気候変動／エネルギー

基本的な考え方

近年、地球温暖化に伴う異常気象の激甚化・頻発化が、世界各地で深刻な影響を及ぼしています。こうした中、世界ではパリ協定のもと、気温上昇を1.5℃に抑える努力と、温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向けた取り組みが加速しています。
スズキは、「小・少・軽・短・美」の理念に基づき、環境負荷の少ない製品を提供するとともに、生産におけるエネルギー使用の効率化・低炭素化を進めてきました。さらに、「エネルギー極少化」を技術戦略として掲げ、製品のライフサイクル全体で必要なエネルギーを最小化することで、CO₂排出の削減に取り組んでいます。
今後は、軽量化や高効率技術、電動化、カーボンニュートラル燃料への対応、再生可能エネルギーの活用拡大などを通じて取り組みをさらに進化させ、気候科学と整合した目標のもと、1.5℃目標の達成に貢献していきます。

カーボンニュートラル達成目標

スズキは、気候変動への対応を経営の最重要課題の一つと位置付け、2050年までにグローバルでスコープ1・2におけるカーボンニュートラルの達成を目指しています。従来は、2023年1月に発表した成長戦略において、インドでのカーボンニュートラル達成時期を政府目標を踏まえ2070年としていましたが、社会的要請や国際的な動向を踏まえ、グローバル全体で2050年までに排出量を実質ゼロとする目標へとアップデートしました。
この目標はパリ協定の1.5°C目標に沿ったものであり、2030年度までに2022年度比でCO₂排出量を42%削減するという中間目標も設定しています。また、スズキはスコープ1・2にとどまらず、引き続き、原材料の調達や物流、販売、廃棄など、バリューチェーン全体で発生するその他の間接排出（スコープ3）についてもCO₂削減に取り組んでいきます。
スズキは、グローバルでの事業展開を通じて、各地域の特性や社会課題に応じた最適な施策を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

グローバルの（スコープ1・2）総量削減目標
（パリ協定1.5°C水準に沿った中間目標を設定）

製品使用に対する取り組み

バリューチェーン全体が排出する温室効果ガスの開示

スズキは、原材料・部品の購買や製品の製造・販売を通した事業活動に伴い排出される温室効果ガスの低減に向け、温室効果ガス排出量の把握・開示が必要であると考え、事業活動に伴い排出される温室効果ガスだけではなく、バリューチェーン^※1全体の温室効果ガス排出量を把握する取り組みを2013年度より行っています。
2025年度にバリューチェーン全体が排出した温室効果ガス排出量11,597万t-CO₂のうち11,499万t-CO₂がスコープ3（その他の活動に伴う間接排出）^※1に相当し、中でも「カテゴリー11 スズキが販売した製品の使用」^※2による排出量が8,911万t-CO₂とバリューチェーン全体の76.8％を占めています。
このことからスズキは、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を低減させるには製品の使用に伴う排出量を低減させることが重要であると考え、引き続き燃費向上を重視した製品の開発・改良に取り組んでいきます。

• ※1バリューチェーン：事業のすべての活動が最終的な価値にどのように貢献するかを、体系化する手法。算定基準である「GHGプロトコル※3」に従って算定されるスコープ1、スコープ2およびスコープ3から構成される。バリューチェーンに含まれる事業活動は、部品や原材料の調達、製造、出荷、販売、お客様サービスや、これらの活動を支えるための管理業務、技術開発業務など。
• ※2 カテゴリー11の排出量は、当該年度に販売したスズキ製品が将来廃棄されるまでの使用に伴う排出量。
• ※3 GHGプロトコル：米国の環境シンクタンクWRI（世界資源研究所）と、持続可能な発展を目指す企業連合体であるWBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）を主体とした、GHG（温室効果ガス）の算定・報告基準を開発するための方法。

2025年度の温室効果ガス排出量の内訳

バリューチェーン全体が排出した温室効果ガス排出量：11,597万t-CO₂
【算定範囲】スズキ株式会社および国内製造・非製造子会社68社、海外製造・非製造子会社44社
【算定期間】2025年4月～2026年3月

