コーポレートガバナンス・コンプライアンス

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

スズキは、公正かつ効率的な企業活動を通じて、株主様、お客様、お取引先様、地域社会、従業員などの各ステークホルダーから信頼され、かつ国際社会の中でさらなる貢献をして、持続的に発展していく企業であり続けたいと考えています。その実現のためにはコーポレートガバナンスの継続的な強化が不可欠であると認識し、経営の最重要課題の一つとしてさまざまな施策に積極的に取り組んでいます。

スズキは、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、今後も、株主様の権利・平等性の確保、取締役会および監査役会の実効性の確保、内部統制システムの充実などに継続して努めていきます。

また、ステークホルダーや社会から一層のご信頼をいただけるよう、法令や規則が定める情報の迅速、正確かつ公平な開示を行うほか、スズキに対するご理解を深めていただくために有益と判断する情報の積極的な開示にも努め、企業の透明性をさらに高めていきます。

コーポレートガバナンスに関する報告書
https://www.suzuki.co.jp/ir/library/governance/pdf/report.pdf

コーポレートガバナンス体制の概要

スズキは監査役会設置会社です。監査役会は社内事情に通じ高度な情報収集力を有する常勤監査役2名および強固な独立性と高い専門性・知見を有する社外監査役3名で構成され、監査役会および独任制により単独で監査権限を行使できる各監査役がコーポレートガバナンスの一翼を担っています。

さらに、取締役の指名・報酬の妥当性などを審議する委員会の設置その他の取り組みによりコーポレートガバナンス体制の強化を図っています。

コーポレートガバナンス体制

（2026年8月時点）

取締役会

スズキは、取締役会における意思決定のスピードアップ、機動的な業務執行、責任体制の明確化を図るために2006年に執行役員制度を導入し、取締役会の構成のスリム化を進めてきました。現在の取締役は9名で、うち4名は、経営監督機能を強化するとともに、それぞれの経験や知見と多様な視点から当社の経営に対して有益な助言・指摘などをいただくために社外取締役を選任しています。

なお、取締役の経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に柔軟に対応できるよう、取締役の任期は1年としています。

取締役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会から取締役会に授権された事項その他法令や定款に定める事項について、法令遵守・企業倫理の観点も含めた十分な議論のうえで意思決定を行うとともに、重要な業務執行に関する報告を適宜受けることにより、監督の強化を図っています。

2025年度に開催された取締役会における議題（一部）

取締役会の実効性評価

監査役会設置会社である当社の取締役会は、経営戦略や経営計画等の会社の方向性および重要な業務執行の決定および、執行の監督を行います。その際、多様な経験・知識・専門性を有する社外取締役や社外監査役の知見や視点を生かすことを重視しています。そのため、社外役員には、取締役会以外の会議への任意出席や資料・議事録の提供、工場視察、マルチ・スズキ・インディア社（当社グループの主力市場であるインドの子会社）の取締役との意見交換会等、当社の経営・事業への理解を一層深めていただくための取り組みを積極的に行っています。
2025年度の取締役会の実効性分析・評価の結果および今後の取り組みの概要は以下のとおりです。

(1) 取締役会の実効性分析・評価のプロセス

①取締役会事務局がすべての取締役および監査役に以下の項目を中心にインタビュー

• - 過年度の実効性分析・評価で指摘があった課題へ改善状況
• - 議題設定、資料・説明、指摘事項のフォローアップ、経営会議など他の会議体との連携
• - 今後の取締役会で審議すべきテーマ
• - 社外役員との取締役会以外の場を活用した情報共有
• - 取締役会事務局への要望

②インタビュー結果を分析

(2) 取締役会の実効性分析・評価の結果

これまでの取り組みの成果として、取締役会の実効性が向上していることを確認しました。
主な意見・指摘は次のとおりです。

• - コーポレートガバナンスの向上を明確に掲げて継続的に取り組んでいる。
• - 社外役員に対して社内の各種会議の情報がオープン。取締役会は発言がしやすく、質問に対する回答も丁寧。
• - 議題設定のテーマ選定は良い。継続してほしい。

一方で、引き続き取り組むべき課題や新たな課題を確認しました。
主な意見は次のとおりです。

• - 経営戦略を議論するテーマは適切だが、内容がやや細部に入りすぎている議題があった。
• - 議案資料や説明で、取締役会に至るまでの背景や経営会議等での論点が明確でない議題があった。

(3) 取締役会の実効性を向上させる2026年度の取り組み

①今後1年間の戦略に関する議題の設定に取締役会事務局が関与し、経営陣を含む関係役員や付議部門と議題の方向性を協議
[議題の例]

• - 地域別事業戦略、製品別事業戦略、サプライチェーン戦略、技術戦略
• - ダイバーシティのさらなる推進
• - 中期経営計画の進捗状況（キャピタルアロケーション含む）

②取締役会へ付議する議題は経営会議等における審議段階で、取締役会で活発な議論が出来る内容になっているかも確認
③取締役会付議後のフォローアップ強化
④社外役員へ提供する情報の充実

引き続き、ＰＤＣＡサイクルで取締役会の実効性をさらに向上させていきます。

取締役会の実効性評価のＰＤＣＡサイクルと今後の取り組み

監査役会

監査役会は、当社およびスズキグループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを目指し、監査役会の監査方針・計画および監査役監査基準の決定などを行っています。
監査役は、独任制の機関として、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し会社の適正な経営の遂行のための監査を行うとともに、経営陣に対して適切に意見を述べています。

監査役会の体制と手続き

監査役会は、職務執行経験を持つ常任監査役2名および財務・会計、技術、法務などにおける高い専門知識、豊富な経験を有する社外監査役3名の5名で構成されています。

監査役監査の手続については、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針および職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役および使用人等からの業務の状況についての報告・聴取等により、会社の適正な経営の遂行について監査を行い、監査役として意見を伝えています。

