中長期目標と実績｜環境｜サステナビリティ

環境ブランド

SUZUKI GREEN

環境に対する理念や基本方針を定めた『スズキ地球環境憲章』の実現に向けて、環境方針、次世代環境技術および環境活動などの取り組みを明確にし、社内外に広くアピールする環境ブランド SUZUKI GREEN を導入しています。

SUZUKI GREEN Policy

スズキの環境に対する政策や方針を表す環境計画や各種ガイドラインなど

SUZUKI GREEN Tecnology

スズキが開発し、製品に活かしている次世代環境技術

SUZUKI GREEN Activity

スズキの環境に対する理念を実現するための取り組み、活動

スズキ地球環境憲章（2002年策定、2006年改訂）

環境理念

美しい地球と豊かな社会を次の世代に引き継いでいくために、一人ひとりの行動が地球の未来を左右する大きな力を持つことを自覚し、地球環境保全に取り組んでいきます。

環境基本方針

環境法規を遵守し、自主基準の運用を推進します。
事業活動および製品の環境負荷を積極的に低減します。
環境管理体制を整備し、継続的に改善していきます。
環境コミュニケーションを積極的に推進します。

スズキグループの環境組織

スズキは、グループ全体の環境管理を目的として、取締役会直下に経営・業務執行会議である「カーボンニュートラル推進会議」「環境推進会議」を設置しています。
取締役会は「カーボンニュートラル推進会議」「環境推進会議」に対して監督を行うとともに、これら会議体からの報告を受け最終的な意思決定を行います。
「カーボンニュートラル推進会議」は気候変動（カーボンニュートラル）にテーマを絞り、脱炭素に向けた集中審議を行っています。「環境推進会議」は、カーボンニュートラル以外の環境問題、すなわち資源の有効利用や生物多様性の保全などをテーマに審議を行っています。
二つの会議体のテーマを明確に分けることで会議の実効性を高め、気候変動への対応や資源の有効利用、生物多様性の保全に向けた意思決定を一層加速させています。

（2026年3月現在）

スズキ環境ビジョン2050 ～小さく、少なく、軽く、短く、美しく～

「小・少・軽・短・美」は、スズキが1990年代はじめから掲げるものづくりの根幹を表す標語です。気候変動や水不足、資源の枯渇などといった地球規模の環境課題に対する取り組みにも、「小・少・軽・短・美」の理念が当てはまると考えます。
2020年に創立100周年を迎えたスズキは、次の100年も社会に貢献し、世界中で愛され、信頼されるスズキを目指して、2050年に向けた羅針盤となる「スズキ環境ビジョン2050」を定めました。
事業活動から生じる環境影響を「小さく」「少なく」し、地球環境に与える負荷を「軽く」していくこと。さまざまな環境課題の解決に費やす時間を「短く」すること。そして、地球がいつまでも豊かで「美しく」あること。「小・少・軽・短・美」の理念に基づき、スズキが描く未来の実現を目指していきます。

スズキの環境戦略の全体像

これまでスズキでは、5年ごとに環境目標として「スズキ環境計画」を策定し、環境への取り組みの推進とPDCAを通じた継続的な改善を行ってきました。
また、今年度は次の5年間における取り組みの推進に向けて「スズキ環境計画2025」に代わる「スズキ環境計画2030」を策定しました。
今後も引き続き「スズキ環境ビジョン2050」の達成に向け、バックキャストで短期目標を設定し取り組みを推進していきます。

環境計画

環境計画2030

スズキは「スズキ地球環境憲章」に基づき、美しい地球と豊かな社会を次の世代に引き継ぐため、2012年度に「スズキ環境計画2015」、2016年度に「スズキ環境計画2020」を策定し、それぞれの目標達成に向けて取り組んできました。2021年度からは「スズキ環境計画2025」を策定し、「スズキ環境ビジョン2050／マイルストーン2030」の実現に向け、環境負荷低減および環境に配慮した製品開発を推進してきました。
そして今回、社会環境ならびに事業環境の変化を踏まえ、「スズキ環境計画2025」に代わる次なる5年間の環境目標として、「スズキ環境計画2030」を策定しました。本計画では、これまでの「マイルストーン2030」の考え方を継承しながら、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立に向け、気候変動への対応や資源の有効利用、生物多様性の保全に向けた取り組みを推進していきます。

