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強靭なサプライチェーン
スズキは、社是の第一に掲げる「価値ある製品づくり」において、お取引先様をパートナーと位置付け、相互に協力し、ともに繁栄できる関係を構築することが自社の役割と考えています。そのお取引先様は、品質・コスト・納期・技術・危機管理・過去の実績、また、環境・人権対応などの企業の社会的責任に対する取り組みを考慮して、公平公正な手続きにより選定されます。
調達の理念・方針
企業規模や取引実績の有無、国籍、地域を問わず、広く参入の機会を提供して公平・公正な取引に努めるとともに、お取引先様との共存共栄を目指し、理念や原則に沿った調達活動に取り組んでいます。
また、「スズキお取引先様サステナビリティガイドライン」や「パートナーシップ構築宣言」に基づき、サプライチェーンにおける人権尊重や環境負荷物質の排除、適正取引の推進にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
スズキお取引先様サステナビリティガイドライン
スズキが本ガイドラインの初版「スズキお取引先様CSRガイドライン」を発行した2016年から今日に至るまで、人権・環境意識の高まりに伴い、企業にとって、事業活動を通じた社会課題の解決と企業の成長を長期の視点で両立させる持続可能な経営の実現は、今や重要な課題となっています。
こうした変化を踏まえ、スズキはサステナビリティの取り組みを強化し、サプライチェーンにおける責任ある調達を推進するため、お取引先様とサステナビリティに関わる期待値や基準を共有し、共通認識を形成するためのツールとして、新たに2025年11月に「スズキお取引先様サステナビリティガイドライン」をまとめました。
本ガイドラインでは、お取引先様に遵守いただきたい事項として、以下6つのカテゴリーを掲げるとともに、サプライチェーンへの波及を期待しています。
- ①安全・品質
- ➁人権・労働
- ➂環境
- ④責任ある原材料および鉱物の調達
- ⑤コンプライアンス
- ⑥管理体制の構築
スズキは、企業価値の向上と持続的な相互発展の実現に向け、お取引先様と連携・協働しながら、本ガイドラインの実践を推進していきます。
ガイドラインの実効性を維持するための取り組み
- ①お取引先様と締結する『購買基本契約書』の基本原則に、「当社とお取引先様の双方が市民社会における社会的責任を認識し、国内外の関係法令や規則を遵守すること」を明記し、社会規範の遵守に努めています。
- ②スズキのお取引先様を対象に年1回、「スズキ調達方針説明会」を開催し、サプライチェーンにおける人権対応（外国の方の待遇改善、人権に関わる鉱物を使用していないか自社のサプライチェーンの点検等）の強化、カーボンニュートラルの実現、環境負荷物質の不使用等、コンプライアンスの徹底をお願いしています。特に人権については、お取引先様や調達担当者を対象にした研修を別途開催し、最新情報の共有による理解の促進に努めています。
- ③スズキのお取引先様を対象に年1回、温室効果ガスのCO2排出量や水の消費量に関する調査を実施し、環境保全に関わる取り組みの把握に努めています。
- ④当社グループ会社との取引に関してコンプライアンス上の問題や疑義がある場合は、相談窓口として内部通報窓口（スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン、第三者機関を含む）を活用し、解決に努めています。
- ⑤スズキの品質保証の基本方針、活動、要求事項をまとめた『取引先品質保証マニュアル』に基づいた品質監査を、品質ランクによる頻度に沿って定期的に実施しています。
スズキグリーン調達ガイドライン
グリーン調達の推進については、「生物多様性の保全」をご参照ください。
グリーン調達ガイドライン
https://www.suzuki.co.jp/about/csr/green/guideline/index.html
パートナーシップ構築宣言
スズキは、お取引先様と新たなパートナーシップを構築するため、「パートナーシップ構築宜言」を定め、中小お取引先様との望ましい取引慣行（受託中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、サプライチェーンのお取引先様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を図っていきます。
この「パートナーシップ構築宣言」は、「パートナーシップ構築宜言ポータルサイト」に掲載しています。
- 大切なパートナーであるお取引先様と開発、製造、品質、価格競争力の強化などの多方面で新たな価値を創造するための協力関係を強化しています。
- 取適法や受託中小企業振興法の振興基準を遵守して取引慣行の改善を図っています。
- お取引先様との情報交換の機会を増やして製品（部品）納入問題、資金繰り、困りごとなどを聞き取り、速やかに解決するための真摯な対応を心掛けています。
これらの対応を通じて、サプライチェーン全体の付加価値向上に取り組んでいきます。
スズキのパートナーシップ構築宣言
https://www.biz-partnership.jp/declaration/124243-05-23-shizuoka.pdf
