×

従業員の健康と安全

安全基本理念

「安全はすべてに優先する。」
〜Make Safety as first priority.(Safety First)〜

企業活動の根幹は「人」である。
その「人」を守る安全には、いかなる時にも、一番の優先順位を与えなければならない。

「労災はすべて防ぐことができる。」
〜All accidents are preventable.〜

管理者は、「労災は必ず防げる」という強い信念をもって、日々職場をリードしなければならない。

「安全はみんなの責任である。」
〜Safety is everyone's responsibility.〜

会社がやるべきことを行うと共に、一人ひとりが、自分の身を自分で守る、責任ある行動をとらなければならない。
みんなが、ルールを守り、注意し合える職場風土を全員でつくろう。

安全衛生管理体制

各事業所の代表と労働組合の代表が出席する「中央安全衛生委員会」を年2回開催し、全社の「労働安全」「労働衛生」「交通安全」に関する基本方針を決定しています。

また、中央安全衛生委員会による中央安全衛生パトロールを年1回実施し、部門間のクロスチェックによる安全の横串活動を通じて社内の安全意識を高めています。各事業所においては、部門安全衛生委員会を設置しており、中央安全衛生委員会の方針をもとに各事業所にて日々、安全衛生活動に取り組んでいます。

安全・衛生に関する取り組み

従業員が安全・安心かつ健康に働くことができるよう、2025年度には主に以下の取り組みを実施しました。

2025年度の取り組み

  目標 推進事項 具体的取り組み事項
労働安全 重大・休業災害 ゼロ
全労働災害件数を46件以下
職場の安全管理徹底
  • 設備の安全対策不足、維持管理不足に焦点を置いたリスクアセスメントの実施とリスク低減対策の推進
  • クレーン・フォークリフトのリスク確認未完了の部門は継続
  • レイアウト、作業環境、通路の改善と5Sの推進
  • 歩車分離と歩行時のルール遵守の推進
教育訓練徹底による
安全意識向上と安全行動の徹底
  • 管理監督者の安全教育
  • ベテラン作業者も含め、過去の災害を反映した規程·ルールの教育
  • 危険予知訓練を継統、危険体感教育の実施による危険予知能力、危険感受性の向上
作業経験が浅い作業者(6ヵ月未満)・
工程移動者(1ヵ月未満)の災害防止
  • 定期的な巡視、作業チェック、ヒアリングを実施
    特に、派遣社員のフォローを強化(ルール・基本の確認、やりにくい作業の吸い上げ)
労働衛生 業務上疾病ゼロ
熱中症疑い発生件数:70件以下
化学物質の正しい理解、正しい管理
  • 取扱い製品の最新SDS取得と内容の理解
  • 取扱い製品のリスクアセスメント100%実施(化学物質事前評価票)
  • リスクアセスメント結果、および対策の作業者周知徹底
  • 作業環境測定を含む、各種関連法令の遵守
    (有機則、特化則、粉じん則、騒音等)
  • 化学物質管理者、保護具着用管理責任者の確実な職務遂行
熱中症予防対策の徹底
  • 熱中症警戒アラート、WBGT(暑さ指数)を活用した危険度周知活動
  • 職場の特性に応じた適切な設備、装備、道具の導入
  • 上長による業務開始前の体調確認徹底(睡眠、食事、水分補給等含む)
  • 熱中症疑い発生報告書による情報の横展開と注意喚起の徹底
  • 熱中症の発見、報告、対応に関する体制整備、手順作成の実施、および作業者への周知徹底。
健康管理意識の向上
  • 付与日数に応じた計画的な有給休暇取得
  • 人間ドック、および再検査の100%受診徹底
  • 社内、社外相談窓口の周知強化活動
  • ストレスチェック実施率および有効回答率の向上
  • 基本的な感染症予防対策実施と感染症罹患者の休養徹底