監査役会の活動状況

当社は監査役会を原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。

監査役会における主な決議事項、審議事項および報告事項は、次のとおりです。
なお、当事業年度における重点監査項目は、内部統制システムの整備・運用状況の確認として、コーポレートガバナンス委員会の運営、国内四輪代理店に関わるグループガバナンスの体制および資本コストを意識した経営に関する管理・監督体制について監査しました。
また、代表取締役、社外取締役、執行役員および本部長と監査役会との意見交換会を行い経営課題やリスク認識について幅広くディスカッションをするとともに、子会社の経営層との意見交換を実施し、グループガバナンス体制の運用状況の確認をしました。
さらに、取締役会開催前に議案について監査役間での意見交換を行い、監査役として有益な意見発言につながるよう取り組んでいます。

監査役会の議題例

内部監査部門・会計監査人との連携の状況

監査役会は、内部監査部門である監査本部と定期的な会合をもち、監査本部の監査計画および監査結果、子会社内部監査部門の監査結果等について情報・意見交換を行い、連携を図っています。
また、会計監査人と定期的な会合をもち、監査計画、監査結果、期中レビュー、監査業務の品質管理体制の構築および運用の報告聴取、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する意見交換等を通して、情報・意見交換を行い、連携を図っています。

監査役会の実効性評価

監査役会は、その実効性評価に関して、各監査役が活動を振り返り、チェックリストによる評価およびアンケートによる意見・提案をもとに、監査役全員で議論・検証し、これらの内容を踏まえ、次期の監査計画に取組事項として反映させ、継続的な実効性の向上に努めています。

監査役の活動状況

監査役は、監査計画および職務分担に基づき、主に以下の活動を行っています。
また、常勤監査役は、コーポレートガバナンス委員会および経営・業務執行会議等への出席、重要な決裁書類の閲覧等、日々の監査の状況を必要に応じて監査役会にて報告・説明し、社外監査役との情報共有・意見交換により監査意見の適正性の向上を図っています。

監査法人の選定方針と理由

監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を踏まえ、当監査役会で定める評価基準により、PwC Japan有限責任監査法人の品質管理、監査チームの独立性、専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの対応等を検証した結果、適正な監査の遂行が可能であると判断しました。

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断される等その必要があると判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役会は、社内関係部門（財務部門・内部監査部門）および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受け、当監査役会で定めた評価基準に照らし、監査法人の評価を行っています。

会計監査人の定期的なローテーションおよび 再関与について

「公認会計士法」などに基づく監査法人の規程に則り、次のとおりに運用しています。
（1）業務執行社員は7会計期間、筆頭業務執行社員は5会計期間を超えて当社監査業務に関与することはできない。
（2）業務執行社員は交替後2会計期間、筆頭業務執行社員は交替後5会計期間、当社監査業務に関与することはできない。

監査報酬の決定方針

監査報酬については、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数・時間等を考慮のうえ、監査役会による同意を得て、適切に決定しています。

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、前事業年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、当事業年度の監査計画および報酬額の見積りの妥当性について必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬等につき、同意を行っています。

取締役および監査役に対する研鑽

取締役および監査役がそれぞれの役割・責務などに関する理解を深めるための研修を実施します。この研修には、原則として取締役および監査役が同時に参加して、互いの役割・責務などについて共有を図る機会とします。

また、当社は、役員として求められる行動、役割責務、自我を消して役員としてとるべき行動を演じる演劇ワークショップ、コンプライアンス、リスクマネジメント、当社の歴史、株主・投資家様からのご意見、資本政策、株主還元、デジタルトランスフォーメーション、AI活用、グリーントランスフォーメーションなどの研修を実施し、役員のスキル向上に努めています。

新任の社外取締役および社外監査役に対しては、就任時に、当社の経営理念、事業内容、財務、組織などに関する説明を行います。また、社内の役職員との面談、経営・業務執行に関する各種会議や工場視察への出席などにより、当社についての理解を深める機会を設けます。

人事・報酬等委員会

スズキは、取締役および監査役候補者の選任や取締役の報酬の決定における透明性および客観性の向上を目的に、任意の委員会として、委員の過半数を社外取締役とする人事・報酬等委員会を設置しています。

人事・報酬等委員会では、取締役および監査役候補者の選任基準、候補者の適正性、および取締役の報酬体系・報酬水準の妥当性などを審議し、取締役会は、その結果を踏まえて決定することとしています。また、一部の事項は取締役会から人事・報酬等委員会に決定を委任します。

なお、上級の執行役員の選任や執行役員の報酬体系につきましても、人事・報酬等委員会の審議の結果を踏まえて取締役会で決定しています。

主な検討内容は次のとおりです。

• 2025年度の取締役の個人別の報酬等の決定方針の妥当性
• 2025年度の取締役の基本報酬の個人別の具体的な内容の決定
  （取締役会から人事・報酬等委員会へ決定を委任）
• 2025年度の執行役員の報酬の決定方針・手続きの妥当性
• 2026年6月開催の定時株主総会に上程する取締役および監査役候補者の妥当性
•  2026年6月の定時株主総会以降の取締役の個人別の報酬等の決定方針の妥当性

取締役会、監査役会および人事・報酬等委員会の出席メンバーと2025年度の出席状況／取締役および監査役の知識・専門性

（2026年6月25日現在）

社外役員・女性役員

独立社外取締役の比率

社内5名　独立社外4名

取締役のジェンダー
ダイバーシティの比率

男性7名　女性2名

独立社外監査役の比率

独立社外3名　社内2名

監査役のジェンダー
ダイバーシティの比率

男性3名　女性2名

経営会議その他の経営・業務執行に関する会議

経営上の重要課題・対策を迅速に審議、決定するために、業務執行取締役、執行役員および本部長等ならびに監査役が出席する経営会議や経営・業務執行に関する情報を報告・共有する会議を定期的かつ必要に応じて随時開催しています。