当社対応のスコープ1・2およびスコープ3各カテゴリーの区分

※カテゴリー8（リース資産（上流））はスコープ1・2に含めているため除外。カテゴリー10（販売した製品の加工）、カテゴリー13（リース資産（下流））、カテゴリー14（フランチャイズ）、カテゴリー15（投資）は算定対象外につき除外。

バリューチェーン全体が排出する温室効果ガスの開示 スコープ1･2･3

は第三者保証を受けた項目（単位：万t-CO₂）

	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
バリューチェーン全体（スコープ1・2・3の合計）	10,370	10,871	11,091	11,597
企業活動による直接排出（スコープ1※1）	42	41	41	41
国内	15	15	14	13
海外	27	26	27	29
エネルギー起源の間接排出（スコープ2※1）	72	54	49	56
国内	28	11	3	3
海外	45	43	46	54
企業活動による排出（スコープ1・2の合計）	114	95	90	98
製品の使用による排出（スコープ3 カテゴリー11）※2	8,270	8,558	8,633	8,911
その他の排出（スコープ3 カテゴリー11以外）	1,986	2,217	2,368	2,589
その他の間接排出（スコープ3の合計）	10,256	10,775	11,001	11,499

【2025年度排出量の算定条件・報告規準】
※1《スコープ1・2》
●算定範囲
－国内：スズキ株式会社および国内製造・非製造子会社68社
－海外：海外製造・非製造子会社44社
●対象ガス：温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六フッ化硫黄、三フッ化窒素の7つのガス）
●算定方法：スコープ2は、GHGプロトコルのマーケット基準にて算定。
●排出係数
－電力：国内は電気事業者別の最新の基礎排出係数（令和6年度実績、令和8年8月3日公表値）、海外はIEA Emissions Factors 2025の2023年値
－燃料：国内は算定・報告・公表制度における排出係数（Ver6.1）、海外はIPCCガイドライン2006。なお、都市ガスの単位発熱量は供給会社の公表値。

※2《スコープ3_カテゴリー11》
●算定範囲：スズキグループ
●算定対象製品：四輪車、二輪車、船外機、電動車いす他の自社製品を対象
●算定方法概要
－当該年度に販売した製品の想定される生涯走行距離に、機種別の排出原単位を乗じて算出。
－年間走行距離、使用年数については、主にIEA SMP Model等の公表情報を基に設定。
－機種別の排出原単位は、原則として各国規制に基づく認証値を採用し、WTW（Well to Wheel）に換算したものを設定。

スズキグループのエネルギー消費量

（単位：GWh）

算定範囲：スズキ株式会社、および国内製造・非製造子会社68社、海外製造・非製造子会社44社
（拠点内で発電した再生可能エネルギーの消費分を含む）

LCA（ライフサイクルアセスメント）手法を用いた製品のCO₂排出量の算出

スズキは、製品の環境への影響を把握するため、走行段階だけではなく原材料の製造から廃車処理までのライフサイクル全体を対象に、具体的な数値で評価することのできるLCA^※1の手法を採用しています。このLCAの結果^※2を製品開発^※3や事業活動に活用することで、環境負荷の低減を推進しています。

• ※1 Life Cycle Assessment 。製品が、原材料の製造から廃棄されるまでの各段階において、環境に与える影響の可能性を算出して全体を評価する手法です。
• ※2 相対的な環境改善効果を確認するため、評価結果は指数で示しています。
• ※3 自動車のCO₂排出量は走行段階が多くを占めています。スズキでは、走行段階のCO₂排出量を削減する研究開発を進めています。例えば、クロスビーでは、従来型より約16.3％ CO₂を削減しています。 スズキの次世代テクノロジーについては、こちらをご覧ください。

スズキの次世代テクノロジー

スズキのLCA評価段階

スズキ車のライフサイクル段階別CO₂排出量割合

• ※自動車の生涯走行距離11万km（13年）を、WLTCモードで走行した場合の結果です。
• ※走行段階では、タイヤやエンジンオイル、バッテリーなどの交換部品の製造を考慮しています。