リスクアセスメント活動

スズキでは労働災害の未然防止の活動として「リスクアセスメント」を実施しています。作業におけるリスクを洗い出し、そのリスク低減対策を進めることで安全性の向上、従業員の安全意識の向上を図っています。2001年よりリスクアセスメントを導入し、2016年より化学物質のリスクアセスメントも実施しています。2017年には重大な労働災害を絶対に発生させないためリスクアセスメントの評価方法を見直し、災害リスクの高い作業について再評価をし、リスク低減を進めています。

OSHMSの導入

スズキは継続的な安全衛生水準の向上を目的として、労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)の導入を進めています。2024年にモデル事業所として大須賀工場へ導入し、2025年には湖西、相良、磐田、浜松の各生産工場へも導入(スズキの全生産工場導入)しました。今後も、導入事業所を順次拡大していきます。

スズキ安全衛生方針

労働災害発生状況

スズキ株式会社

(単位:件)

  2023年度
結果
2024年度
結果
2025年度
目標 結果
全労働災害 68 62 46以下 72
重大休業
災害
休業 2 1 0 2

重大

(構内死亡
災害)

0


(0)

0


(0)

2


(1)※1

※1
相良テストコースでの車両試験中に作業者が死亡する災害が発生しました。相良テストコースでは、災害発生の調査および要因分析を行い、その結果をもとに再発防止対策を実施しました。また、リスクアセスメントやKY活動、作業標準の整備・教育を進め、類似災害の防止に取り組みました。本事例はスズキグループ各社および協力会社へ展開・共有し、グループ全体における災害防止につなげます。

スズキグル-プ

(単位:件)

  2023年度
結果
2024年度
結果
2025年度
結果
全労働災害 317 212 233
重大休業
災害
休業 49 35 32

重大

(構内死亡
災害)

0


(0)

3


(0)

4


(2)※2

【対象会社】
スズキ株式会社、株式会社スズキ部品製造、株式会社スニック、株式会社スズキ部品富山、株式会社スズキ部品秋田、マルチ・スズキ・インディア社、スズキ・モーターサイクル・インディア社、タイスズキモ-タ-社、スズキモ-タ-タイランド社、スズキ・インドモ-ビル・モーター社、スズキ・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ社、マジャ-ルスズキ社、パックスズキモーター社、スズキフィリピン社、TDSリチウムイオンバッテリーグジャラート社、スズキティラワモーター社、カンボジアスズキモーター社、スズキコロンビア社、ベトナムスズキ社

※2
スズキ株式会社およびスズキモ-タ-タイランド社で発生した2件。
スズキモ-タ-タイランド社において、外注先の工事事業者による死亡災害が発生しました。スズキモ-タ-タイランド社では本災害に対して災害発生の調査、要因分析を行い、その結果をもとに再発防止対策を講じました。また、リスク評価を行い、日々、ミーティングやKY活動等を実施して類似災害の防止にも取り組みました。
本事例はスズキグル-プ各社および協力会社へ展開、共有し、グル-プ全体における災害防止につなげます。

災害度数率の推移

災害度数率の推移

※出所:厚生労働省 労働災害動向調査

インド

マルチ・スズキ・インディア社

マネサ-ル工場、グルガオン工場、ロ-タックR&Dセンタ-および本社でISO45001を認証取得し安全衛生に努めています。

社員の健康

健康経営

スズキでは「お客様の笑顔は社員の笑顔から生まれる」をキャッチフレーズに、スズキグループで働くすべての従業員が社是を実践し、心も身体も健康で、明るく生き生きと働くことができ、その結果、お客様が笑顔になるような製品をご提供できるよう、チームスズキ一丸となって、健康経営活動に取り組んできました。これまでの継続した取り組みにより、スズキは2021年から毎年、健康経営優良法人へ認定され、2025年および2026年には、健康経営優良法人ホワイト500に認定されました。これからもお客様の笑顔を、社員の笑顔を生み出し続けるため、健康経営活動への取り組みを続けます。