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/
推進体制
お取引先様との信頼関係を強化することで、安定かつ持続可能な調達を目指しており、そのために、調達戦略本部では、ルール・調達方針に基づいたお取引先様の選定および調達活動に取り組んでいます。この中で、サプライチェーンにおける人権の尊重や環境破壊の防止といった課題については、経営企画、法規認証、調達などの関連部門および海外拠点が緊密に連携して情報共有を行い、それに基づく対応を進めています。また、これらの活動内容は定期的に経営会議に報告し、重要案件については取締役会に付議することで意思決定を図っています。
継続的な取引の推進
継続的な取引
パートナーであるお取引先様と信頼関係を構築することで、継続的な取引関係の確立を目指しています。このためには、相互のコミュニケーションが最重要と考え、スズキのお取引先様を対象に毎年1回「調達方針説明会」を開催し、スズキの政策や商品・生産計画を共有するとともに、それらに基づく調達方針を伝え、相互理解に努めています。
また、日頃よりトップからミドルマネジメントクラスの意見交換はもとより、実務担当者クラスの方々とのコミュニケーションの促進を図っています。
グローバル調達活動
世界中の生産拠点と連携し、グローバルな調達活動を加速させています。従来、主に生産拠点ごとで進めてきた活動を、グローバルな最適調達に主軸を移し、世界中から競争力のある価格で部品を調達します。これはスズキにとってのメリットだけではなく、パートナーのお取引先様にとっても「量」を背景とした安定取引や、技術的な蓄積などのさまざまなメリットが生じ、これらを共有することで、さらなる信頼関係の構築につなげています。
事業継続計画の取り組み
スズキでは、事業の継続と迅速な復旧を図るために、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しています。
また、地震、津波など大規模災害への備えは、地域社会やお取引先様、お客様への責任であると認識しています。
大きな被害が予想される地域のお取引先様に対しては、耐震をはじめとする防災対策を推奨し、万一被災された場合の速やかな復旧のために、お取引先様とともに取り組んでいます。
持続可能な調達
スズキグループが持続的に成長・発展するためには、社会からの信頼獲得が不可欠であるとの認識のもと、法令や社内規程を守るだけでなく、高い倫理観に基づいた活動を目指しています。サプライチェーンにおいても法令遵守・人権尊重・環境保全を促進し、企業の社会的責任に配慮した調達活動を推進していきます。
スズキグループの責任ある鉱物・原材料の調達方針
スズキグループでは、紛争地域または高リスク地域における鉱物（錫、タンタル、タングステン、金、コバルト、リチウム、ニッケル、天然黒鉛など）の採掘が、児童労働や強制労働などの人権侵害、環境破壊などを引き起こす可能性を認識し、懸念のある場合には、これらの原因となる鉱物や原材料の使用回避を目指します。
また、これら鉱物のサプライチェーンを遡った調査の実施にあたっては、経済協力開発機構（OECD）が規定する「OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」を参照し、RMI（Responsible Mineral Initiative）が提供する調査票（CMRT: Conflict Minerals Reporting Templateや、EMRT: Extended Minerals Reporting Template）などを使用して、デューディリジェンスに順次取り組み、問題を発見した場合は、改善に向けた措置をとります。
上記の活動にあたっては、お客様やお取引先様、業界団体をはじめとするステークホルダーの皆様と協力し、情報公開に努めます。
スズキは、持続可能な調達の実現に向け、事業活動に関わる人権・環境への負の影響に最大限配慮し、リスクの特定・予防・低減といったデューディリジェンス活動に努めます。
具体的には、お取引先様に対する実態調査、規制動向の把握、社外ステークホルダーとの協業によって製品に使用されている原材料のリスクを分析し、その結果に基づき、お取引先様との対話を通じてリスクの低減・改善に取り組んでいます。
鉱物・原材料の主な対象リスク
- 児童労働
- 強制労働
- 先住民・地域社会への影響
- 環境への影響（GHG排出・汚染など）
対応
- 欧州電池規則（EUBR）に準拠した電池材料（コバルト、リチウム、ニッケル、天然黒鉛）に関わるデューディリジェンスの実施
- 企業持続可能性デューディリジェンス指令（CSDDD）に準拠したデューディリジェンスの実施
- RMI（Responsible Mineral Initiative）が提供する調査票（CMRT: Conflict Minerals Reporting Templateや、EMRT: Extended Minerals Reporting Template）などを使用して、 紛争鉱物（錫、タンタル、タングステン、金等）に関わる調査を年1回実施
お取引先様への支援活動