車種ごとのCO₂排出量比率

• ※自動車の生涯走行距離11万km（13年）をWLTCモードで走行した場合の結果です。
• ※“MH”はマイルドハイブリッド車を表しています。

設計・開発における取り組み

四輪車における取り組み

電気自動車などの開発

カーボンニュートラルの実現に向け、世界各国の状況やお客様の使い方に合わせた電気自動車（BEV）の開発を進めています。
2026年1月にBEV世界戦略車第一弾の「e ビターラ」を日本で発売しました。「e ビターラ」は2025-2026 日本カーオブザイヤー「10ベストカー」に選出されました。また、2026年3月には軽商用BEVの新型「e エブリイ」を発売しました。さらに、2025年10月、11月に開催された「Japan Mobility Show 2025」において、お客様の生活に寄り添う“ちょうど良い”軽乗用BEVのコンセプトモデル「Vision e-Sky」を出展しました。軽乗用BEVの新型「e SKY」は2026年秋に日本での発表を予定しています。
今後も「By your side」のスローガンのもと、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進していきます。

BEVの導入初年度となった2025年度は、約8千台の販売を記録しました。

グローバル新車平均CO₂排出量^※1

• スズキは気候変動の要因とされるCO₂排出量削減のため、「スズキ環境計画2025」において四輪製品を対象とした“グローバル新車平均CO₂排出量30%削減（2010年度実績比）”の目標を策定し、環境負荷低減に取り組みました。
• 2025年度は2010年度実績比で31.1%の削減を達成しました。引き続き、より一層の電動化・CO₂低減技術の開発と普及を進め、CO₂排出量削減に貢献していきます。

グローバル新車平均CO₂排出量の削減率推移

• ※1：当社が世界各国で販売した新車（乗用車）を対象とした、1台当たりの平均CO₂排出量。
  社内で規定された方法により算出。各国で定められた試験方法に基づく燃費値（CO₂排出量）の使用、および燃料の生産から車両使用に至るまでの全過程（Well to Wheel）を考慮。また、各車種の販売台数を反映し、販売数量に応じた加重平均による算出。

主要市場における平均CO₂削減状況

日本の平均CO₂削減状況（乗用車）

インドの平均CO₂削減状況

欧州の平均CO₂削減状況

【日本】
79％（21％削減）：マイルドハイブリッド、ストロングハイブリッド、BEVの構成比率向上、軽量化の取り組みによる削減
【インド】
69％（31％削減）：乗用車の全ラインナップにおけるエンジンの高効率化、CNG車の拡充による削減
【欧州】
67％（33％削減）：エンジンの高効率化、BEVの市場投入、商品構成の見直しによる削減

CNG^※1車の開発

近年、インドでは地球温暖化や都市部の大気汚染が問題視されています。CNG車の燃料である天然ガスの主成分はメタン（CH₄）であり、燃焼時に発生する二酸化炭素（CO₂）や窒素酸化物（NOx）の排出量が石油や石炭に比べて少ない^※2ため、マルチ・スズキ・インディア社ではCNG車の製造・販売を促進しています。

商用車含む全19車種中15車種にCNG仕様を設定しています。（2026年3月末時点）

• ※1 CNG（Compressed Natural Gas）：圧縮天然ガス
• ※2 出典：一般財団法人 日本エネルギー経済研究所「平成26年度石油産業体制等調査研究（昨今の国際情勢等を踏まえた天然ガス利用拡大に関する調査）報告書」、平成27年3月

インドでのマルチ・スズキ・インディア社CNG車の
販売台数（千台）
マルチ・スズキ・インディア社販売車に占めるCNG車比率（％）

CNG車とガソリン車の比較例（ワゴンR LXI 5MT比較）

（Rs：インドルピー）

四輪ハイブリッドシステム・CNG搭載車販売状況

• 2025年度のスズキ販売における、HEVとCNG車を合わせた比率は54％となりました。
• 将来的なバイオガスの活用も含め、カーボンニュートラル達成に向け全方位戦略が浸透中です。