健康経営優良法人2025 大規模法人部門
健康宣言

健康経営推進体制

代表取締役社長をトップに、安全・衛生・防災部が推進事務局を担います。

推進にあたり、事業所ごとに健康推進担当者を任命し、全社連携して活動しています。

また、従業員の健康を支える健康推進産業医・保健師・看護師など専門職の意見を積極的に取り入れ、労使で連携し推進しています。

また、健康経営推進チームメンバーは、健康経営エキスパートアドバイザーや、健康経営アドバイザーの資格を取得し、健康経営についての理解を深めるとともに、自社の取り組みを広く社内外へご紹介できるよう活動をしています。

推進体制

推進体制図

健康経営で目指す姿

健康経営で目指す姿

戦略マップ

戦略マップ

健康経営推進のKGI

項目 測定方法 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2025年度
目標
アブセンティーズム
→仕事を休業・欠勤している状態
メンタルへルス不調による
1ヵ月以上休業者数/従業員数
→数値が小さい方が良い状態を示します
0.8% 0.7% 0.6% 0.73% 0.5%以下
メンタル以外の疾病による
1ヵ月以上休業者数/従業員数
→数値が小さい方が良い状態を示します
0.2% 0.2% 0.17% 0.28% 0.15%以下
プレゼンティーズム
→何らかの健康問題によって
業務効率が落ちている状態
SPQ(Single-Item Presenteeism Question 東大1項目版)
を用いた従業員調査結果の平均
(どの程度のパフォーマンスが落ちているか)
→スコアは小さい方が良い状態を示します
ー 29.0% 27.9% 26.5% 20.0%
ワークエンゲージメント
→活力・熱意・没頭が
満たされている状態
新職業性ストレス簡易調査票の集計値を用い、
全国平均(50.0)を基準とした偏差値に換算
→スコアは高い方が良い状態を示します
46.1 46.2 46.9 47.3 50.0

健康指標(KPI)

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度※2 2025年度目標
定期健診 受診率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%を継続
定期健診 再検査受診率※1 - - - 94.21% 94.78% 100.0%
特定健診実施率 99.40% 99.50% 99.00% 97.70% 99.40%※2 100.0%
特定保健指導実施率 53.10% 57.80% 60.50% 61.00% 60.30%※2 55%→60%
(2022年度で達成のため目標更新)
ストレスチェック受検率 95.20% 93.00% 91.90% 93.10% 92.00% 95%以上
喫煙率 24.80% 26.20% 24.30% 23.80% 23.20% 15%以下
運動習慣がある※3
(1回30分以上週2日以上を1年以上実施している)
25.50% 20.60% 25.30% 26.10% 27.10% 30%以上
睡眠で休養が十分とれている※3 61.60% 62.50% 61.90% 61.50% 61.90% 65%以上
朝食を抜くことが週に3回以上ある※3 17.40% 18.60% 18.80% 19.60% 19.90% 10%以下
飲酒の習慣がある※3
(毎日1合以上の習慣)
11.70% 10.70% 9.30% 9.80% 7.20% 10%以下
肥満率 32.00% 30.70% 27.00% 35.50% 36.60% 25%以下
糖代謝項目 有所見率 14.70% 14.20% 16.80% 15.50% 15.60% 12%以下
脂質項目 有所見率 29.30% 27.50% 25.50% 26.00% 25.70% 25%以下
血圧 有所見率 8.90% 11.80% 13.00% 13.00% 13.00% 8%以下

※1 2024年度より「血圧」「糖代謝」「がん」の 要精密検査項目における再検査受診率で集計

※2 2026年9月11日集計の数値にて掲載

※3 定期健康診断の健康診断問診票より算出

社内浸透の取り組み

健康経営って何だろう?自分たちにどう関わってくるんだろう?という従業員からの声をもとに、健康経営に関する課題について、社内での理解を深めるための取り組みを実施しました。これらの取り組みにより、健康経営の社内の認知度は、12%(2022年10月)→74%(2023年9月)→79% (2024年9月) →82% (2025年9月) へ上昇しました。