地場の協力企業であるお取引先様を対象に情報交換会を定期的に開催し、生産計画の見通しやご要望を共有することで、生産台数の変動に伴う経営への影響軽減に取り組んでいます。また、公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構「次世代自動車センター浜松」とも連携して、技術課題についての研修会を実施することで、サプライチェーンの競争力強化を目指しています。
継続的なリスクの低減への協力依頼
お取引先様との継続的な取引、またグリーン調達における相互理解を深めるため、新規並びに既存のお取引先様には、一般社団法人日本自動車工業会および一般社団法人日本自動車部品工業会が共同で作成した「自己診断シート」を提出いただいています。これは、お取引先様における環境負荷物質の管理状況を把握するための標準ツールです。
新規のお取引先様には、選定調査時の自己診断シートの回答結果をもとに課題がある場合に改善を要請します。既存のお取引先様については、毎年1回、自主チェックを実施いただき、スズキから要求があった場合に提出いただいています。
また、回答いただいた結果が基準に達しないと判断された場合や、スズキグリーン調達方針に違反する恐れのあるお取引先様に対しては、環境負荷物質管理体制の構築状況について監査を実施させていただき、指摘事項が確認された場合は、是正や予防の取り組みを要請してリスクの低減に努めています。
コンプライアンス違反対策
お取引先様の事業活動において当社への影響、あるいは社会的な影響が見込まれる事項で法令などの遵守違反が発生した場合は、当社への即時報告とともに原因調査およびその結果報告をお願いしています。また、あわせて再発防止策の提出もお願いしています。
お取引先様とのコミュニケーション
お取引先様とのコミュニケーションと説明会の開催
自動車部品は多くの部品から構成されていますが、そこに含まれる環境負荷物質を把握するためには、サプライチェーンを通じてそれらの情報を伝達する仕組みが不可欠です。
スズキでは情報伝達の仕組みである「IMDS」を活用して環境負荷物質の管理を行っていますが、お取引先様に正確なデータを入力していただく必要があるため、定期的にWeb説明会を開催して、入力方法の説明や規制物質の動向に関する情報共有に努めています。
例えば、部品に含まれる難燃剤や可塑剤などが規制対象になった場合、代替物質への置換による開発日程への影響が予想されることから、規制開始前のお取引先様とのコミュニケーションがより重要になっています。
サプライチェーンの人権・環境問題に関する従業員、
お取引先様への啓発活動
お取引先様を対象に毎年、「調達方針説明会」を開催して調達戦略本部長による調達方針説明を行っています。この中で、「スズキお取引先様サステナビリティガイドライン」に基づいた人権、環境問題対応の重要性を理解していただくとともに、ガイドラインを自社サプライチェーンにも浸透いただくよう要請しています。
また、調達担当者やお取引先様を対象に主に外国人技能実習生、紛争鉱物や電池原材料の責任調達に関する研修も開催し、人権デューディリジェンスに対する意識の向上に取り組んでいます。
この他、取適法や独占禁止法などを遵守し、お取引先様との適正取引を徹底するため、調達部門に限らず支払いに関わる全従業員を対象としたEラーニングを2023年度より開始しました。さらに、2026年1月の下請法改正に合わせ、取適法遵守の徹底を目的として間接部門の全従業員にEラーニングを実施し、受講率は100%を達成しました。
お取引先様との人権尊重に関する合意形成
スズキグループでは、国内外の子会社を含むグループ各社が締結している購買基本契約に「人権尊重に関する合意事項」を追加するため、お取引先様との間で覚書を順次締結しています。この覚書には、児童労働や強制労働の禁止、雇用における差別・ハラスメントの排除、適正な労働時間・賃金の確保、労働組合結成の自由、職場の安全衛生環境の整備など、ILO（国際労働機関）の基本条約や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した主要項目を盛り込んでいます。今後は調達部門を中心に各社で覚書の締結を完了させ、定期的なモニタリングや報告、必要に応じた是正措置の協議を通じて、サプライチェーン全体での人権デューディリジェンスをさらに強化し、持続的な人権尊重体制を確立していきます。
通報・相談窓口の設置
従業員やグループ会社だけでなく、お取引先様も利用できる通報・相談窓口を設置して、サプライチェーンにおける法令違反の情報も入手できるようにしており、問題が発見された場合は是正措置を講じます。この通報・相談窓口は、お取引先様とスズキを結ぶ情報共有システム上に「スズキお取引先様サステナビリティガイドライン」とともに掲示しており、お取引先様は容易に確認することができます。
外部団体などへの参画
スズキは、一般社団法人日本自動車工業会の会員としてサプライチェーン委員会などの会議に参加して、他メ－カ－とともに自動車産業におけるサプライチェーンの基盤強化および競争力向上などの諸課題について協議しています。昨今では「取引適正化」「カーボンニュートラル実現」「人権デューディリジェンス」などの課題に取り組み、その方針はスズキの事業活動にも反映されています。
スズキは、調達方針およびその施策において、日本自動車工業会と立場を一にして業界の発展、ひいては社会的な課題解決に向けて取り組んでいきます。