また、業務計画などの審議や月次の業況報告などを行う各種会議を定期的かつ必要に応じて随時開催し、的確な計画の立案、早期の課題抽出、業務執行状況の把握ができるようにしています。

これらにより、取締役会における意思決定や業務執行の監督の効率性を高めています。

コーポレートガバナンス委員会

コンプライアンスの徹底やリスク管理などに関する事項を検討し、対策や施策の実行を推進するために、業務執行取締役、執行役員および本部長等ならびに監査役が出席するコーポレートガバナンス委員会を設置しています。また、同委員会は、金融商品取引法第24条の4の4第1項に基づく財務報告にかかる内部統制の有効性評価結果の検証を行っています。

内部監査

社長直轄の組織として監査本部を設置し、会社業務の各分野に精通した人員を中心に71名（2026年3月31日現在）のスタッフが監査計画に基づいて、当社各部門ならびに国内・海外の関係会社の業務監査を実施するとともに、監査指摘事項については、改善の助言・指導を行っています。

監査においては、業務全般の適正性や効率性、法令および社内ルールの遵守状況、資産の管理・保全状況などの内部統制の整備・運用状況を現場およびリモートによる監査や書面調査などで確認しています。監査の結果は、監査の都度、指摘事項の改善案とともに社長、関係役員に報告し、かつ監査役会で監査結果報告および意見交換を行い、半期に一度、取締役会で報告しています。改善については、完了するまで、助言・指導を行い、問題点の早期是正に努めています。

取締役および監査役の報酬に関する方針

取締役の報酬等

取締役の個人別の報酬等の決定方針（以下「決定方針」といいます。）は、委員の過半数を社外取締役とする人事・報酬等委員会に決定方針案の妥当性を諮問し、その答申を踏まえて取締役会の決議で定めています。

2025年度の報酬等の決定方針は、2025年5月に人事・報酬等委員会への諮問を経て、取締役会の決議で定めました。その概要は次のとおりです。

取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能するよう、基本報酬、短期インセンティブとしての賞与および中長期インセンティブとしての株式報酬で構成し、その割合は、おおむね基本報酬30％、賞与35％、株式報酬35％を目安とします。

なお、社外取締役の報酬は、その職務に鑑みて基本報酬のみとします。

基本報酬の支給額の決定方法など

取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、職務・職責、他社水準および従業員給与の水準などを考慮して決定し、支給します。なお、基本報酬の個人別の具体的な内容の決定は、取締役会の決議に基づいて人事・報酬等委員会に委任します。

賞与の決定方法など

各事業年度の業績向上に対する意識を高め、かつ、中期経営計画「By Your Side」に掲げた経営目標の達成に向けたインセンティブとして機能することを目的として、取締役（社外取締役を除く。）に対して支給するものです。個人別の具体的な支給額は、人事・報酬等委員会への諮問を経て取締役会であらかじめ定める業績指標に、取締役会であらかじめ定める一定割合および職位別乗率を乗じることによって算定し、毎年、一定の時期に支給します。

業績連動型譲渡制限付株式報酬の決定方法など

中期経営計画「By Your Side」に掲げた経営目標の達成と当社の中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして機能すること、また、株主の皆様とのさらなる価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）に対して交付するものです。個人別の具体的な交付株式数は、人事・報酬等委員会への諮問を経て取締役会であらかじめ定める職位・職責などに応じた基準交付株式数に、中長期的な経営計画・経営課題などを踏まえて事業年度ごとに定める財務・非財務の業績評価指標の業績評価期間（各事業年度）の達成度合いを連動させて個人別交付株式数を算定し、毎年、業績評価期間終了後の一定の時期に、株式を付与するための金銭報酬債権報酬を支給します。各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込むことにより、当社の普通株式の交付を受けます。譲渡制限期間は当社の取締役の地位を退任する日までの間であり、取締役会が正当と認める理由以外での退任など、一定の事由に該当した場合は、交付した株式を当社が無償で取得します。

なお、譲渡制限期間および譲渡制限の解除後において、対象取締役に不法行為または法令違反などがあったと当社取締役会が認めた場合、当該対象取締役が保有する本株式または譲渡制限が解除された当社普通株式の全部または一部の返還を求めることができる「マルス・クローバック条項」を設けています。

2025年度の社外取締役を除く取締役の報酬（2025年6月27日開催の定時株主総会以降）

監査役の報酬

監査役の報酬は、基本報酬（月例の固定報酬）のみとし、監査役の協議により決定し、支給します。

2025年度の報酬（実績）

株主との対話

スズキは、中長期的な視点での株主との建設的な対話により株主の関心や懸念を把握することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると考え、株主との対話の促進に努めています。2025年度に実施したミーティング数407回のうち、50回（12％）をIR担当役員が対応しました。また、2025年度はオンラインミーティングの実施により多くの海外機関投資家とのミーティングに対応でき、2025年度にミーティングをした会社1,086社のうち、海外機関投資家は485社（45％）でした。

株主との面談で得られた意見、関心、懸念などは、適宜、経営陣に報告し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、および中期経営計画の策定などに活かしています。

［2025年度に実施したミーティングでの主な対話テーマ］
ミーティング数407回のうち、21回はESGに関するもので、議決権行使担当者とのミーティングを含みます。

政策保有株式

スズキは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、事業機会の創出、業務提携、安定的な取引・協力関係の構築、維持、強化などに資すると判断する場合、お取引先様などの株式を保有します。