四輪ハイブリッドシステム・CNG搭載車販売台数推移^※1

（単位：千台）

※1日本、欧州、その他地域はハイブリッド車のみ。その他地域のハイブリッド車販売台数は日本、インドからの輸出台数。
※2 「合計」と「総合計」は、いずれも総販売台数を示しているため、数値は同一です。

全固体電池の取り組み

カナデビア株式会社からの全固体電池事業の譲受について

スズキは、カナデビア株式会社（本社：大阪府大阪市、取締役社長兼CEO 桑原道、以下「カナデビア」）より全固体電池事業を2026年7月1日に譲受すること（以下「本事業譲受」）について、カナデビアと事業譲渡契約を締結しました。
カナデビアは、2006年に全固体電池の開発を開始しました。同社製全固体電池は、独自に開発した乾式製法により、液漏れがないなどの高い安全性や耐環境性、広い温度域での稼働などを実現し、宇宙や高温・真空状態などの特殊用途向けに強みを有しています。
本事業譲受によって、スズキはカナデビアが培ってきた全固体電池技術を継承・発展させてまいります。

地球温暖化係数の小さいエアコン冷媒への転換

フロン類の使用の合理化および管理の適正化に関する法律（通称：フロン排出抑制法）に基づき、日本向けに出荷される乗用車用エアコン冷媒は、2023年度以降、地球温暖化係数が小さい冷媒への転換が求められています。スズキは、今までカーエアコンに使用されてきたHFC-134a冷媒の地球温暖化係数が大きいため、地球温暖化係数が極めて小さいHFO-1234yf冷媒を使用したエアコンを開発し、日本向けに出荷されるすべての乗用車に対してHFO-1234yf冷媒への転換を2022年度末までに完了しました。

二輪車における取り組み

電気自動車などの開発

スズキの二輪車におけるBEV世界戦略車

新型「e-ACCESS」はスズキの二輪車におけるBEV世界戦略車の第一弾であり、ちょうど良い航続可能距離と洗練された外観をもつ実用性に優れたスクーターです。
長年培ってきた「走る、曲がる、止まる」といった基本性能を追求した作り込みや高負荷なテストにより品質を高めました。
従来の二輪車と同様にライダーの意思に忠実な走行フィーリングを提供します。
2026年1月よりインドにて生産、販売を開始しており、順次輸出を開始する予定です。

CNG・バイフューエル二輪車の開発

2025年10月、11月に開催された「Japan Mobility Show 2025」にて、CNG（圧縮天然ガス）とガソリンの両燃料に対応したスクーターのコンセプトモデルを発表しました。
ガソリンと比較してCO₂排出量が約20％少ないCNGは、これまでも環境負荷低減の手段として活用されてきました。近年、インドではランニングコストの低さが支持され、自動車用燃料として広く普及しています。しかし、車格の大きい四輪車と比較して、二輪車では搭載できるタンク容量に厳しい制約があるため、航続距離の確保が技術的な課題でした。そこで本モデルは、CNGとガソリンを併用できる「バイフューエル車」として開発することで、実用的な航続距離の確保を図りました。
加えて当社は、インドにおいてカーボンニュートラル燃料であるCBG（圧縮バイオガス）の普及も推進しています。メタンを主成分とするCBGは、既存のCNGインフラを活用してそのまま置き換えることが可能です。短期的にはインドで広く普及しているCNGを活用してCO₂排出量を削減しつつ、長期的にはインフラ整備を含むCBGの実用化に向けた取り組みを推進します。これらを通じて、将来的に二輪車における実用的な脱炭素ソリューションとして確立することを目指しています。

鈴鹿8時間耐久ロードレースに「チームスズキCNチャレンジ」で参戦

スズキは、7月3日（金）から7月5日（日）に三重県鈴鹿サーキットで開催された「2026 FIM世界耐久選手権“コカ･コーラ”鈴鹿8時間耐久ロードレース 第47回大会」のエクスペリメンタルクラス（実験的クラス）に「チームスズキCNチャレンジ」として参戦しました。
スズキの社員で構成される「チームスズキCNチャレンジ」は、本年も社内公募で選ばれた新たなメンバーを加え、環境負荷低減のさらなる推進と走行性能の向上を高いレベルで両立することを目指し、サステナブルアイテムの適用範囲を拡大しながら、8時間耐久レースに挑戦しました。
今回得られた知見は、将来の製品開発への技術フィードバックにつなげていきます。
また、車両開発の深化につなげること、および社内公募で集められた新たなメンバーがレースに必要なスキルを習得することを目的に、昨年に引き続き全日本ロードレース選手権にも参戦しています。