トップメッセージ発信

「お客様の笑顔は、社員の笑顔から生まれる!」を健康経営キャッチフレーズとして、会社一丸で健康経営を推進していこう!と、社長から全従業員に対し、メッセージを発信しました。

定期的な情報発信

健康経営推進チームから、月に1回ペースで「健康経営ニュース」を発行し、従業員へ健康経営活動についての情報を発信するとともに、活動に対するアイデアや、意見を募集する取り組みを実施しています。

また、社内医務室からは、医務室通信「はなえみ」を毎月1回発行し、「今は興味のないあなたも、何かの時にお役に立てる」をコンセプトに、身近な健康情報を発信しています。

キャラクター公募

健康経営推進のシンボルとなるマスコットキャラクターを、従業員がデザインし、社内で名前の公募を行うイベントを、労使共同で開催しました。

健康経営キャラクター キャプテン・ケンタくん

健康経営キャラクター
キャプテン・ケンタくん

医務室キャラクター はなえみちゃん

医務室キャラクター
はなえみちゃん

ヘルスリテラシー向上の取り組み

経営層と従業員の座談会

社長をはじめ経営層と従業員が、健康管理をテーマに、座談会を定期的に開催しています。そして座談会の様子を、動画で社内へ発信することで、従業員のへルスリテラシー向上を図っています。

健康診断・健康づくり

40歳未満の従業員は社内で定期健診を行い、40歳からは、がんをはじめとする疾病の早期発見・治療へとつなげるため人間ドックを外部医療機関で受診、歯の健康にも着目し、歯科健診を毎年受診できる体制を健康保険組合と連携し整えています。また、従業員とご家族が健康で充実した生活を送れるよう、ご家族の方も健診を受けられる体制を整えています。
さらに、従業員の生活習慣の改善をサポートするため、野菜摂取量を見える化して身近な食生活を通じた保健指導を行っています。

特定保健指導※

健康保険組合と各事業所医務室が連携して外部医療機関で人間ドック受診した際に、特定保健指導を受けられなかった従業員は、社内でも特定保健指導を受けられるよう健康保険組合と体制を整えています。

※ 特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、専門スタッフ(保健師、看護師など)が生活習慣を見直すサポートをします。

メンタルヘルス対策

メンタルヘルス対策として、各種階層別教育、セルフケア・ラインケア教育などの実施に加え、事業所ごとに独自のセルフケア教育やラインケア教育を実施しています。

また、メンタル不調の早期発見のため、メンタル面に特化した問診および産業医面談を実施し、健康障害を予防するよう努めています。

相談体制として社内医務室や心の相談室(外部精神科医や臨床心理士によるカウンセリングを無料で受けられる相談室)に加え、仕事上のストレスのみならず私生活上の悩みも相談できるよう社外EAPサービスを導入し、従業員だけでなくその家族も利用できる環境を整備しています。

運動習慣促進の取り組み

スズキアスリートクラブの選手が、各事業所を回り、オリジナル体操「スズキW・UP体操(スズキダブリューアップ体操)」や正しいウォーキングの仕方などの運動指導を実施しています。

オリジナル体操「スズキW・UP体操(スズキダブリューアップ体操)」は、社内アンケートをもとに、スズキアスリートクラブの選手が考案しました。

活動の結果、従業員の運動習慣が20.6%(2022年度)から26.1%(2024年度)に上がりました。

マリン技術センター 運動習慣促進イベントの様子

マリン技術センター
運動習慣促進イベントの様子

女性の健康支援

女性従業員が自身の健康について、また、男性従業員もパートナーの健康や妊娠・出産に関する疑問などを気軽に相談できるように産婦人科医師による健康相談窓口を開設しています。
女性の健康問題についてのEラーニングを全従業員対象に実施し、女性も働きやすい職場づくりを目指しています。