個別の政策保有株式の保有の適否は、毎年、取締役会で検証します。保有に伴う便益やリスクなどについて、取引の性質や規模などに加え、企業価値向上などの定性面や、資本コストとの比較などの定量面の判断基準を設けて総合的に判断し、売却対象とした銘柄は縮減を進めています。

政策保有株式（上場会社）の銘柄数と貸借対照表計上額の推移

知的財産推進体制

スズキは、「お客様の立場になって、価値ある製品を作ろう」を社是の第一として掲げており、お客様が本当に必要とするものを、スズキらしいやり方で提供する過程において知的財産の創出を奨励し、これを活用することを基本としています。この取り組みにおいては、社会貢献度の最大化と知財リスクの極小化を基本的な考え方とし、事業の拡大やグローバル展開の進展に伴い増大する知財リスク（訴訟・差止め等）にも適切に対応しながら、持続的な事業価値の向上と信頼性確保の両立を図っています。

これらの知的財産戦略の中核となるのは、スズキの思想・文化の根幹であり、カーボンニュートラルにも貢献する行動理念「小・少・軽・短・美」です。従業員一人ひとりがこの行動理念に基づき、お客様や社会からのニーズの多様化に対し、知恵と工夫で「スズキらしい」「ちょうどいい」「そう来たか」と思っていただける独特な思想で技術開発・設計開発を行い、社会課題の解決に資する知的財産を生み出してまいります。

知的財産推進会議

2022年3月に、新たに「知的財産推進会議」を設置しました。本会議には、取締役および技術開発、設計開発、商品企画、経営企画、各事業部、知的財産などの各部門の執行役員・部長が出席し、知的財産戦略について全社的な議論を行っており、今後もその活動を継続していきます（2022年3月～2026年7月までの間に32回実施）。
また、本会議で議論・決定した内容を経営会議および取締役会に報告し、承認を受けることにより、適切な知的財産ガバナンス体制を整え、知的財産戦略の実行を推進しています。

知的財産の創出体制の見直し

2025年2月に公表した中期経営計画「By Your Side」のもと、設計開発部門によるエネルギー極少化に向けた開発現場に知的財産部員が入り込み、現場の「ひらめき」「発想」を競争力のある特許権の形に落とし込んでいきます。

特に、2024年度より設計開発部門における発明創出の推進役を各部門の管理職（管督級）約80人が担い、設計開発部門と知財部門がより一層連携して発明発掘を行っています。また、年度初めに設計開発部門と知財部門の部門長によるヒアリングを行い、各開発領域における知財戦略を策定し、これを実行しています。

報奨制度による知的財産創出のインセンティブ強化

2023年4月に知的財産に関する報奨制度を改定し、知的財産の創出に対して従業員一人ひとりが「褒められた」「認められた」「高く評価された」と実感してもらえる内容としました。特に、スズキらしさである「小・少・軽・短・美」を体現するものとして各本部長が自ら選出した特許の発明者を全社イベントで社長が直接表彰したり、発明者と社長、役員らとの座談会を開催し、その様子を社内イントラで公開するなど、知的財産創出に対するインセンティブを強化しました。

なお、今年度の社長表彰の対象は、次項「小・少・軽・短・美の実績」で紹介する12件となります。

また、当社の報奨制度では上記のほかにも秘匿発明報奨やネーミング報奨などバリエーション豊かな制度で知財創出を後押ししています。

秘匿発明報奨とは、公開には適さないノウハウ、例えば工場内の生産技術に関する発明などについては他社による権利侵害を発見しづらいため、出願せずに社内ノウハウ化するものがありますが、そういった発明も報奨の対象としています。

また、一般的に知的財産の報奨はエンジニアが対象となることが多いですが、優れた商品名を対象としたネーミング報奨を設け、広く全従業員から案を公募しています。

（発明者と社長・役員との座談会の様子）

「小・少・軽・短・美」の実績

自動車用ディスプレイ

＜特許のポイント＞

ホーム画面の機能ボタンを遷移先画面にも配置することで、グラフィックの美観向上と直感的な画面遷移を実現した点。

＜スズキらしさ＞

短：短い操作時間
美：グラフィックの美観を向上

表示制御装置、表示制御装置の制御方法およびプログラム

＜特許のポイント＞

車両のすれ違いを支援する機能において、2種類のモードを選択可能とし、ユーザーの嗜好や状況に応じて切り替え可能とした点。

＜スズキらしさ＞

短：すれ違い時間の短縮
美：すれ違い経路の最適化

車両

＜特許のポイント＞

フロントサイドメンバの前端をアッパメンバと連結し、後端をトルクボックス内側に連結する構成で、BEVの車両前部の衝突安全性を高めた点。

＜スズキらしさ＞

少：部品点数増加を抑制
軽：重量増大を回避

車体下部構造

＜特許のポイント＞

トレーリングアーム取付けブラケットと電池パックを補強ブレースで連結することで、車体剛性を高め、かつ、アーム取付強度も高めた点。

＜スズキらしさ＞

少：部品点数増加を抑制
軽：重量増大を回避

車両のトラクション制御装置

＜特許のポイント＞

不整地でのスタック発生時に、脱出に適した制御に自動で切り替え、ユーザによる操作を不要とした点。

＜スズキらしさ＞

少：部品点数増加を抑制、少ない操作手順

シフト装置

＜特許のポイント＞

二輪車用クイックシフトのシフトセンサにおいて、センサ本体の上方または下方に保護部を形成することで、運転者の足や飛来物からセンサ本体を確実に保護できる点。

＜スズキらしさ＞

小：省スペース
少：部品点数増加を抑制

鞍乗型車両の走行制御装置

＜特許のポイント＞

二輪車などの鞍乗型車両において、中高速直進時に発生するウィーブ／ウォブル振動を新たな機構を追加することなく効果的に抑制した点。

＜スズキらしさ＞

少：部品点数増加を抑制
軽：重量増大を回避

パワーユニット支持装置

＜特許のポイント＞

スクータのユニットスイング式パワーユニットをリンク機構を介して車体フレームに支持する構成において、リンク機構の揺動ストッパ位置を工夫することで、車体フレームの設計自由度を確保した点。

