。
「スズキグリーン調達ガイドライン」の趣旨に賛同いただき、「スズキグリーン調達推進同意書」をご提出いただいています。2013年10月には本ガイドラインを一部改訂し、お取引先様の環境負荷物質管理体制の構築の項目を明記するとともに、管理体制の自主チェックシートを作成し追記しました。（以後は新規、及び既存のお取引先様へチェックシート提出を依頼しています。また量産部品ではお取引先様の91%以上が外部認証（ISO14001等）を取得しています。）その他、「欧州ELV指令」や「欧州化学物質管理法規（REACH）」等の従来規制はもちろん、今後制定のさまざまな環境関連法規についても、お取引先様とともに遵守に努めています。
また、お取引先様の事業活動において、①CO₂排出量の低減、②VOC排出量の低減、③廃棄物発生量の低減、④水使用量の低減及び⑤省エネルギーの推進といった環境負荷低減の取り組みをお願いしています。
なお、「スズキグリーン調達ガイドライン」は2024年度に改訂を行い、グリーン調達の取組みの一層の充実を図っていきます。

※ グリーン調達ガイドライン：https://www.suzuki.co.jp/about/csr/green/guideline/index.html

環境負荷物質の管理

昨今、グローバルで環境負荷物質に関する新たな規制が次々に増えており、世界中のお客様に製品を提供させていただいているスズキでは、その目まぐるしい規制の変化に迅速に対応しなければなりません。そこで、スズキは自動車業界向けの材料データ収集システムであるIMDS（International Material Data System）を2003年より導入し、さらにそれを利用した独自の社内環境負荷物質管理システム（システム名：SIDIS=Suzuki IMDS Data Inhouse System）も構築して、各部品に使用される材料や化学物質の情報を効率良く収集しています。この情報を使って、欧州の車両型式認証要件であるリサイクル可能率などの算出や、各種の規制対象物質の管理をグリーン調達の一環として実施しています。2023年度には、新たに四輪車、二輪車、船外機合わせて42機種について、環境負荷物質規制に適合することを確認した上で、お客様にそれらの製品を提供することができました。今後、新たに見直されて施行される予定の欧州ELV規則などについても、規制内容を調査しながら準備を進めています。スズキでは確実にそれらの規制を遵守していくとともに、お客様への環境負荷の低い製品の提供に努めていきます。

■ 社内環境負荷物質管理システム

※ Automobile Shredder Residue（自動車破砕残渣）

海外拠点における環境負荷物質管理体制構築の推進

【グリーン調達ガイドライン運用監査】

海外主要生産拠点においては環境負荷物質管理の柱となる「グリーン調達ガイドライン」を2011年以降順次制定・運用を開始し、運用確認を目的とした監査を実施しています。

【アスベスト管理規程運用監査】

アスベストはスズキの技術規格において全面使用禁止としていますが、特にスズキの海外生産工場に納品される部品等に対する使用禁止の徹底強化を目的として「アスベスト管理規程」を各拠点で新設しました。当規程ではスズキの海外生産工場におけるお取引先様へのアスベスト全面使用禁止の周知、社内関係者に対する定期的な教育の実施などを義務付けており、スズキによる運用確認監査を行っています。

＜2023年度実績＞

出張監査（6拠点）

• 江門市大長江集団有限公司（中国）
• パックスズキモーター社（パキスタン）
• スズキ・インドモービル・モーター社（インドネシア）
• マジャールスズキ社（ハンガリー）
• スズキ・モーター・タイランド社（タイ）
• タイスズキモーター社（タイ）

お取引先様における環境負荷物質管理体制構築の推進

自動車業界における環境負荷物質情報は、お取引先様の協力によりIMDSデータとして収集していますが、過去にIMDSデータに不備があったことから、お取引先様に正確なIMDSデータ入力依頼を含めた環境負荷物質規制動向のWeb説明会の開催やグリーン調達ガイドライン遵守に関する監査及び指導を行い、サプライチェーン全体での環境負荷物質管理体制の構築を推進しています。

＜2023年度実績＞

監査及び指導：15社

化学物質規制への対応

REACH規則（EU）で制限（禁止）物質となったフタレート系可塑剤4物質（DEHP、DBP、BBP、DIBP）の製品への非含有切り替えについて、当社お取引先様と協力して取り組みを進め、四輪における非含有切り替えを2024年1月までに完了しました。

※ 二輪・船外機は2020年7月までに対策完了済み

現在、POPs条約で廃絶物質に指定されたPFHxSとDP（デクロランプラス）、UV-328の非含有確認の対応を進めています。
なお、規制物質の非含有確認の為の新たな取組みとして、規制物質の切替えを確実に実施することを目的に、規制対応手順を2023年4月に社内規程化し、非含有切り替え部品の抜取分析確認の実施など、量産後管理の強化を進めています。
また、廃棄物枠組み指令（EU）により、製品含有化学物質データの登録^※が開始されており、スズキはIMDSデータを活用し、EU域内販売製品について順次データ登録を行っています。

• ※ SCIP（Substances of Concern In articles as such or in complex objects（Products））
  循環型経済（サーキュラーエコノミー）への移行を目的にリサイクル材に含まれる化学物質情報を利用しやすくするための仕組み。有害物質を含有しているリサイクル材はそのまま活用せずに有害物質を除去するなどリサイクル材の安全利用向上を図ることができる。

＜2023年度実績＞

• フタレート系可塑剤4物質の非含有切替を完了
• PFHxS、DP（デクロランプラス）、UV-328の非含有切替の推進
• 規制物質非含有確認手続に関する社内規程の制定と運用の開始

事業活動における取り組み