海外駐在者健康管理の取り組み

海外駐在者と帯同家族に対し、駐在前・後の健診・予防 接種を社内で行っています。また、海外駐在者等に外務省や厚生労働省検疫所FORTHの医療情報を確認させ、渡航先の国や地域で流行する病気(結核、マラリアおよびHIV等の感染症を含む)の症状、治療および予防方法についての把握を呼び掛けています。渡航先の国や地域に応じて会社負担による各種予防接種も推奨しています。海外駐在中も、オンライン会議システムなどを通し、社内 産業医・保健師・看護師による相談・指導を受けることができる仕組みをつくっています。また、医療アシスタントサービスに加入しており、海外駐在員等がけがや病気を発症した際、病院の予約、医療通訳および海外旅行保険を利用したキャッシュレス対応等のサービスを利用可能にしています。

受動喫煙防止の取り組み

禁煙チャレンジャーを募集し、健康保険組合にて禁煙にチャレンジする従業員に禁煙外来費の半額(上限1万円)を助成しています。
また、受動喫煙防止の取り組みとして、屋内全面禁煙・喫煙場所(屋外)や喫煙時間の制限を行うことで、職場環境の改善に努めています。さらに、毎週金曜日を全社で禁煙推奨デーと定めています。この取り組みをより効果的に進めるため、労使共同でワーキンググループを立ち上げ、受動喫煙防止の活動を行っています。

健康経営につながる福利厚生制度

社内福利厚生制度の一つ、カフェテリアプラン(選択式福利厚生制度)では、メニューに多くの健康支援項目や両立支援項目※を用意し、従業員のニーズに合った補助を提供しています。

※ 育児や介護サービス・用品購入や、配偶者健診利用、予防接種費用、フィットネス・スポーツ施設利用など

日本

国内販売代理店

健康経営研修の実施

販売代理店では、従業員の健康管理を重視し、「健康経営」の実現に向けた取り組みを推進しています。従業員全体の健康意識を高め、企業全体で健康経営を推進するため、従業員への健康経営研修を随時実施しています。また、一部代理店では、お取引先様(副代理店)への健康経営を推奨するため、会議の一部に健康経営セミナーを組み入れ実施しました。

腰痛リスクを確認するヘルスチェック
株式会社スズキ自販東海
「腰痛リスクを確認する
ヘルスチェック」
あいサポート運動研修
株式会社スズキ自販鳥取
「あいサポート運動研修」
メンタルヘルスセミナー
株式会社スズキ自販福島
「メンタルヘルスセミナー」
健康経営セミナー
株式会社スズキ自販青森
「健康経営セミナー
(副代理店様向け会議で開催)」
〈東京海上日動火災保険株式会社様協力〉

働きやすい職場環境づくりの推進

販売代理店は、従業員の健康維持と増進を重視し、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
34代理店では経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度※「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されました。

※健康経営優良法人認定制度:地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度

「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」認定のスズキ販売代理店

株式会社スズキ自販北海道 株式会社スズキ自販関東 株式会社スズキ自販北陸 スズキ岡山販売株式会社
株式会社スズキ自販青森 株式会社スズキ自販千葉 株式会社スズキ自販京都 株式会社スズキ自販福岡
株式会社スズキ自販山形 株式会社スズキ自販京葉 株式会社スズキ自販近畿 株式会社スズキ自販佐賀
株式会社スズキ自販福島 株式会社スズキ自販東京 株式会社スズキ自販関西 株式会社スズキ自販熊本
株式会社スズキ自販茨城 株式会社スズキ自販南東京 株式会社スズキ自販兵庫 株式会社スズキ自販大分
株式会社スズキ自販栃木 株式会社スズキ自販湘南 株式会社スズキ自販奈良 株式会社スズキ自販鹿児島
株式会社スズキ自販群馬 株式会社スズキ自販新潟 株式会社スズキ自販和歌山 株式会社スズキ自販沖縄
株式会社スズキ自販埼玉 株式会社スズキ自販東海 株式会社スズキ自販鳥取
株式会社スズキ自販西埼玉 株式会社スズキ自販長野 株式会社スズキ自販広島