＜スズキらしさ＞

軽：一体成形による軽量化
小：部品小型化

バッテリ

＜特許のポイント＞

電動スクータのバッテリ回路部品（ヒューズ）について、車体フレームとの干渉を避けた位置に配置することで、メンテナンス性を向上させた点。

＜スズキらしさ＞

短：作業効率の向上
少：効率的な保護構造

塗装ロボットの動作プログラム生成システム、動作プログラム生成方法、および教示点生成装置

＜特許のポイント＞

熟練作業者による仮想空間での疑似塗装動作をもとに塗装ロボットの動作プログラムを生成することで、プログラム作成時間を短縮するとともに、塗装品質の向上も実現した点。

＜スズキらしさ＞

短：塗装ロボットプログラム作成時間の短縮
美：塗装品質の向上

船舶推進機の冷却装置

＜特許のポイント＞

捕集器の接続管において、上流側よりも下流側の配管を長くするとともに、下流側に曲がり部を設ける構成とすることで、捕集器の取り外しを容易にした点。

＜スズキらしさ＞

少：部品点数増加を抑制
軽：重量増大を回避

船舶推進機の冷却装置

＜特許のポイント＞

流路構成を最適化して捕集通路への流れを優先させるとともに、バイパス通路への不要流入や逆流による微細物体の巻き上げを抑制し、マイクロプラスチックの捕集能力を十分に確保した点。

＜スズキらしさ＞

少：部品点数増加を抑制
軽：重量増大を回避

知的財産に関するさまざまな取り組み

船外機用マイクロプラスチック回収装置の関連特許を無償開放

2026年3月、海洋環境保全の推進と持続可能な社会の実現に向け、スズキが保有する「船外機用マイクロプラスチック回収装置」に関する34件の特許を無償で開放しました。これらの特許の開放により、国内外の同じ課題意識を持つ企業・団体と連携することで、海洋環境改善の取り組みを一層加速させることを目指しております。
世界的な課題である海洋プラスチックごみは、自然環境下で微細なマイクロプラスチックとなり、生態系に深刻な影響を及ぼしています。こうした状況に対し、スズキは世界で初めて船外機に搭載可能な回収装置を開発し、2022年7月より一部機種への標準装備を開始しました。本装置はエンジン性能に影響を与えることなく、ボートで走行するだけで水面付近のマイクロプラスチックを回収できる画期的な仕組みです。
スズキは「スズキクリーンオーシャンプロジェクト」をはじめとする環境保全活動を今後も継続し、世界中のパートナーの皆さまと力を合わせ、より持続可能で美しい海の未来づくりに貢献してまいります。

インド出願の強化

スズキの主要市場であるインドにおいて特許出願を強化しています。最も多く権利獲得している日本（約4,500件）に次いで、現在、約1,700件超の特許権を獲得・維持しています。

最新特許関連情報の定期的な提供

ベンチマークの一環として事業に関係する社内外の最新の特許関連情報を閲覧しやすい形式で社内へ提供する^※ことで技術情報としての閲覧を促し、モノづくり・コトづくりをサポートしています。

体系的な知的財産教育の実施

知的財産教育にも力を入れており、特許法^※1および著作権法^※2を中心に階層別に教育を行い、全社において知的財産の保護および活用の重要性を浸透させています。

リスクマネジメントに関する基本的な考え方

自動車業界は現在、急速な技術革新や社会的価値観の変化、環境問題などかつてないスピードで変動する時代の只中にあり、こうした不確実な変化の中で事業活動を展開するにあたり、スズキは多岐にわたるリスクが存在すると認識しています。スズキは、社是および3つの行動理念のもと、企業活動に内在するさまざまなリスクを的確に把握・分析し、その発生の未然防止および万一の発生時の影響を最小限に抑えることが、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に不可欠であると考えています。

このような認識のもと、スズキはリスクの早期発見と迅速な対応を図るため、リスク管理規程やその他関係する社内規程に従って、社内外における各種リスクの情報を適時的確に収集し、事業の継続と安定的な発展に努めています。また、各部門で発生または認識した問題は、緊急性や重要度に応じて、コーポレートガバナンス委員会やその他の会議体で速やかに審議し、迅速な意思決定と解決につなげています。

今後も、社会環境や技術動向などの変化を的確に捉え、リスクの特定と評価を継続的に行うとともに、スズキグループ全体で戦略的なリスクマネジメント体制を整備・強化し、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼に応え続けられる企業を目指していきます。

リスクマネジメント体制

取締役会のもとにコーポレートガバナンス委員会を設置し、リスク管理に関する施策の展開・関係部門との連携により組織横断的な課題への取り組みを推進しています。

各部門で発生または認識した問題は、コーポレートガバナンス委員会や経営会議にて、緊急性や重要度に応じて速やかに審議し、解決につなげています。製品の品質、認証、完成検査などに関する問題、環境規制対応に関する問題、半導体をはじめとした部品・原材料の不足の問題などを、迅速に把握して必要な経営判断を下すべく、各本部より懸念される影響と対策を週次で確認しています。特に重要な課題については取締役会にて審議・報告しています。

コーポレートガバナンス委員会

品質問題への対応

品質問題への対応の長期化によりお客様に多大なご迷惑をおかけし対策費用も増大する事態を回避するため、迅速な原因究明と対策を行う体制の強化に取り組んでおり、週次および月次の定例会議で品質問題の最新状況を常に把握しています。なお、リコールなどの市場措置については、関係する役員、本部長、部長などで構成する品質対策委員会で審議のうえ決定しています。