使用したサステナブルアイテム

• ※1Excellium Racing 100は、EU公認の認証機関により適用されるマスバランスシステムに基づき認証された100%サステナブルな製品です。
• ※2「Bcomp」は、「スイスBcomp社（Bcomp Ltd.）」の登録商標です。
• ※3「TranTixxii」は、「日本製鉄株式会社」の登録商標です。

グローバル新車平均CO₂排出量

燃焼改善、フリクションロス低減、軽量化等を進め、燃費の向上およびCO₂排出量低減に取り組んでいます。

2025年度は15%（2010年度比）の削減を達成しました。

グローバル新車平均CO₂排出量の削減推移

船外機における取り組み

電動船外機などの開発

船外機のカーボンニュートラル化に向けて、小型モデルでは比較的少ない電池搭載量で対応可能なため、電動船外機（BEV）の市場投入に向けて準備を進めています。一方で、中大型モデルについては、当面、バイオエタノールなどのカーボンニュートラル燃料の活用を通じて、カーボンニュートラルの実現を目指します。

グローバル単位出力当たりCO₂排出量

グローバル単位出力当たりCO₂排出量の削減推移

エンジン用アルマイト処理－Suzuki Edge e-Coat－によるCO₂排出量削減

スズキは、船外機のエンジン部品であるシリンダーブロック、シリンダーヘッド、クランクケースに対し、高温環境でも耐え得る耐食性を備えたアルマイト処理技術を開発しました。2025年8月には、DF140B、DF115B、DF100Cの全仕様に当該技術を拡大採用しています。今後は、他機種への順次展開も進めていきます。
船外機はエンジン冷却のため、海水などを大量に汲み上げながら運転されることから、冷却水路に対して腐食防止処理を施す必要があります。本技術では、冷却水が通過するエンジン部品に均一にアルマイト処理を施すことで耐食性の向上を実現しています。さらに、従来の塗装工程と比較して低温での処理が可能であり、製造時のCO₂排出量を68％削減することができ、カーボンニュートラルの実現に貢献しています。

事業活動における取り組み

生産における取り組み

CO₂排出量の削減

地球温暖化の抑制に向けて温室効果ガス削減のための新たな国際枠組み「パリ協定」が発効され、世界の平均気温上昇を「2℃未満」に抑える目標の達成を目指した温室効果ガス排出量低減の取り組みが、グローバルで各国政府や各企業により進められています。
スズキは温室効果ガス排出量を削減していくうえで、工場でのCO₂排出量削減をグローバルで進めることが重要であると考え、「スズキ環境計画2025」において、生産活動におけるスズキグローバル生産台数（四輪生産台数）当たりのCO₂排出量を2025年度までに2016年度に対し25％削減することを目標として取り組んできました。
生産活動における2025年度のCO₂排出量は、スズキグローバル全体では872千t-CO₂/年、国内では89千t-CO₂/年、海外では783千t-CO₂/年となりました。生産台数当たりのCO₂排出量は0.247t-CO₂/台となり、目標達成となりました。
削減の取り組みとして、省エネやムダ取りなどの改善活動に加え、国内外で太陽光発電の拡大を進めています。また、国内全生産拠点において、2023年7月から順次CO₂フリー電気を導入しました。
今後ともエネルギーの使用の効率化を一層推進し、原単位削減に取り組んでいきます。

グローバルCO₂排出量実績

【集計対象範囲】
スズキ（磐田工場、湖西工場、大須賀工場、相良工場、浜松工場）、国内製造子会社5社、海外製造子会社14社

【CO₂換算係数について】
燃料（都市ガスを除く）はIPCC_2006ガイドライン、都市ガスは環境省発行 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルによる
電力は、国内は温対法（電力会社公表値のうち調整後排出係数）、海外はIEA2019版〜2024版による

