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企業情報 > サステナビリティ > 【S】社会 / 人材の多様性

スズキでは、スズキグループで働くすべての人に適用される「スズキグループ行動指針」において、性別、年齢、国籍、人種、宗教などを理由とした差別や嫌がらせのない職場づくりを掲げています。そして、女性や高齢者、外国人などさまざまな人材が、さまざまな部門で活躍しています。
今後も多様な人材が活躍できるよう、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいきます。

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
従業員 13,808 13,932 14,220 14,326 14,503
1,623 1,714 1,853 1,941 2,047
15,431 15,646 16,073 16,267 16,550
役職者数
(内数)
4,339 4,403 4,577 4,695 4,892
98 114 132 136 156
4,437 4,517 4,709 4,831 5,048
管理職
(内数)
1,066 1,121 1,185 1,248 1,282
14 18 18 20 21
1,080 1,139 1,203 1,268 1,303
障がい者雇用率 % 2.14 2.20 2.23 2.35 2.44
新規採用 445 569 651 451 567
118 139 168 144 152
563 708 819 595 719
うち
大卒以上
396 413 474 285 383
79 81 103 67 61
475 494 577 352 444
離職率 % 3.90 3.10 2.21 2.85 3.04
有給休暇取得率 % 73.7 77.2 75.0 85.4 81.4

キャリア採用

多様な人材を確保するべく新卒採用に加え、近年はキャリア採用に注力しています。2022年度の実績は105名(前年度比144%増(43名))となっており、2023年度はすでに84名(4月末時点)と、スピード感を持って、社外の力を獲得しています。また、一部社内に全くない知見・経験を持った人材の方を対象に、既存の人事制度の枠にとらわれない雇用形態を新設し、2023年6月より導入しています。

外国人材の採用

次世代技術開発に向けたデジタル人材の採用に注力しています。2018年よりインド工科大学の卒業生を直接採用(2023年4月時点10名)しており、当社が得意とするインド市場において、マルチ・スズキ・インディアとともにさらなる競争力の向上に取り組んでいます。

再雇用

60歳以上の従業員は5.9%(2023年3月時点)おりますが、こうした方々の過去の経験や知見を活かし、ご自身の体力・健康を配慮しながら、活き活きと活躍できるよう、管理職の再雇用制度を改定しました。職務内容が60歳以降も同等レベルであれば、定年前と同じ処遇に改善しています。今後は組合員まで広げることで、役職を問わず経験豊富な人材の活躍を促していきます。

女性

女性活躍推進の取り組み

これまで以上に女性が活躍できる会社となるよう、2015年からは女性の新卒採用者数の増加、2020年からは、2025年の女性役職者数を2015年度の3倍にする計画を掲げ、管理職候補者である女性役職者数の増加に取り組んでいます。2022年度の女性役職者は2015年度比で2.9倍の156名まで増加しました。
一方で、女性管理職数は2022年度時点で21名(女性比率1.6%)となっています。役職、職系、性別に係わらず、すべての従業員に対して能力に応じて仕事を任せ、処遇できているか人事制度の再点検を進めています。一般・役職者・管理職など各役職における男女比率がいずれも近似であることが公平性の観点から合理的であると考え、全従業員に占める女性比率(2022年度は12.4%)を、達成すべき管理職の女性比率の将来目標とし、2025年度時点では2.0%となるよう、人事制度改革や環境整備、人材育成に取り組んでいきます。
また、自動車産業の女性比率が低いことも課題と捉え、生産工場をはじめとする社内のすべての職場が、性別、年齢、障がいの有無などを問わず、すべての人にとって働きやすいものとなるよう、生産技術の革新による根本的な作業環境の改善等、働きやすさの実現にも取り組んでいきます。

労働者の男女の賃金差異(%)
全労働者 正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
64.4 64.0 67.5
  • ※スズキ株式会社のデータ。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの。

女性活躍推進法に基づく行動計画

1.計画期間

2020年4月1日~2025年3月31日(5年間)

2.課題

  • 管理職に占める女性の割合が低い
  • 管理職を含めた年次有給休暇の取得率が低い

3.目標

  • ① 2025年の女性役職者数を、女性活躍推進法施行前(2015年度)の3倍にする(2022年度実績2.9倍)
  • ② 2025年の管理職を含めた年次有給休暇の取得率を2018年度より10%向上させる(2022年度実績10%向上)

4.取組内容

取組1:柔軟な働き方を促進するための既存施策を改めて周知し、活用の促進を図る

◆両立支援に関する教育(入社年次研修、階層別研修)