事業継続計画（Business Continuity Plan）

地震や風水害などの自然災害などの緊急事態に直面した場合でも、事業の継続と迅速な復旧を図るために、事業継続計画（BCP）を策定しています。さまざまな事業分断リスクに備え、従業員の安全面の確保と事業継続・復旧を早急に実現すべく、レジリエントな運営体制の強化に取り組んでいます。

今後も、定期的な見直しを通じて、重要機能の早期復旧や安定供給に努め、より実効性の高い体制づくりを目指していきます。

スズキの災害対策

スズキは、南海トラフ巨大地震など自然災害の発生に備えて、「顧客・従業員の生命と安全を確保すること」「会社の財産・資産を守ること」「事業の正常化に向け、地域社会を含めた業務復旧が早期にできるようにすること」を最優先に考え、被害の影響を最小限に抑えるべく、建物・設備などの耐震対策、防火対策、災害対策組織の設置を含む行動マニュアル・事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定、地震保険への加入など、さまざまな対策を講じています。

災害対策

スズキグループは、従来より南海トラフ巨大地震を想定したさまざまな予防策を講じてきましたが、東日本大震災の発生を受け、津波被害が想定される静岡県磐田市竜洋地区拠点の浜松市北部の都田地区への移転、相良工場に集中していた軽自動車用エンジン生産の湖西工場への分散、四輪車開発拠点である相良コースのリスク分散も兼ねたインドの研究施設の拡充など、海外も含めた生産・研究拠点分散を実施しています。また、災害発生時に設置される災害対策本部の機能を向上させるため、本社では東京海上日動火災保険株式会社および東京海上ディーアール株式会社の協力を得て、役員や本部各係員が参加しての訓練を定期的に実施しています。これらの活動を通じて、引き続き災害に対する対応能力を高めていきます。

地震や津波に対する地域住民への取り組み

スズキは、施設の一部を地域住民の方々の津波避難場所として登録し、年1回避難場所の見学会を開催しています。また地震が起きた時は、本社屋上に監視員を配置し、津波の発生状況を確認し、津波を発見した場合にサイレンを鳴動させて従業員や周辺の住民の方々に知らせる仕組みをつくっており、本社屋上に手動と電動のサイレンを設置し、電動サイレンは停電時に備え、専用の発電機でも起動できるようになっています。

地震や津波に対する従業員への取り組み

本社および各工場、製造関係会社では、従業員の命を守ることを目的に、緊急地震速報を導入し、緊急地震速報が鳴ったら自分の身の安全を守り、津波の危険がある事業所では浸水被害の想定がない場所に安全に避難できるよう全従業員参加の地震・津波避難訓練を繰り返し実施しています。災害発生時の緊急連絡手段として、各工場や全国の代理店に衛星電話や無線機などの通信機器を設置し、速やかに従業員の安否確認を行える体制をとっており、定期的に通信訓練を行い、非常時に備えています。

また、勤務時間外の従業員の安否確認方法として地震・津波災害発生時の「安否情報システム」を導入しています。震度5弱以上の地震が発生した際、従業員・家族の安否が確認できるよう、各自が登録したメールアドレスに、“安否を問い合わせるメール”が自動送信され、メールを受け取った従業員は、自らの安否を送信し、役職者が安否を把握できるシステムとなっており、震災時に迅速な安否確認ができるように、年2回訓練を実施しています。

さらに、各家庭で地震や水害に備えてもらうため、全従業員に「ご家庭での災害（地震・水害）への備えについて」のリーフレットを配布しています。各自の連絡先や避難場所の確認、ハザードマップによる自宅などのリスク確認、備蓄品の準備などを呼び掛け、災害が発生する前の準備の重要性を伝えています。

火災に対する取り組み

スズキでは、どんなに小さな火種であっても真因を究明し、有効な対策を横展開する取り組みや全社一斉の火災予防運動として自主点検活動に取り組んでいます。そして、いざという時には被害を最小限にするため、職場の誰もが初期行動ができることを目標に、火災報知設備の発信機を押す通報訓練、消火器・消火栓を使用した消火訓練および自衛消防隊による消防車や小型可搬ポンプの放水訓練、一部の防火シャッターを閉鎖した避難訓練などを行っています。また、非常放送が聞き取れない方や足の不自由な方には災害用バンダナを配布し、周囲の支援を受けられるように訓練しています。

また、それぞれの工場・事業所で防火上の不備がないかお互いにチェックし合う防災監査に加え、東京海上日動火災保険株式会社および東京海上ディーアール株式会社と合同で防災監査を実施および火災を起こさないための防災基準を定め、海外工場を含めたグローバルな防災体制の構築に取り組んでいます。

遠州灘沿岸の防潮堤建設に寄付

スズキは、地震による津波対策として防潮堤の整備を進めるために、「浜松市津波対策事業基金」に対して、2014年9月末までに総額5億円の寄付を行いました。また、津波避難基地や緊急救援ヘリポート機能などを併せ持つスポーツ施設の建設に協力するために、2015年3月末までに「浜松市スポーツ施設整備基金」へ5億円の寄付を行いました。これにより浜松市防潮堤整備事業への協力は、「浜松市津波対策事業基金」と「浜松市スポーツ施設整備基金」を合わせて総額10億円となりました。

さらに、スズキの工場や関連施設、お取引先様が多い静岡県西部8市町の地震津波対策として、2019年3月末までに総額3億4千万円の寄付を行いました。また磐田市へは防潮堤整備促進のため、2020年8月に28億円、2025年10月に10.3億円の寄付および2021年12月に竜洋コースの土地の一部を寄贈しました。