ハンガリ-

マジャールスズキ社

2025年6月25日、再び「ファミリー・フレンドリー職場」に認定されました。「ファミリー・フレンドリー職場」とは、従業員が仕事と家庭生活を両立しやすい環境を整えている企業・団体に対してハンガリーで与えられる認証制度です。

インド

マルチ・スズキ・インディア社

●結核撲滅:「TB Mukt Maruti Suzuki India Limited」活動として、国の結核撲滅目標に沿って地区結核対策チームとの協力を協議。
●HIV/AIDS啓発:新入社員研修の一環として啓発教育を実施。
●マラリア予防:全工場で定期的な薬剤散布を実施し、特に雨季には頻度を増やすとともに、従業員へ長袖シャツを支給しました。

インド

TDSリチウムイオンバッテリーグジャラート社

感染症予防教育と対策実施

従業員向けに感染症対策薬を提供するとともに、感染予防に関する教育を実施し、感染予防および管理計画に取り組んでいます。

フィリピン

スズキフィリピン社

ニパウイルスに関する健康情報提供活動

健康管理プログラムの一環として、2026年2月2日にニパウイルスに関する健康情報提供活動を実施し、従業員に対してその症状、予防方法、および対処方法に関する情報を提供しました。この取り組みは、職場における健康意識の向上と感染症への備えの強化を目的としています。
また、スズキフィリピン社は結核に罹患した従業員を対象とした紹介プログラムも運営しており、治療期間中に政府運営の保健センターから無償で医薬品を受け取れるよう支援しています。これは、従業員の健康と福利厚生に対する同社の継続的な取り組みを示すものです。

ベトナム

ベトナムスズキ社

毎月、蚊やその他の害虫を駆除するための薬剤散布を実施するとともに、ネズミを駆除するためのトラップを設置しています。これにより、マラリアやデング熱の予防に役立っています。

コロンビア

スズキコロンビア社

予防および健康促進キャンペーンを実施しました。また、職場復帰に向けて、感染が疑われるケースおよび感染が確認されたケースに対し、医療フォローアップを実施しました。

地域への健康経営の取り組み

地域の健康に寄与する取り組みとして、2024年より地域の自治体主催の「佐鳴湖ふれあいウォーク」に、スズキアスリートクラブの元オリンピック代表選手が出張し、ウォーキング前後の運動や正しい歩き方教室を実施しています。

インドネシア

スズキ・インドモ-ビル・モーター社

チカラン地域の住民を対象に、デング熱に関するセミナーを実施しました。

インド

マルチ・スズキ・インディア社

月経衛生教育プロジェクト

ハリヤナ州の公立学校の生徒を対象に、月経衛生啓発プロジェクトを実施し、体系的な啓発活動を通じて、知識の向上、偏見の軽減、および安全な月経衛生習慣の促進を図りました。

地域医療サービス提供

CSR活動の一環として設立されたグジャラート州シタプール地域のZydus Sitapur Hospitalを通じて、周辺の村々を含む地域住民に質の高い医療サービスを提供しています。

MHUによる活動

移動医療ユニット(MHU)により、グジャラート州の地域住民に無料の診療・医療相談サービスを提供しました。

フィリピン

スズキフィリピン社

スズキ献血プログラム

2025年12月16日、スズキ・フィリピン社は、政府機関であるフィリピン血液センターと連携し、毎年恒例の献血プログラムを実施しました。このプログラムでは、47名の従業員が献血に協力しました。本活動は、国内で継続的に求められている安定的かつ十分な血液供給の確保を支援するとともに、従業員の健康増進およびウェルネス活動への参加を促進することを目的としています。
集められた献血は、民間および公的な血液サービス機関に提供され、輸血を必要とする患者にとって重要な医療資源の確保に貢献しました。この取り組みは、公衆衛生への貢献、社会的責任の遂行、および地域社会への支援に対するスズキの継続的な姿勢を示すものであり、意義と効果の高いプログラムを通じて実現されています。

