企業活動の根幹は「人」である。
その「人」を守る安全には、いかなる時にも、一番の優先順位を与えなければならない。
管理者は、「労災は必ず防げる」という強い信念をもって、日々職場をリードしなければならない。
会社がやるべきことを行うと共に、一人ひとりが、自分の身を自分で守る、責任ある行動をとらなければならない。
みんなが、ルールを守り、注意し合える職場風土を全員でつくろう。
各事業所の代表と労働組合の代表が出席する「中央安全衛生委員会」を年2回開催し、全社の「労働安全」、「労働衛生」、「交通安全」に関する基本方針を決定しています。
また、中央安全衛生委員会による中央安全パトロールを年1回実施し、部門間のクロスチェックによる安全の横串活動を通じて社内の安全意識を高めています。各事業所においては、部門安全衛生委員会を設置しており、中央安全衛生委員会の方針をもとに各事業所にて日々、安全衛生活動に取り組んでいます。
従業員が安全・安心かつ健康に働くことができるよう、目標及び推進事項を立てて取り組んでいます。
目標 | 推進事項 | 具体的取り組み事項 | |
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労働安全 | 重大・休業災害 ゼロ 全労働災害件数を30以下 |
職場の安全管理徹底 |
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教育訓練徹底による安全意識向上と安全行動の徹底 |
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作業経験が浅い作業者(3ヵ月を目途)・工程移動者(1ヵ月未満)の災害防止 |
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労働衛生 | 心も体も健康に、働きやすい職場をつくる。 | 化学物質の管理 |
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働きやすい職場環境 |
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スズキでは予防を中心とした安全先取り活動として「リスクアセスメント」を実施しています。作業におけるリスクを洗い出し、その対策を進めることで安全性の向上を図っています。2001年よりヒヤリ・ハット事例のリスクアセスメントを導入し、2013年より定常作業のリスクアセスメントに取り組んでいます。また、2016年より化学物質のリスクアセスメントを実施しています。2017年にはリスクアセスメントの評価方法を見直し、リスクの高い作業について再評価をし、リスク低減対策を進めています。
(件)
2020年度 結果 |
2021年度 結果 |
2022年度 | ||||
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目標 | 結果 | |||||
全労働災害 | 62 | 75 | 30以下 | 57 | ||
重大休業災害 | 休業 | 4 | 8 | 0 | 2 | |
重大 | 0 | 0 | 0 | |||
(構内死亡災害)※ | 0 | 0 | 0 |
*労働者死亡者数は、2020年度~2022年度はゼロ
※ 出所:厚生労働省 労働災害動向調査
【お客様の笑顔は社員の笑顔から生まれる】をキャッチフレーズに、スズキグループで働くすべての従業員が社是を実践し、心も身体も健康で、明るく生き生きと働くことができ、その結果、お客様が笑顔になるような製品をご提供できるよう、チームスズキ一丸となって、健康経営活動に取り組みます。
代表取締役社長
代表取締役社長をトップに、人事部が推進事務局を担います。
推進にあたり、従業員の健康を支える健康推進産業医・保健師・看護師など専門職の意見を積極的に取り入れ、労使で連携し推進します。
また、健康経営推進チームメンバーは、健康経営アドバイザーの資格を取得し、健康経営についての理解を深めるとともに、自社の取り組みを広く社内外へご紹介できるよう活動をしています。
項目 | 測定方法 | 2022年度 | 2023年度 | 2025年度目標 |
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出勤率 →勤務の場所や時間に関わらず業務が遂行できている比率 |
メンタルへルス不調による休職をせず業務が遂行できている従業員の比率 | 99.2% | ※ | 100% |