スズキの環境目標

テーマ		スズキ環境計画2030	スズキ環境ビジョン2050
気候変動／エネルギー	製品CO₂	Well to Wheel^※1で新車四輪車が排出するCO₂原単位「2010年度比▲40%」^※2	2050年までに、Well to Wheelで新車四輪車が排出するCO₂原単位「2010年度比▲90%」を目指す
気候変動／エネルギー	事業活動CO₂	事業活動から排出されるCO₂総量 2022年度比▲42%	2050年までに、事業活動から生じるCO₂を販売台数あたり原単位で「2016年度比▲80%」を目指す
資源の有効利用	資源循環	サステナブルマテリアルの使用率30%^※3 循環型製品設計の推進使用済み自動車の資源価値最大化事業活動から発生する廃棄物の極少化	2050年までに、日本で培ったリサイクル技術やシステムをグローバル展開し、生産活動および製品から生じる廃棄物の削減と再生利用、適正処理を推進する
資源の有効利用	水資源	水リスクの高い地域において、設備・操業改善により取水量極少化を追求し、水資源の持続的利用に貢献効率的な水利用と地域特性に応じた適切な水管理を通じ、周辺環境への負荷低減取水量原単位 2022年度比▲18.5%	2050年までに、水環境への負荷を最小化し、持続可能な水資源利用を実現する
生物多様性の保全	汚染	製品排ガスや製造時の排水・排ガス等の環境負荷を低減し、周辺地域や社会の環境保全に貢献規制を上回る自主基準による管理を徹底し、事業活動に伴う排水・排ガス等の環境リスクを極少化	2050年までに、事業活動や製品から排出される大気汚染物質を最少化する
生物多様性の保全	生物多様性	企業活動（バリューチェーン含む）による自然（＝生物多様性）へのインパクト・依存を評価特定生物多様性に関連する重要なリスクと機会に対しての緩和対策の実施とその財務影響を評価	2050年までに、事業活動や製品から排出される大気汚染物質を最少化する

※1 Well to Wheel：自動車の走行時にテールパイプから直接排出されるCO₂に、燃料の採掘・精製、電気の発電段階で排出されるCO₂を加える考え方
※2 事業環境の変化を踏まえ、本目標を起点として、四輪・二輪・マリンを含めた目標体系の見直しを検討中
※3 2030年以降に日本と欧州で生産する新型乗用車に順次適用
　　インドについては日本と欧州で培った知見を展開し、現地調達環境の整備とあわせて採用拡大を推進

スズキ環境計画2025

2025年度はスズキ環境計画の最終年度にあたり、これまでの取り組みの総括を行うとともに、今後に向けた課題の整理を行いました。計画期間を通じて多くの目標を達成した一方で、塗装工程のVOC排出量削減および水資源保全における水使用量低減については目標未達となりました。これらの課題を真摯に受け止め、原因分析を進めるとともに、さらなる環境負荷低減に向けた取り組みの強化を図っていきます。
今後は、本計画で整理された課題を踏まえ、次期環境計画の策定および取り組みの強化を進めていきます。あわせて、次の100年に向けて持続可能な企業であり続けるため、国内外の関連会社を含めた「チームスズキ」で環境課題への対応を一層強化していきます。

気候変動

中項目	具体的な実施事項・目標	環境計画2025 最終実績
製品からのCO₂の削減	【四輪車】 2010年度比　30％削減（販売台数当たり）	2010年度比　31％削減達成
	【二輪車】 2010年度比　15％削減（販売台数当たり）	2010年度比　15%削減達成
	【船外機】 2010年度比　15％削減（単位出力当たりのCO₂排出量）	2010年度比　18% 削減達成
事業活動からのCO₂の削減	【生産活動】 2016年度比　25％削減（生産台数当たり）	2016年度比　26.5%削減達成　（0.247t-CO₂/台）
	【開発／販売活動など】カーボンニュートラルに向けた省エネ設備や太陽光パネルの導入などによる省エネ活動の積極的な推進	開発・販売拠点において、省エネ設備導入およびエネルギー使用量管理を推進各開発拠点における、設備の高効率化、照明のLED化を推進国内の非製造会社8社、販売会社53社^※において「地球温暖化の抑制に向け、節電や省エネ設備の導入などによる省エネ活動を積極的に推進する」の共通目標のもと、エネルギー使用量の把握と省エネ活動を推進 ※非製造会社8社：スズキ輸送梱包株式会社、株式会社スズキ納整センター、株式会社スズキビジネス、株式会社スズキエンジニアリング　など販売会社53社：株式会社スズキ自販東京など直営国内販売代理店52社、株式会社スズキ二輪
	【物流活動など】 ①取り組み輸送ルート／荷姿の見直しなどによる輸送効率の向上エコドライブ支援機器の導入や輸送車両の燃費向上鉄道輸送の利用促進（モーダルシフト） ②取り組みスズキ国内輸送活動全体のCO₂削減売上高当たりのCO₂排出量 2016年度比9%削減	①結果モーダルシフトおよび輸送効率向上により物流由来CO₂排出量を削減トラック輸送の一部を船舶輸送にモーダルシフト海外向け製品の内陸輸送距離短縮国内向け製品の出荷ルート最適化と積載率向上 ②結果売上高当たりのCO₂排出量：2016年度比　39%削減達成