グローバルリスクマネジメント（GRM）

スズキグループは、BCPの一環として、災害を起こさない／起こりにくい／起こっても最速で回復できる、リスクに強い体制の構築を目指し、「グローバルリスクマネジメント（以下GRM）」に取り組んでいます。グローバルに事業を展開する当社グループ全体で、共通の視点と基準に基づいた災害リスクマネジメントを実践することで、地域や拠点ごとの違いを超えた、グループ一体の強靭な対応力を築いています。

2022年度より、リスクマネジメント分野で高い専門性を持つ東京海上日動火災保険株式会社および東京海上ディーアール株式会社と連携し、活動を開始しました。スズキを含む三社間でそれぞれの知見や経験を持ち寄り、防災対策の精度と実効性を高めながら、現場に根差した取り組みを着実に推進していきます。

2022年度に、スズキ株式会社の国内主要工場および国内製造子会社の一部を対象としてGRMの取り組みを開始し、2024年度には開発部門の施設、営業拠点、海外拠点、部品拠点へと適用範囲を順次拡大。今後もグローバル全体での防火防災体制の強化を推進していきます。

引き続き、GRMを通じて災害リスクに強い企業体制の構築と、防火防災に関するグローバル標準の実装・定着を進め、安全・安心な事業運営の実現に取り組んでいきます。

コンプライアンスに関する基本的な考え方

スズキグループが持続的に成長・発展するためには、社会から信頼され、その活動が支持され理解を得られなければならず、そのためには、法令や社内規程を守るだけでなく、社会規範も遵守し、高い倫理観に基づいて活動することが不可欠と認識しています。

スズキでは、創業以来受け継がれてきた伝統や精神を母体として、1962年にスズキグループ全体で価値観を共有することを目的に、スズキが「どのような会社でありたいか」という企業理念を表した「社是」を制定しました。

また2016年には、社是の精神に則り、スズキグループで働く人々が健全かつ効率的、精力的に職務に専念することを可能にするためのルールとして「スズキグループ行動指針」（以下、「行動指針」）を策定しています。この行動指針は、スズキグループの全従業員が常に携行できるよう冊子化し、日本語版のほかに、国内の外国人従業員向けに英語版・ポルトガル語版を作成して配布しています。また、海外の子会社においても、それぞれの母国語で書かれたものが従業員に配布されています。

さらに2020年には、行動指針に基づいて、コンプライアンスの視点からスズキグループで働く人々が実践しなければならないことや、やってはいけないことを具体的にまとめた「コンプライアンス・ハンドブック」を発行しました。2024年には改訂を行い、第2版を国内の全従業員に配布しています。こちらも日本語版のほか、英語版・ポルトガル語版を作成して、日々の業務において随時確認・振り返りができるようにしています。

企業理念

スズキグループ行動指針

コンプライアンス体制

スズキ株式会社では、リスク管理施策の推進および関係部門との連携を通じて、組織横断的な課題への対応を強化するため、取締役会のもとに「コーポレートガバナンス委員会」を設置しています。
同委員会は、社長を委員長とし、関係役員および本部長を副委員長、その他の本部長を委員、監査役をオブザーバとして構成されており、コンプライアンス事案が発生した場合には、同委員会において都度審議を行い、必要な措置を講じるとともに、その内容を適宜、取締役および監査役へ報告しています。

コンプライアンスに関する取り組み

内部通報制度（スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン）

スズキは、コンプライアンス違反の未然防止や早期是正を図るために、内部通報制度に基づく通報窓口（スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン。社内窓口2ヵ所、社外窓口（法律事務所）1ヵ所。）を設け、国内海外問わずスズキグループの全役員・従業員（派遣社員、期間社員などのほか、退職者も含む）や、お取引先様、請負事業者など社外の関係者（フリーランスを含む）からの通報を受け付けています。通報窓口では、通報者の匿名性や通報内容の秘匿性を確保するためのルールを設け、利用者が不利益な取り扱いを受けることなく法令違反や社内ルール違反、汚職などの企業倫理に関する問題、ハラスメント行為など、コンプライアンス上の問題やその可能性を通報できる体制を整えています。

また、内部通報制度の認知や利用に関するアンケートを実施して、従業員の声を改善につなげる取り組みも行っています。

過去5年間（2021～2025年度）の内部通報実績は以下のとおりです。

内部通報件数^※の推移

※コンプライアンス上の問題を含まない相談や問い合わせを除いた件数です。

通報処理の流れ

毎日コンプライアンスクイズ（毎コンクイズ）

日常的にコンプライアンスを意識する風土をつくるため、役員・従業員の業務用PC立ち上げ時に毎日1問、コンプライアンス関連のクイズをPCに表示する形式のEラーニングを、2017年6月から毎日実施しています。

リメンバー5.18活動

2016年の燃費・排出ガス試験問題および2018年の完成検査問題を風化させないための毎年の取り組みである「リメンバー5.18活動」を、社長をはじめ役員および従業員全員が参加する形で実施しており、コンプライアンス意識とコミュニケーションの向上により不正が起きない職場風土の醸成に努めています。2023年度からは、総点検として「業務と法令の関連」について全社で棚卸し活動を実施し、日々の業務に対して問題がないか振り返り、問題が小さなうちに解決する取り組みを開始しています。

昨年に続き、2026年度も監査対象の海外34拠点が活動に参加しました。
5月18日に実施した、リメンバー5.18活動報告会にはおよそ14,800人が参加しました。
今年は燃費不正発生から10年の節目の年の活動として、全社員がコンプライアンス活動を自分事として捉え、目的を理解し、主体的に取り組み続けていくために、活動報告会の場において、役員・本部長で「これからのスズキのコンプライアンス」について議論しました。今後もスズキグループのコンプライアンス強化の取り組みとして、リメンバー5.18活動を継続していきます。