メンタル以外の疾病による休職をせず業務を遂行できている従業員の比率 | 99.8% | ※ | 100% | |
プレゼンティーズム →何らかの健康問題によって業務効率が落ちている状態 |
SPQ(Single-Item Presenteeism Question 東大 1 項目版)を用いた従業員調査結果の平均(どの程度のパフォーマンスを発揮できているか) →スコアは大きい方が良い状態を示します |
ー | 71.0% | 80% |
ワークエンゲージメント →活力・熱意・没頭が満たされている状態 |
ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント短縮版を用いた従業員調査結果の平均 (0=全くない~6=いつも感じる) →スコアは大きい方が良い状態を示します |
ー | 2.71 | 3.5 |
※ 2023年度は期間中のため未記載
項目 | 2021年度 | 2022年度 | 2025年度目標 |
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定期健康診断 受診率 | 100.0% | 100.0% | 100%を継続 |
定期健康診断 再検査受診率 | 71.3% | 59% | 100% |
特定検診実施率 | 99.4% | 99.5%(※2) | 100% |
特定保健指導実施率 | 53.1% | 57.8%(※2) | 55%→60% (2022年度で達成のため目標更新) |
ストレスチェック回答率 | 95.2% | 93.0% | 95%以上 |
喫煙率 | 24.8% | 26.2% | 15%以下 |
運動習慣がある(※1) (1回30分以上週2日以上を1年以上実施している) |
25.5% | 20.6% | 30%以上 |
睡眠で休養が十分とれている(※1) | 61.6% | 62.5% | 65%以上 |
朝食を抜くことが週に3回以上ある(※1) | 17.4% | 18.6% | 10%以下 |
飲酒の習慣がある(※1) (毎日1合以上の習慣) |
11.7% | 10.7% | 10%以下 |
肥満率 | 32.0% | 30.7% | 25%以下 |
糖代謝項目 有所見率 | 14.7% | 14.2% | 12%以下 |
脂質項目 有所見率 | 29.3% | 27.5% | 25%以下 |
血圧 有所見率 | 8.9% | 11.8% | 8%以下 |
健康経営って何だろう?自分たちにどう関わってくるんだろう?という社員からの声を元に、健康経営の取り組みや課題について、社内での理解を深めるための取り組みを実施しました。これらの取り組みにより、健康経営の社内の認知度は、12%(2022年10月)→74%(2023年9月)へと大幅に上昇しました。
『お客様の笑顔は、社員の笑顔から生まれる!』を健康経営キャッチフレーズとして、会社一丸で健康経営を推進していこう!と社長から全従業員に対しメッセージを発信しました。
健康経営推進チームから、月に1回ペースで【健康経営ニュース】を発行し、従業員へ健康経営活動についての情報を発信するとともに、活動に対するアイディアや意見を募集する取り組みを実施しています。
健康経営推進のシンボルとなるマスコットキャラクターを、社員がデザインし、社内で名前の公募を行うイベントを労使共同で開催しました。
社長をはじめ経営層と従業員が健康管理をテーマに座談会を定期的に開催しています。そして座談会の様子を動画で社内へ発信することで、従業員のへルスリテラシー向上を図っています。
『今は興味のないあなたにも、何かの時にお役に立てる』をコンセプトに、医務室通信【はなえみ※】を月に1回発行しています。【はなえみ】は1分程度で読めるボリュームで、身近な健康情報を掲載しています。
医務室のシンボルとなるマスコットキャラクターを社員がデザインし、医務室が従業員にとって身近に感じられるよう、さまざまな場面に登場しています。
法定の定期健康診断は、受診率100%を目標に掲げて実施しています。40歳未満の従業員には、採血・心電図を含む全項目の健診項目を実施しています。40歳以上の従業員には、費用会社負担で、人間ドック受診を実施しています。
健康診断の結果は、すべて産業医が判定し、再検査対象者へは、再検査調査票を配布した上で、社内医務室にて受診結果の確認・受診勧奨を行っています。また生活習慣病ハイリスク者へは、社内産業医・保健師・看護師より、従業員個々の問題に沿った相談・指導を行っています。