工場別CO₂排出量

工場の省エネ活動

日常的な活動として、エア漏れ削減や休み時間の消灯、工場非稼働時の電源OFFなどの地道な活動も全員参加で取り組み、毎年着実な成果を上げています。
老朽化した生産設備の更新時や、新機種生産のための新規設備導入時には、重力の利用や設備の小型軽量化、LED照明、トップランナー機器（モーター、変圧器）の高効率機器の採用により、従来よりも省エネ化された工場づくりを進めています。
また、スズキ国内のCO₂削減の取り組みの一つとして、大須賀工場や磐田工場ではLPGから都市ガスへの燃料転換など、供給エネルギーの見直しを実施しており、2024年度より相良工場への展開を始め、計画通り、2026年度に完了しました。

再生可能エネルギーの推進

地球温暖化対策の一環として、再生可能エネルギーの推進を行っています。
国内外工場で太陽光発電の設置を進めており、国内ではFIT売電太陽光も含めて23MW、また海外では主にインドで自家消費太陽光として59MWを導入しています。
今後も国内外を問わず、再生可能エネルギーの積極的な利用を進めていきます。

再生可能エネルギーCO₂削減量

再生可能エネルギー発電量

	発電量（MWh）
太陽光発電（牧之原、浜松工場、舞阪、磐田工場、湖西工場）	39,794
太陽光発電（マルチ・スズキ・インディア社、スズキ・モーター・サイクル・インディア社等）	69,617

※発電実績の数値にはFIT売電やオフサイトPPAによる発電量を含む

荷役運搬車の工場実証を通じた燃料電池システム開発

スズキは、カーボンニュートラルの実現に向けたマルチパスウェイの一つとして、燃料電池モビリティの技術開発に取り組んでいます。
湖西工場では、太陽光発電由来のCO₂フリー水素を活用し、自社開発の燃料電池荷役運搬車による実証に取り組み、得られた知見を燃料電池の効率向上や耐久性向上に活用しています。
今後も、実証で蓄積した技術を基に、さまざまな燃料電池システムの実用化に向けた開発を継続していきます。

オフィス活動などにおける取り組み

データセンターにおける取り組み

解析、演算、AIなどIT技術の利用拡大による省エネを推進するとともに、増加するIT機器を効率良く運用することで、消費エネルギーの低減を図っています。

IT機器の適材適所化と見える化推進による省エネルギー

AIや3D解析に代表される高負荷サーバをクラウド等、集中と効率的な熱回収等により、エネルギー消費を抑えて運用できる環境へと移行することで、2025年度は自社データセンター単体として、昨年度比で約18％、90万kWhを超える消費電力削減となりました。
自社データセンター内では、システム安定化と省エネを両立すべく、個々の消費電力のモニタリングと気流等のデジタル解析を取り入れることで、運用改善しています。
また、事業所内駐車場へカーポートタイプの太陽光パネルを敷設し、2025年4月より発電を開始し、消費電力の約8％に当たる30万kWh強を自社内のクリーンエネルギーに代替することができました。

オフィスにおける取り組み

全社員一丸となってオフィスの省エネルギーやCO₂排出量削減を推進しています。

社員の行動基準

夏季の省エネ運動を5月から10月までの期間で実施し、全社員に向けて通達を発信し推進しています。
クールビズの活用を促進するとともに、冷房運転の開始基準を「室温28°C以上または湿度60%以上」と設定し、周知徹底を図ることで省エネルギーに取り組んでいます。
さらに、11月以降は暖房運転の開始基準を「室温20°C以下」と定め、引き続き省エネルギーの推進に努めています。
また、業務において使用するエネルギーを可能な限り削減し効率的に活用するため、人が不在の場所の空調の停止や照明のこまめな消灯、電化製品の省エネ設定の徹底、帳票の電子化による印刷削減など、省エネルギー施策を推進しています。