大気保全

中項目	具体的な実施事項・目標	環境計画2025 最終実績
再エネの利用拡大	【生産活動／非生産活動】太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入推進	生産活動における電力使用については、太陽光発電の導入およびCO₂フリー電力の購入を推進し、総電力使用量の44％を再生可能エネルギー由来へ転換（参考：国内100％、インド20％、その他海外1％）直営国内販売代理店29拠点へ太陽光発電システム導入（参考：2025年度単年実績11拠点）
大気汚染の抑制	【四輪車／二輪車／船外機】各国／各地域の状況に応じたクリーンな製品の導入と普及を通じて大気環境の改善に貢献する。	【四輪車】各国・各地域の排出ガス規制に対応した製品を導入インド：エタノール含有燃料（E20）認証取得欧州：新排出ガス規制Euro 6e対応日本：車載式燃料測定装置（OBFCM）搭載
		【二輪車】排出ガス低減への取り組みと、最新排出ガス規制（欧州EURO5規制および平成32年（令和2年）国内排出ガス規制）への対応 25年度実績としては、スズキの二輪車におけるBEV世界戦略車第一弾「e-ACCESS（e-アクセス）」を2026年1月よりインドでの販売開始
		【船外機】すべての4ストローク船外機における、日本マリン事業協会排気ガス自主規制、米国EPA^※1規制、米国CARB^※2規制および欧州RCD^※3規制への適合米国CARB規制における最高評価区分の3-STAR達成 ※1 Environmental Protection Agencyの略：米国環境保護庁 ※2 California Air Resources Board の略：カリフォルニア州大気資源局 ※3 Recreational Craft Directive の略：欧州ボート指令
VOCの抑制	【四輪車】車室内VOCの低減	日本生産の新型車およびインド生産・日本販売の新型車において、部品レベルでのVOC低減を実施。車室内VOC濃度の自動車業界自主目標値を達成（参考：インド生産・日本販売車の2025年度実績としてはe ビターラ）
VOCの抑制	【生産活動】国内工場塗装工程におけるVOCの削減塗装面積当たりVOC排出量 2000年度比　50％以上削減	2000年度比　41.4%削減(2026年3月実績)で目標未達水性塗料化および塗装手法改善によるVOC削減に取り組んだが、2トーン塗装の生産比率増加および品質向上取り組みに伴う塗料・洗浄シンナー使用量が増加、今後も水性塗料化および塗装手法改善を継続

水資源

中項目	具体的な実施事項・目標	環境計画2025 最終実績
水資源の保全	【生産活動】《水量》各国各地域の水環境を考慮し、水使用量を低減するグローバル四輪生産台数当たり使用量　2016年度比　10％削減国内生産拠点における水リスクの把握と対策を実施する《水質》規制よりも厳しい自主基準値の排水管理を継続する河川に排水するすべての国内生産拠点で周辺河川の生物多様性評価を実施する	《水量》 2016年度比　8.5%削減で目標未達新塗装工場の立ち上げ等により、一時的な水使用量増加となり目標（10％削減）に対し未達となったが、一時的な増加のため、2026年度の目標達成に向け取り組みを継続国内拠点における水リスク評価および重大な水リスク非該当の確認《水質》規制よりも厳しい自主基準値による排水管理の継続工場周辺河川における環境・生態系状況を確認、排水による環境負荷低減の取り組みおよび工場周辺の生態系保護に向けた適切な管理を継続

中項目

具体的な実施事項・目標

環境計画2025 最終実績

水資源の保全

【生産活動】
《水量》

各国各地域の水環境を考慮し、水使用量を低減する
グローバル四輪生産台数当たり使用量　2016年度比　10％削減

国内生産拠点における水リスクの把握と対策を実施する

《水質》

規制よりも厳しい自主基準値の排水管理を継続する
河川に排水するすべての国内生産拠点で周辺河川の生物多様性評価を実施する

《水量》

2016年度比　8.5%削減で目標未達
新塗装工場の立ち上げ等により、一時的な水使用量増加となり目標（10％削減）に対し未達となったが、一時的な増加のため、2026年度の目標達成に向け取り組みを継続
国内拠点における水リスク評価および重大な水リスク非該当の確認