2020年上期~ 役職者に向けた理解促進教育の実施
若手社員に向けた両立支援施策の説明・利用促進の実施
2021年上期~ 新入社員に向けた両立支援施策の説明・利用促進の実施

◆両立支援に関する情報発信

2020年上期~ 育児休職者の職場復帰に向けた懇親会を開催する(年2回)
両立支援制度の説明、先輩社員との座談会、育児休職者同士の情報交換、産後ケアに関する産業医からの情報提供、個別面談など
2021年上期~ 両立支援に関する情報サイトの開設(社内ホームページ)

取組2:有給休暇取得促進の啓蒙活動の強化、取得促進策の検討を行う

◆有給休暇取得状況の周知及び取得促進

2020年下期~ 部門別の有給休暇取得状況を社内ホームページにて公表し、有給休暇の取得を促す
2021年上期~ 勤務記録システムの改修を行い、従業員それぞれが自身の有給休暇の取得状況を把握しやすくする

上記取組以外にも、

  • 女性が少ない職域や職種へ計画的に配置を行うための能力開発
  • 女性が管理職になるために必要な職務経験や業務知識の習得など体系的な人材育成の強化
  • 男女平等な職場環境・風土をつくる取組

など、これからも女性が能力を発揮し、活躍できる会社となるために、さまざまな取組を進めていきます。

障がいのある方の雇用

人事部内に専任担当者、精神保健福祉士を配置し、定期的に個別面談を実施している他、職場にも障害者職業生活相談員を置き、障がいを持つ従業員の悩みや問題のケアを行うなど、長く安心して働くことができる環境づくりに取り組んでいます。

特例子会社「スズキ・サポート」の事業展開

2005年2月に設立した特例子会社「スズキ・サポート」は、事業をスタートして18年目を迎えました。2023年7月末現在で、重度の障がいの方を含めた障がい者数は82名となり、指導員と一体となってスズキ本社内事務所、従業員寮、関連施設の清掃業務、社内の文房具管理業務及び農園作業に携わっています。
全員が毎日明るく元気に働く姿は、スズキの従業員からも共感と喜びを持って迎えられています。
スズキでは、スズキ・サポート設立の理念である社会貢献の一環として、障がいを持つ方々が働くことのできる喜びや社会参加によって人間的成長を感じることができるよう、今後も積極的に障がい者雇用に取り組んでいきます。

【株式会社 スズキ・サポートの概要】

1.社名 株式会社スズキ・サポート
2.資本金 1千万円
3.出資者 スズキ株式会社
4.所在地 静岡県浜松市南区高塚町300
5.設立 2005年2月
6.事業内容 清掃業務、文房具管理、農産物の生産業務
7.代表者 加藤 祐輔
8.従業員数 129名(うち障がい者82名)

職場環境づくり

スズキは、企業活動の担い手である従業員が心身ともに充実した状態で意欲と能力を発揮し、活き活きと働けるような職場環境づくりが大切であると考えています。このため、従業員の多様な働き方に対応できるよう、さまざまな支援制度を導入しています。
また、快適な職場環境づくりによって、より生産性を高める働き方への意識改革を進めていきます。

労働時間短縮の取り組み

従業員が長時間の労働によって健康を害することが無いよう、さまざまな施策を導入し、労働時間の短縮に取り組んでいます。

  • 総労働時間をベースとした残業時間管理の厳格化
  • 深夜帯の勤務を抑制するフレキシブルタイム制の導入
  • 継続した休息時間を確保する勤務間インターバル制の導入
  • 仕事と生活の調和(ワークライフバランス)を目的とした定時退社日の設定

相談窓口等

職場内でのハラスメントを含む人事上の問題や安全衛生・メンタルヘルスに関する相談に特化した相談窓口として、「人事・総務 相談窓口」を開設しています。さらに、これらの相談窓口に加え、食堂や事務棟等に「改善提案箱」を設置し、より一層、相談・提案が行いやすい風通しの良い職場づくりを目指しています。また、精神科医・臨床心理士による『心の相談室』を開設しているほか、外部カウンセリングサービス(EAP)も導入しています。

両立支援

従業員が多様な働き方を選択できる制度をつくることで、意欲と能力を持った従業員が継続して働ける環境を整えています。また、職場全体でワークライフバランスへの意識を高め、「働きやすい職場」づくりを推進していきます。

短時間勤務制度(育児・介護)