省エネ設備の導入

オフィスの省エネ推進の一環として、2012年度よりLED照明への更新を進め、全てのオフィス照明のLED化が完了しました。

建築物の省エネルギー化への取り組み

省エネルギー推進の活動として、建築物の省エネルギー性能を示すZEB^※基準への適合に取り組んでいます。現在進行中の事例として、スズキの歴史やものづくりを紹介する施設である「スズキ歴史館」では、Nearly ZEBの省エネ性能として改築が進んでおり、2026年末に稼働予定です。また、社員食堂棟の新築で、基準に適合した設計で建築を進めている事例もあります。
今後も建築物の増改築に合わせ、省エネ性能を考慮したオフィスづくりを進めていきます。

※Net Zero Energy Building 　建築物の省エネルギー性能や太陽光発電等の創エネルギー設備の導入を示す指標で、省エネにより従来建築物より50％以上の省エネと創エネ設備によるエネルギー創出で従来のエネルギー消費の100％削減を達成する「ZEB」、省エネ50％以上に加え、創エネで従来の25％以下まで削減する「Nearly ZEB」、省エネにより50％以上の省エネを達成する「ZEB Ready」などといった指標がある。

リモートワーク環境の提供による移動の削減

社内リソースへのリモートアクセスやWeb会議システムなどリモートワークができるIT環境を提供することで、移動によるエネルギー消費量の削減に取り組んでいます。パートナー企業の方々のリモートワークの利用も増加しており、遠隔地から出勤しなくても業務に従事できるような環境を整えています。

パートナー企業リモートワーク利用状況（カッコ内は前年）

月間利用者数：　 12,873人（7,642人）
稼働日当たりの平均利用者数：　575人（376人）

※2026年6月の実績に基づく

非製造会社・販売会社における取り組み

国内の非製造会社8社、販売会社53社^※では、事業活動におけるエネルギー使用量の削減、環境にやさしい店舗の設計など、気候変動に向けた活動に取り組んでいます。

※非製造会社8社：スズキ輸送梱包株式会社、株式会社スズキ納整センター、株式会社スズキビジネス、株式会社スズキエンジニアリング　など
　販売会社53社：株式会社スズキ自販東京など直営国内販売代理店52社、株式会社スズキ二輪

日本

国内販売代理店

省エネルギーの推進

日頃より、店舗内の空調・照明・情報機器の効率的な使用や連絡車・営業車を使用した店舗間やお取引先様への移動でエコドライブを行うなど、省エネルギーを意識して積極的に取り組んでいます。

ITを利用した取り組み

お客様との商談や従業員間のコミュニケーションのツールとしてインターネットなどのITを利用しています。お客様や従業員の時間の有効活用や移動による負担を軽減するとともに、エネルギー使用量の削減やCO₂削減に努めています。

環境にやさしい店舗設計

LED照明機器や高効率空調など省エネ機器の店舗への設置を推進しています。一部の店舗には、屋上の緑化や太陽光発電パネルを設置するなど、環境にやさしい店舗づくりに取り組んでいます。

2025年度 太陽光発電システム設置拠点

サプライチェーンなどにおける取り組み

調達における取り組み

「カーボンニュートラルに向けたサプライチェーンとの取り組み」

2050年カーボンニュートラルを達成するには、製造時に発生するCO₂排出量のうち、約9割を占めるサプライチェーンにおけるCO₂排出量削減の取り組みが不可欠です。
スズキでは、2021年よりサプライチェーンにおけるカーボンニュートラルに向けた活動を開始しました。2022年からはお取引先様から報告を受け、お取引先様ごとに年度別および部品別のCO₂排出量の見える化に取り組んでいます。
また、お取引先様に2030年におけるCO₂排出量削減目標およびロードマップを作成いただき、これをもとに、製造現場を訪問し、「減らす活動」を実施しました。具体的には、削減アイテムの実現性や取り組み改善事例の確認、カーボンニュートラル対応への課題抽出、困りごとの聴き取りなどです。2024年度からは、地場中小企業のお取引先様を対象に削減事例発表会などを行い、カーボンニュートラル活動の推進を図っています。
さらに、2022年度から、カーボンニュートラルに向け優れた活動を実施いただいている地場中小企業のお取引先様を対象に、「CN貢献企業」として感謝状を贈呈し、モチベーションの向上にも努めています。
今後も、カーボンニュートラル達成のため、お取引先様と協力して活動を進めていきます。