職業性疾病予防の観点から、疾病リスクのある特定の業務従事者に対して行う特定業務従事者健康診断および特殊健康診断の確実かつ効果的な実施に努めています。異動や作業内容の変更による実施漏れを防ぐために年2回の対象者調査を実施するとともに、作業状況の確認を現場と連携し行っています。また、各健康診断の結果は産業医がすべて判定し、社内医務室にて必要に応じ、事後フォローを実施しています。
時間外労働が月80時間超の従業員に対して産業医による面接指導を義務付け、産業医面談で所見があった場合には、その内容により時間外時間の軽減、有給休暇の取得促進等の産業医勧告を所属長宛てに通知し、その後もフォローアップを実施しています。また、2023年3月より時間外労働が月60時間超の対象者に問診の実施を開始し、必要に応じ産業医面談等の対応を行っています。
社内健康診断結果の分析から、糖尿病予備軍が多い傾向があることから、野菜摂取を促進する取り組みを実施しています。
2023年度は野菜摂取の状況を見える化するイベントを本社・大須賀工場で開催しました。イベントにより、野菜を摂取することが従業員の生活の中へ定着するよう複数回にわたりイベントを実施しています。
特定保健指導対象者は、特定健診当日に初回面談を実施できるよう従業員へ呼び掛けを行っています。
また、健康保険組合と各事業所医務室が連携して対象者を把握し、健診機関で指導を受けられなかった対象者は、社内医務室でも特定保健指導を受けることができる仕組みを作っています。
メンタルへルス対策の取り組みとして、スズキ塾にて各種階層別教育、セルフケア・ラインケア教育などを実施しています。それに加え、事業所ごとに独自のセルフケア教育やラインケア教育を実施しています。2022年度のメンタル講習参加者は4,972名で、対象者に占める参加者の割合は93.7%でした。
また、相談体制として社内医務室や心の相談室(外部精神科医や臨床心理士によるカウンセリングを無料で受けられる相談室)に加え、仕事上のストレスに加え、私生活上の悩みにも相談できるようEAPサービスを導入し、従業員だけでなくその家族も利用できる環境を整備しています。
スズキアスリートクラブの選手がアイディアを出し、簡単な動きで運動効果の高い【スズキオリジナル体操】を作成しました。スズキオリジナル体操を全社に広める活動として、アスリートクラブ選手が各事業所を回り、体操指導を実施しています。
また浜松市と連携し、浜松市の提供する歩数アプリを社内へ紹介しています。誰でも参加ができ、月間の歩数、消費カロリーの管理・歩数ランキングなど、日々の健康づくりの見える化を実施しています。
女性の健康や男性社員がパートナーの健康に関する相談を気軽に受けられる、産婦人科専門医による健康相談窓口を開設しました。
また、女性の健康に関する教育を定期的に実施しました。対象者を全従業員とすることで、男性にも女性特有の健康課題への理解を促しています。
海外駐在者と帯同家族に対し、駐在前・後の健診・予防接種を社内で行っています。また、海外駐在者等に外務省や厚生労働省検疫所FORTHの医療情報を確認させ、渡航先の国や地域で流行する病気(結核、マラリア及びHIV等の感染症を含む)の症状、治療及び予防方法についての把握を呼び掛けています。渡航先の国や地域に応じて会社負担による各種予防接種も推奨しています。
海外駐在中も、オンライン会議システムなどを通し、社内産業医・保健師・看護師による相談・指導を受けることができる仕組みを作っています。また、医療アシスタントサービスに加入しており、海外駐在員等がけがや病気を発症した際、病院の予約、医療通訳及び海外旅行保険を利用したキャッシュレス対応等のサービスを利用可能にしています。
禁煙チャレンジャーを募集し、健康保険組合にて禁煙にチャレンジする従業員に禁煙外来費の半額(上限1万円)を助成しています。
また、受動喫煙防止の取り組みとして、屋内全面禁煙・喫煙場所(屋外)や喫煙時間の限定を行っています。
社員と社員の家族の健康のために、禁煙したい社員を全社挙げてサポートしていきます。
社内福利厚生制度のひとつ、カフェテリアプラン(選択式福利厚生制度)では、メニューに多くの健康支援項目や両立支援項目※を用意し、従業員のニーズに合った補助を提供しています。
販売代理店は、社員の健康維持と増進を重視し、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
15代理店では経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度※「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定されました。