小学校6年生までの子供を養育する従業員もしくは家族の介護を必要とする従業員に対し、本人の申し出により1日の所定労働時間を短縮した勤務が可能となる制度を導入しており、2022年度は323名が利用しました。この制度を利用する従業員は、原則として所定労働時間を超える勤務が免除されます。

休暇・休職制度(育児・介護)

育児・介護に専念するための休職制度は、男女を問わず多くの従業員が利用しています。2022年度は299名がこの制度を利用しました。家族の介護等で休業を行う場合は、対象家族一人につき通算365日まで介護休職が取得できます。
2022年4月からは、男性が育児参加しやすい風土とするために、従来の配偶者の出産時に2日間取得できる「配偶者出産休暇」に加え、子の出生時に5日間取得できる「出生時育児休暇」を新設しました。

ライフサポート休暇

有給休暇とは別に、傷病、親や子供の介護、不妊治療、骨髄提供において利用できるライフサポート休暇制度を導入しています。

2022年くるみん認定を取得

次世代育成支援対策推進法に基づき、労働者の仕事と子育ての両立に関する一般事業主行動計画を策定・実施するなどの認定要件を満たした「子育てサポート企業」として、スズキは厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を取得しました。

  単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
育児 育児短時間
利用者数
3 5 7 9 11
229 251 278 289 312
232 256 285 298 323
育児休職
利用者数
13 23 63 90 213
91 94 80 96 86
104 117 143 186 299
男性育休取得率 % - - - 17.72 43.5
育児休職
復職率
% 100.0 100.0 100.0 100.0 99.1
% 95.9 97.8 96.6 98.7 96.8
% 96.3 98.1 97.4 99.3 98.0
介護 介護短時間
利用者数
1 1 0 0 2
4 4 4 4 7
5 5 4 4 9
介護休職
利用者数
4 0 3 3 3
2 1 2 3 0
6 1 5 6 3
介護休職
復職率
% 25.0 - 66.67 33.3 66.6
% 100.0 100.0 50.0 33.3
% 50.0 100.0 60.0 33.3 66.6

パパママ情報交換会

コロナ禍では開催を中止していたパパママ情報交換会を再開しました。パパママ情報交換会は、育児休職中の社員とその配偶者を対象にしており、育児休職からの復帰経験を持つ社員からの経験談や、社員同士の交流を通して、不安なくスムーズに職場に復帰でき、復帰後も気軽に相談できる体制を築くこと、共働きの子育てについて夫婦で理解を深めることを目的に開催しています。
情報交換会では、弊社産婦人科産業医による産後の体調や育児・授乳や卒乳についての講習も実施しており、参加した社員からは大変好評です。

小児科・産婦人科オンライン相談サービス

2023年4月から、妊娠、不妊、出産、子育て、女性の健康について「いつでもどこでも」「スマホからオンラインで」「専門家に」気軽に悩みを相談できるサービスを導入しました。日本にいる従業員・家族に限らず、駐在員や帯同家族の悩みが解消され、より一層安心して働ける環境となることを目指しています。

TOPICSスズキ、「産婦人科・小児科オンライン」を導入

スズキ株式会社(以下、スズキ)は、従業員が安心して仕事に取り組める環境づくりを推進するため、株式会社Kids Public(東京都千代田区)が提供するサービス「産婦人科・小児科オンライン」を2023年4月より導入しました。
「産婦人科・小児科オンライン」は、24時間、どこにいても、産婦人科医・助産師・小児科医にオンラインで相談できるサービスです。このサービスを導入することで、出産や育児、子供の健康に関する悩み以外にも、不妊治療や女性特有の健康課題について、従業員とその家族が気軽に専門家に相談できるようになり、安心して仕事に取り組みやすい環境を整えます。
スズキは、「お客様の笑顔は社員の笑顔から生まれる!」を健康経営キャッチフレーズに、協力一致、チームスズキとして全社員一丸となって健康経営に取り組んでおり、経済産業省の「健康経営優良法人」に認定されています。また、従業員の多様な働き方に対応できるよう、在宅勤務制度などさまざまな支援制度を導入し、厚生労働省の「くるみん認定」も受けています。
今後も従業員が活き活きと働けるような職場環境づくりに努めるとともに、働き方への意識改革を進めていきます。

■「産婦人科・小児科オンライン」の概要

利用対象者 スズキの従業員とその家族
相談内容 女性の健康に関する悩み(出産、不妊治療、生理不順、更年期障害など)、子供の健康や育児に関する悩み
相談方法 メッセージチャット、動画通話、LINE(メッセージチャット、音声通話、動画通話)
サービス提供会社

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