国内輸送における取り組み

国内輸送におけるCO₂削減活動（2025年度取り組み結果）

国内輸送におけるCO₂排出量の削減活動として、輸送ルートの見直しによる輸送距離の短縮やモーダルシフト、輸送車両の燃費の向上などの輸送の効率化に努めています。
これまでの輸送効率化の取り組みの結果、2025年度の売上高当たりの輸送に係るCO₂排出量は、2016年度に対して、39.4%の改善となりました。

国内輸送におけるCO₂排出量の推移

トラック輸送の一部を鉄道輸送にモーダルシフト

静岡県湖西市の部品工場から九州の輸送拠点への定期便を、トラック輸送から輸送エネルギー使用効率の高い鉄道輸送へモーダルシフトすることで輸送に伴うCO₂排出量を削減しました。

輸送拠点の開設と、拠点までの輸送の一部を船舶輸送にモーダルシフト

2022年12月に北海道への部品・用品の輸送拠点となるスズキ部品センター苫小牧の稼働を開始しました。この輸送拠点の新設に伴い、静岡県湖西市の部品工場から北海道へのトラック輸送の約80%を船舶輸送にモーダルシフトすることで、輸送に伴うCO₂排出量を削減しました。

バイオガス事業

スズキは、カーボンニュートラルの実現をはじめとする社会課題の解決への貢献に向け、インドの乳業協同組合と連携し、牛糞を原料としたバイオガス事業に取り組んでいます。
インドでは酪農業が農村経済の重要な基盤となっており、多くの牛が飼育されています。牛糞・尿などの酪農廃棄物は、適切に処理されない場合、CO₂の約28倍の温室効果を持つメタンを大気中に放出します。
本事業では、これらの牛糞を回収し、自動車用燃料（バイオガス燃料）として精製・供給します。本燃料はバイオマス由来であり、燃焼時に発生するCO₂は大気中の炭素循環の一部とみなされるためカーボンニュートラルと位置付けられます。さらに、牛糞の回収によりメタン排出を抑制できることから、製造プロセスを含めた観点で脱炭素への貢献が期待されます。
同燃料は、スズキのインド販売台数の約40％（2025年度）を占めるCNG車を改造することなく使用可能であり、既存の車両・インフラを活用した普及が見込まれます。
また、本事業では牛糞を農村部の酪農家から購入するため、農家の収入向上に寄与します。さらに、発酵後のスラリーは有機肥料として活用され、化学肥料の代替を通じて農業分野の環境負荷低減にも貢献します。
これらの取り組みにより、農村経済の活性化、脱炭素、エネルギー安全保障、食料安全保障といった、インドにおける複合的な社会課題の解決への寄与を目指しています。
加えて、インドの酪農においては女性が重要な役割を担っており、本事業を通じた収入機会の創出は、女性の経済的自立の促進に貢献します。
スズキは、100％子会社であるSuzuki R&D Center India Private Limited（SRDI）を通じ、National Dairy Development Board（全国酪農開発機構）およびBanas Dairy（乳業組合）と連携し、グジャラート州バナスカンタ地区にて4基のバイオガスプラントの建設を推進しています。このうち2基は、2025年より「BANAS SUZUKI BIOGAS PLANT」として稼働を開始しました。
さらに5基を追加し合計9基とする計画です。また、インド全土への展開に向けた取り組みとして、アッサム州におけるプロジェクトについて、2026年7月にNational Dairy Development BoardおよびNorth East Dairy & Foods Limited（NEDFL）と覚書を締結しました。
また、海外展開として、パキスタンにおいても取り組みを開始しています。2024年9月にファイサラバード農業大学と共同研究に関する覚書を締結し、2025年4月にはバイオガス精製プラントの建設に着手しました。
このような地域の社会課題や環境問題を解決する取り組みを通じて、スズキ中期経営計画（2025〜2030年度）で掲げたお客様、社会にとって⾝近で、頼りになる存在であり続ける『生活に密着したインフラモビリティ』を⽬指して挑戦していきます。