社長職場対話

上司や部下、同僚、部門間でのコミュニケーションを円滑にし、問題を報告・連絡・相談しやすい、風通しの良い職場風土をつくるため、社長による職場対話を全本部対象に職場ごとに実施しています（2025年9月開始分は38職場が対象）。

税務方針の制定

税務コンプライアンスを徹底し、適正な納税を行うための基本方針として、「スズキグループ税務方針」を制定しました。（2022年12月制定、2024年9月改定）

スズキグループ税務方針

スズキグループは、お客様の立場になって価値ある製品・サービスをお届けすることを社是の第一として事業を行うとともに、納税の重要性を理解し、納税を通じた利益の社会への還元によって納税者としての義務を果たし、社会に貢献することに努めます。

法令遵守

各国の税法や租税条約を遵守すること、かつ、OECD移転価格ガイドラインやBEPS行動計画等の国際的な規範等の精神に則ることにより、公正、公平な納税を行うとともに、不当な租税回避的行為を行いません。

ガバナンス

財務管掌役員が税務の責任者として、スズキ全体を管轄します。スズキグループは、税務リスクに対する適切な管理、報告体制を構築しており、税務申告等は取締役会が報告を受けています。監査役はこれに同席し、内容を確認しています。特に緊急性や重要性の高い税務リスクについては、経営陣が必要に応じて取締役会で審議を行い解決に努めます。また、定期的な社内教育を通じて、社員一人ひとりの税務コンプライアンスに関する理解と認識を深めていきます。

税務当局との関係

税務当局とは、あらゆる機会を通じて信頼関係の醸成に努めます。また、相互の理解に齟齬がある場合には、速やかにコミュニケーションを図るとともに、税務調査に誠実に対応し、透明性の高い納税に努めます。

二重課税の防止

移転価格課税など、国際課税における二重課税のリスクを十分理解し、独立企業間原則に従ったルーリングに基づいて国際取引を行います。また、二重課税が生じた場合には、専門家への相談、各国税務当局との協議、各種救済措置の実施を通じて、二重課税の排除に努めます。

腐敗防止

スズキグループは、独占禁止法などの競争関係法令、その他公正な商取引に関する法令、社会規範が国や地域によって異なる可能性があることを認識しつつ、それらを把握したうえで、スズキグループの社員がそれぞれの国や地域の法令、社会規範を遵守するよう教育を徹底します。贈収賄などあらゆる腐敗の防止に取り組みます。

贈収賄防止の取り組み

スズキグループでは、スズキグループ行動指針において「法令等の遵守（コンプライアンス）」を掲げ、またコンプライアンス・ハンドブックにおいて「わいろ（贈収賄）」と「接待」の項を設け、贈収賄の防止に努めています。

贈収賄禁止の考え方をさらに明確にするため、取締役会決議を経て2024年3月に「スズキグループの贈収賄禁止についての基本指針」を定めました。贈収賄が各国の厳しい制裁や社会的信用の失墜につながることを十分に認識し、本基本指針に基づいて贈収賄など不正な手段に一切関与しないよう行動します。

また、業務で関与するすべての事業者（お取引先様、合弁事業の相手方、コンサルタント、代理人などを含む）に対しても、本基本方針の遵守を求めます。

スズキグループの贈収賄禁止についての基本指針

スズキグループの贈収賄禁止についての基本指針

コンプライアンス・ハンドブック

スズキは「コンプライアンス・ハンドブック」において具体的なNG行為（例：ファシリテーション・ペイメント、企業活動に影響力のある公務員などの接待など）を例示するなどしてその防止に努めています。ハンドブックは国内の全従業員に配布しています。日本語版のほか、英語版・ポルトガル語版を作成して、日々の業務において随時確認・振り返りができるようにしています。

接待に関する社内規程

すべてのお取引先様と公正で節度ある関係を構築・維持するため、お取引先様から受ける接待に関する社内規程を制定し、記録の管理など、全役員・従業員にルールの遵守を要請しています。

反競争的行為防止の取り組み

スズキは、スズキグループ行動指針の中で競争法令などの遵守を謳い、その教育を徹底しています。また、「コンプライアンス・ハンドブック」「競争法ガイドブック」を配布し、具体的なNG行為をわかりやすく例示するなどして従業員の理解の底上げを図っています。

• カルテル・入札談合規制（競争他社との情報交換、業務提携・OEM、入札談合）
• 不公正な取引の規制（不当な差別的取り扱い、再販売価格の拘束、取引条件の拘束、抱き合わせ販売、優越的地位の濫用、不当表示）
• 有事対応（事前相談、政府当局からの立ち入り調査などへの協力）

サプライチェーンにおける法令遵守

サプライチェーンにおける法令遵守・人権尊重・環境の取り組み

スズキでは事業活動のグローバル展開に伴い、お取引先様をはじめとするステークホルダーの多国籍化・多様化が進んでおり、各国の法令・社会規範に従うことはもとより、文化や歴史に配慮して社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）を果たすことへの期待が高まっています。かかる社会的要請を踏まえて、ビジネスパートナーであるお取引先様とともに果たすべき社会的責任の基本的な考え方、実践すべき事柄を「スズキお取引先様サステナビリティガイドライン」としてまとめ、スズキとお取引先様が一体となったCSR活動を推進しています。
また、当社では2025年9月に「スズキグループの人権尊重についての基本方針」を改定しました。
「人権の尊重」はすべての企業活動の基本であると考え、スズキグループの各社にその周知徹底を図っています。さらに、お取引先様や販売店を含む事業に関連するすべてのビジネスパートナーの皆様にも、当方針にご理解をいただき、人権尊重の取り組みを期待するとともに、積極的な働きかけを行い、協力して取り組みを進めていきます。

スズキお取引先様サステナビリティガイドライン