コンパクトカーが果たす役割

当社のものづくりの根幹である「小・少・軽・短・美」に基づいて生み出された製品は、コンパクトながら使い勝手が良く高性能で、お求めやすい価格を実現しています。多くの人々に移動の自由を提供することで、世界中で地域の生活を支えています。
日本では、特に公共交通機関が利用しにくい地方部において、使い勝手が良く経済性に優れた軽自動車が生活の足としてなくてはならない存在となっています。
また、新興国では、当社が得意とするお求めやすく高性能なコンパクトカーが初めて自動車を購入するお客様のニーズにマッチし、たくさんのお客様が自動車のある快適で豊かな暮らしを手に入れることができます。
自動車産業が直面している諸課題の中でも、特に重視しているのがカーボンニュートラル達成に向けた電動化への取り組みです。当社が得意とするコンパクトカーは、お求めやすさが支持されて多くの人々にご愛用いただいていますが、EV化による製品価格の上昇は、こうしたコンパクトカーのメリットを減らすことにつながりかねません。人々の生活になくてはならない存在であり続けるために、「小・少・軽・短・美」の思想を活かし、コストと航続距離や装備をバランスさせ、お客様のニーズと利用スタイルに対応した、いわば適所適材のEVを開発し市場に投入していく方針です。

四輪ハイブリッドシステム搭載車の販売

マイルドハイブリッド及びハイブリッドの2種類のハイブリッドシステムを搭載する四輪車を提供しています。

■ ハイブリッドシステムの製品展開例

■ 四輪ハイブリッドシステム（HEV）・CNG搭載車販売台数推移^※

（単位：千台）

• ※日本、欧州、その他地域はハイブリッド車のみ。その他地域のハイブリッド車販売台数は日本、インドからの輸出台数。
  ハイブリッド車はマイルドハイブリッド、S-エネチャージ、SHVSを含む。

CNG車の販売

■ インドでのマルチ・スズキCNG車の販売台数（千台）
マルチ・スズキ販売車に占めるCNG車比率（%）

■ CNG車とガソリン車の比較例（ワゴンR LXI 5MT比較）

注

末端価格…2024年9月12日現在、燃料価格…2024年9月12日現在デリー価格

CO₂排出量…インド電力省“ SO 1072E dt 23rd April 2015”に基づき算出

さまざまなビジネスパートナーとの協創

TOPICSスズキ、コーポレートベンチャーキャピタルファンド「Suzuki Global Ventures」を通じて3社へ出資

スズキは、2022年10月に米国シリコンバレーを本拠地としたコーポレートベンチャーキャピタルファンド「Suzuki Global Ventures」（スズキグローバルベンチャーズ、以下「SGV」）を設立し、以下3社に出資をしました。

1.Inmotive Inc.（以下、Inmotive）

Inmotiveは、電気自動車（EV）向けの軽量・小型・高効率な二段変速機を開発しているスタートアップ企業です。スズキとInmotiveは2022年12月にEV向け二段変速機の共同開発に合意し、開発を行ってきました。
両社による共同開発はモーター駆動の高効率化による航続距離の延長、電動駆動ユニットの小型化によるコスト抑制、幅広い走行シーンでの走行性能の改善などにつながる可能性があると考えています。この度の出資を通じて、その開発を加速していきます。
スズキの鈴木社長は、「Inmotiveへの出資により、同社とスズキの関係性をより深化させ、二段変速機の実用化に向けて共同開発を進めてまいります。また、引き続きSGVを通じて重要課題への投資を行ってまいります。」と述べています。

会社概要

2.ソラコム

昨今、オートモーティブ分野では、電動化や自動化、コネクテッドカー/テレマティクス関連の技術の社会実装が世界中で加速しています。また、モビリティ製品では、進化する通信技術を活用し、快適さや便利さ、安全性を向上させる新たなサービスの創出も可能になってきています。
ソラコムとスズキは、2024年2月20日にモビリティサービス分野におけるIoT先進技術の活用に向けた合意書を締結しました。両社は、グローバル市場における電気自動車を含むモビリティサービス、電動モビリティベースユニットなどの新製品、カーボンニュートラルを支えるための取り組みに対するIoT先進技術の活用に関する協業の可能性を検討しています。
両社は、持続可能な社会に向け、ビジネス・生活のインフラとなるモビリティサービスの実現を目指してまいります。

会社概要

3.英国Bumper International Limited（以下、Bumper）

Bumperは英国をはじめ、アイルランド、ドイツ、オランダ、スペインにおいて自動車修理・アフターサービス費用の後払いサービスを提供するフィンテック企業です。自動車の修理やアフターサービスを依頼する際、ユーザーはオンラインでBumper独自のAI審査を受けた後、サービス加盟店の中から店を選択することで、決済時に無金利で分割払いができるようになります。ユーザーは修理やアフターサービスが受けやすくなり、加盟店は集客がしやすくなります。
今回の出資を通じて、同社のサービス拡大による顧客の利便性向上を目指します。