パキスタン

パックスズキモーター社

献血キャンペーン

2025年11月に献血キャンペーンを実施しました。この活動には工場および各地域事務所が参加しました。

福利厚生

独身寮・住宅

遠隔地から入社した従業員のために独身寮があります。また、各事業所で勤務(出向含む)する従業員のために、地域によっては社宅があります。

準社宅

寮や社宅がない地域の各事業所や代理店で勤務(出向含む)する従業員のために、会社が一般住宅を借り上げ、これを社宅、寮に準じて入居できる準社宅があります。

体育施設

従業員の健康増進と体力増強および余暇の善用に供するため、体育施設を設置しています。

社内食堂・キッチンカー

昼食時間帯には社員食堂のほか、曜日によっては本社構内にてキッチンカーの営業も行っています。クレープやかき氷などのスイーツやドリンクといったカフェメニューだけでなく、ハンバーガー、プレートランチ、スープなどランチメニューもあり、天気の良い日は芝生広場のベンチで喫食が可能です。2024年1月15日から本社社員食堂で新しいインドベジタリアン料理の提供を開始しました。この料理は浜松市でレストラン事業などを展開する企業様にご協力いただいたもので、味の開発にはインド出身のスズキの従業員も協力し、現地の味と同等にしています。また、本社以外の拠点では、予約制で提供を行っています。キッチンカーは本社以外からの出店希望も多いため、工場などの他拠点にも出店を広げています。

外国籍従業員や宗教上の理由により
食事を遠慮する従業員を考慮して食材のラベルを表示

財形貯蓄制度

従業員の貯蓄奨励を目的とした財形貯蓄制度があり、55歳未満の従業員が加入できます(一般財形・財形年金・財形住宅の3種類があります)。

従業員車両および家族車両購入制度

従業員または一親等までの家族(従業員の配偶者または子ども)が車両(スズキ製品新車)を購入する場合、車両価格に対し一定の割引を受けられる制度です(一部除外機種があります)。また、購入資金を必要とするときは資金の貸付を受けることができます。

従業員持株制度

従業員持株制度は、毎月の給与から一定の金額を天引きして会社の株式を継続的に購入する制度です。毎月の拠出金額に応じて無理なく株式が取得でき、財産づくりを支援するため、拠出金に会社から奨励金も付与されます。福利厚生のみならず、従業員が自社の株を持つことで、会社業績の向上が株価を押し上げ、その結果として自身の資産価値が増大するというモチベーションアップが期待でき、経営参画意識の醸成にもつながります。

スズキでは、人的資本投資の取り組みの一環として、2023年4月より従業員持株会の奨励金付与率を従来の5.6%から100%(奨励金額上限10,000円)へ引き上げました。魅力的で加入しやすい制度とすることで、さらに多くの従業員の持株会加入を促し、資産形成を後押しするとともに、経営参画への意識を向上していきます。

年間 変更後 変更前
給与 賞与 給与 賞与
奨励金支払い対象
となる積立額上限
120,000円
(10,000円/月)
‐ 600,000円
(50,000円/月)
400,000円
(200,000円×2)
年間奨励金額上限 120,000円 ‐ 33,600円 22,400円

選択型福利厚生制度(カフェテリアプラン)

勤務地・環境にかかわらず、従業員が公平に福利厚生を受けられること、ならびに多様な従業員一人ひとりの嗜好を幅広く支えるため、会社が設定した福利厚生メニュー(両立支援、健康支援、能力支援、余暇支援、生活支援など)の中から従業員が自由に選択し、付与されたポイント(カフェテリアポイント)を上限に、補助を受けることができる仕組みです。

カフェテリアポイントを利用して補助を受けることができるメニュー(一例)

ベネフィット・ステーション

会社が設定したメニュー(旅行、レジャー、グルメ、スポーツ、ショッピング、学習など)を会員優待価格で、制限なく利用できるサービスです。さらにカフェテリアプランで認められているメニューに関しては、そのポイントを併用して利用することができる仕組みです。

ベネフィット・ステーション