スズキの人権尊重に関する基本方針

スズキは2021年より人権尊重についての取り組みの強化に乗り出し、人権デュー・ディリジェンスの一環として人権の基本方針の制定など、様々な取り組みを進めてきました。

● スズキグループの人権方針の制定

外部専門家からのアドバイスも得て、2022年12月に取締役会の決議を経て「スズキグループの人権尊重についての基本方針」を制定しました。（→スズキグループの人権尊重についての基本方針）スズキのホームページにも掲載して、関係者に広く周知を図っています。

● お取引先様との人権尊重に関する合意形成

スズキグループ各社（海外子会社を含む）がお取引先様と締結している購買基本契約に人権尊重に関する合意事項を追加するため、お取引先様との契約締結手続きを進めています。

人権尊重方針の社内への浸透

人権方針の制定に際しては、2023年2月に役員、従業員に対して社長メッセージとして社内HPで発信しました。
人権に関して企業が果たすべき責任の重要性が高まっている中で、共に働く仲間、お取引先様、お客様などバリューチェーンにおける全ての人が安心して働き、生き生きと暮らしていけるよう、様々な種類のハラスメントなど人権を侵害するいかなる行為も自ら行ったり助長したりしてはならないこと、またこれらが周囲で行われていた場合は、黙って見過ごさずに解決のために行動を起こすよう呼びかけました。

人権尊重における実態の把握

現状の把握と優先課題の特定

人権方針の制定に際して、重点的に取り組むべき優先課題を定めました。（→スズキグループの人権尊重についての基本方針）

• 差別・ハラスメントの禁止
• 強制労働の禁止
• 児童労働の禁止
• 従業員との対話・協議

これらの優先課題は、以下の調査やエンゲージメント等を通じて特定しています。

• 内部通報制度で受け付けた情報
• お取引先様へのアンケート調査
• 投資家とのエンゲージメント

人権リスクの特定については、自社従業員のみならず、グループ会社、お取引先様、お客様により近い販売会社に至る、バリューチェーンにおける全ての人に対して、国内・海外を問わず、グローバル視点で実施する必要があります。その中で、特に「お取引先様」「自社従業員」「お客様」についての取り組みを進めています。

お取引先様との取り組み

国内お取引先様への訪問調査

● 潜在的リスクの特定

日本国内においては、外国人技能実習生の受け入れに際して、また受け入れ後の労働環境及び生活環境面にて人権侵害のリスクがある事を認識しました。
2022年に人権NGOの支援を受けながら、国内のお取引先様に対して外国人労働者問題をテーマとしたセミナーを開催するとともに、外国人労働者の採用状況等についてのアンケート調査を実施しました。その結果、全体の約3分の1のお取引先様で外国人技能実習生を受け入れていることが分かり、その詳細な状況を確認するため、同NGOと合同でお取引先様への訪問調査を開始しました。

● リスク回避のアクション

技能実習生へのインタビュー実施人数

以上の調査結果に基づいて、受け入れ個社で実施できる改善内容は、その場で指摘して改善を促しました。
また、現地送り出し機関に係る課題や要改善点については、監理団体に対して改善の依頼を行いました。

● リスク回避の横展開

改善策については、訪問16社だけではなく他の取引先への横展開として、1次取引先84社を対象とした報告会を2024年6月に実施しました。実態調査報告として、16社訪問を通じて見えてきた課題と対策並びに取り組みの好事例を紹介し、外国人材を受け入れする企業としてあるべき姿、持つべき水準を示しました。

責任ある鉱物調達の取り組み

スズキの製品に使用されている特定の鉱物（スズ、タンタル、タングステン、金、コバルト、マイカ）が紛争地域等において武装勢力の資金源になっていないかを確認するため、国際的な枠組みであるRMI（Responsible Minerals Initiative）が提供する調査票を用いてサプライチェーンを遡り、製錬所を特定しています。二輪車、四輪車及び船外機の全製品について調査を行っています。経済協力開発機構（OECD）が定めた「紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」を参照し、児童労働等の人権侵害が疑われる鉱物の使用回避を目指します。

自社従業員における取り組み

従業員相談窓口

職場内でのハラスメントを含む人事上の問題や安全衛生・メンタルヘルスに関する相談に特化した相談窓口として、「人事・総務 相談窓口」を開設しています。
さらに、これらの相談窓口に加え、食堂や事務棟等に「改善提案箱」を設置し、より一層、相談・提案が行いやすい風通しの良い職場づくりを目指しています。
また、精神科医・臨床心理士による『心の相談室』を開設しているほか、外部カウンセリングサービス（EAP）も導入しています。

お客様への取り組み

製品を通じた人権の保護

国内で販売しているすべての乗用車の純正アクセサリーとして、安全性の高い新基準UN-R129に適合した「i-Sizeチャイルドシート」を設定しています^※。
スズキは「子どもの権利とビジネス原則」に賛同し、提供する製品・サービスの安全性の確保を通じて、子供が安全に移動する権利を守ることに努めています。

• ※ UN-R129：「国連の車両・装置等の形式認定相互承認協定」に基づく改良型幼児拘束装置に関する規則。WITHシリーズを除く。2024年9月時点。