会社概要

TOPICSスズキ、NTTグリーン&フードの陸上養殖事業に協力

スズキは、NTTグリーン&フード株式会社（以下、NTT G&F）の陸上養殖事業に協力することを決定しました。NTT G&Fは、静岡県内で海老養殖を行うため、スズキの子会社であるスズキ部品製造の工場跡地を活用します。
NTT G&Fは、NTTグループ初の水産事業会社であり、陸上養殖による環境に配慮した魚介類の生産及びその餌となる藻類の研究をしています。
美しい地球で美味しいものを食べられる毎日があたりまえであるように、自然の恵みを技術で活かし、持続可能な食の未来を創造することをめざしています。
スズキは2011年より自社でスズキ農園を運営しており、NTT G&Fの陸上養殖と農業を組み合わせたアクアポニクス事業^※や、スズキがこれまで製造業として培ってきた生産管理プロセスを養殖業に導入することで業務の効率化を図ることなど、事業連携について検討していく予定です。
スズキはお客様や社会の課題解決に向けて、モビリティ分野にとどまらず異業種とも連携した新たな事業展開の可能性を追求するとともに、地域の活性化に貢献してまいります。

• ※ 魚の養殖と水耕栽培を組み合わせた循環型の農法。魚の排泄物を微生物が分解し、植物がそれを栄養として吸収、浄化された水が再び魚の水槽へと戻る環境に配慮した循環型の生産システム

TOPICSエリーパワーとスズキ、追加出資・業務提携契約締結

スズキは、2012年に大型リチウムイオン電池および蓄電システムを手掛けるエリーパワーに10億円を出資し、技術交流を図ってきました。このたびの契約締結により、スズキはエリーパワーに100億円の追加出資を行い、21.59%の株式を保有する筆頭株主となります。さらにスズキは、エリーパワーが発行する転換社債型新株予約権付社債150億円を引き受けます。出資・引き受け手続きは、2023年内に完了する見込みです。
また両社は、蓄電システムにも多様なモビリティにも搭載可能なリチウムイオン電池の共同開発に合意しました。今回エリーパワーがスズキから調達する資金は、主に設備投資・共同開発に充当される予定です。
エリーパワーは、定置用途とモビリティ用途で共通利用可能な大型リチウムイオン電池の実用化をめざし、2006年に創業いたしました。
創業以来培ってきた住宅をはじめとする定置用途での独自技術（高安全・⻑寿命・温度特性）をモビリティ領域でさらに発展させることで、今まで以上に環境・エネルギー問題解決に貢献し、持続可能な社会の実現に尽力してまいります。
スズキは、今回のエリーパワーとの提携を通じて、モビリティの電動化を加速させ、お客様の立場になった製品・サービス作りと、再エネ活用による持続可能なカーボンニュートラル社会への貢献を目指してまいります。

スズキ 鈴木社⻑のコメント

「2012年以降、エリーパワー様とは技術交流を行ってきました。このたびの関係強化により、電動モビリティへの変革が求められる現代において、高安全、⻑寿命、温度特性などの独自技術や蓄電池活用に関する知見をお持ちのエリーパワー様と一緒に、カーボンニュートラル社会実現に向けた取り組みを推進してまいります。また、環境への配慮と高い性能を両立させたモビリティに適したリチウムイオン電池の共同開発にも取り組みます。スズキは、エリーパワー様および他の出資企業様と連携し、持続可能な環境づくりを進めてまいります。」

エリーパワー株式会社概要

事業内容：

大型リチウムイオン電池および蓄電システムの開発、製造、販売定置用途とモビリティ用途の共通利用可能な大型リチウムイオン電池の実用化を目指した産学連携プロジェクト「エルスクエアプロジェクト」の研究成果・理念を継承し、慶応義塾大学発のベンチャーとして創業いたしました。当社蓄電システムに搭載している電池は、研究開発から生産まで一貫した体制で自社製造しており、蓄電システムも、住宅を中心にセキュリティ、通信、病院・介護福祉、官公庁・自治体等で累計94,000台以上（2023年9月時点）ご利用頂いております。

TOPICSスズキ、SkyDriveへ追加出資・静岡県磐田市の工場で「空飛ぶクルマ」の製造開始

TOPICSスズキ、アメリカGlydwaysに出資

スズキは、アメリカGlydways, Inc. （本社：アメリカ カリフォルニア州、CEO：Gokul Hemmady、以下「Glydways」）に出資しました。
Glydwaysは、軽自動車並みの小型電動車両を専用レーンで隊列自動運転させる、オンデマンドのPersonal Rapid Transit（PRT、個人用高速輸送システム）を開発するアメリカのスタートアップ企業です。インフラ整備や運用コスト、車両台数を抑えながら必要な時に必要な台数だけ配車することが可能な、効率的で利便性の高い新しい交通システムによって、都市のモビリティに革命を起こすことをミッションとしています。
今回の出資に加え、スズキとGlydwaysは車両開発・生産等における協業の検討を開始しています。

● 鈴木社⻑のコメント

「小さな車両と簡易なインフラによって世界中の交通問題の解決を図るGlydwaysのミッションに共感しました。スズキの『小・少・軽・短・美』の理念にも通じる同社のソリューションの実現を、スズキが培った小さなクルマ作りの技術により加速させたいと考えています。」

● Glydwaysの概要

TOPICSティアフォーとスズキが資本業務提携
〜地域モビリティを支える自動運転技術で協業〜

ティアフォーは、「自動運転の民主化」をビジョンに掲げ、自動運転用のオープンソースソフトウェアである「Autoware^※」を活用した拡張性の高いソフトウェアプラットフォーム、および市場の需要に対応した数多くのソリューションを展開しています。世界各地のパートナーと協力して、Autowareが生み出すエコシステムを通じて、個人から組織まで、全てのステークホルダーと共に自動運転技術のさらなる可能性を拡大し、より良い社会の実現を目指しています。
スズキは、社是の第一に「お客様の立場になって価値ある製品をつくろう」を掲げており、この創業の原点である「お客様の立場になって」を体現し、生活に密着したインフラ企業を目指しています。その活動の一つとして、路線バスの廃止など交通空白地となった地域の住民の足となる自動運転移動サービスを開発するため、浜松市において自動運転技術を活用したスマートモビリティサービスの事業化に取り組んでいます。
両社は、この提携を通じて、自動運転移動サービスを支える技術開発を加速させ、人と社会に必要とされる多様な地域モビリティの発展に貢献していきます。

• ※「Autoware」は、「The Autoware Foundation」の登録商標です。

会社概要

TOPICSスズキ、「Open SDV Initiative」に参加

スズキ株式会社は、名古屋大学が設立する「Open SDV Initiative」に参加します。
ソフトウェアの追加・更新により販売後にも機能を拡張・変更できるソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）について、経済産業省と国土交通省が本年5月に公表した「モビリティDX戦略」では、戦略の1つとして、SDVに搭載するアプリケーションが用いるビークルAPIの標準化が重要とされています。
「Open SDV Initiative」は、名古屋大学がSDVに関心のある企業に参加を呼びかけ、「モビリティDX戦略」の実現に貢献するため、標準化の前段となるビークルAPIの策定を目的としています。名古屋大学 大学院情報学研究科附属組込みシステム研究センタークレスコSDV研究室が中心になり、賛同する企業と共に、スピード感を持ってビークルAPIの策定を進めます。また、策定したビークルAPIを、実車やシミュレータ上にテスト実装し、その有効性を評価します。
スズキは、名古屋大学や参加企業と共に社会課題解決のための研究成果の社会実装に向けた取り組みを進めてまいります。

＜ご参考＞

「Open SDV Initiative」ウェブサイト：
https://www.nces.i.nagoya-u.ac.jp/osdvi/

TOPICSスズキ、インドに子会社とファンドを設立
〜インド社会起業家支援を通じてインドの更なる経済発展に貢献〜

スズキは、インドにおける100%出資の子会社「Next Bharat Ventures IFSC Private Limited」（ネクストバーラトベンチャーズIFSCプライベートリミテッド、以下「Next Bharat」）およびファンド「Next Bharat Venture Fund-1」（ネクストバーラトベンチャーファンド-1、以下「ファンド」）を設立しました。
Next Bharatは、インドにおける社会課題をビジネスの力で解決することを目的に、ファンドを通じて農業、金融包摂、サプライチェーン、モビリティの分野で活動する社会起業家の支援や投資を行います。また、ベンチャーキャピタルへの投資も行っていく予定です。
スズキはインドで1983年より四輪車の生産・販売を開始して以来、四輪車や二輪車のモビリティをお客様に提供してきました。
Next Bharatの活動を通じて、インドの人々とモビリティ分野を越えたつながりを築き、インドの更なる発展に貢献することを目指してまいります。

鈴木社⻑のコメント

「スズキはインドにいる約14億人のうち、まだ約4億人としかつながりがありません。Next Bharatは、インドにおける社会課題に取り組んでいる社会起業家を育成し、支援します。この活動を通じて、残りの10億人とモビリティの分野を越えたつながりを築き、インドの更なる発展に貢献してまいります。」

Next Bharat Ventures IFSC Private Limitedの概要

Next Bharat Venture Fund-1の概要

TOPICSスズキ、エムスクエア・ラボに出資

スズキは、株式会社エムスクエア・ラボ（代表取締役 加藤百合子、本社：静岡県牧之原市、以下M2）が実施した第三者割当増資を通じて同社に出資しました。
スズキとM2はスズキの「電動モビリティベースユニット」を使用した、農業の課題解決に活用できるマルチワーク可能なロボット台車「Mobile Mover^※」の車両開発や走行試験などに共同で取り組んでいます。
このたび、M2がこれまでの農業における取組みを統合し、持続可能な農業と地域経済を実現する新たな事業にチャレンジするにあたって、同社の事業を支援するために出資しました。今後、スズキのモビリティ開発のノウハウと、M2の農業や地域における課題解決のノウハウを組み合わせ、地域経済の発展に寄与する取組みを進めてまいります。
スズキは、社会課題解決にチャレンジする企業様とともに、より良い社会の実現に向けて協力してまいります。

• ※Mobile Moverはエムスクエア・ラボの登録商標です。