労使関係

スズキは、スズキ従業員を代表するスズキ労働組合と、「相互信頼」に基づく、良好な労使関係を築いています。2023年度末時点の組合員数は17,296名で、管理職や労働協約で定めた非組合員を除いた正規従業員の組織率は100%です。

2022年以降の交渉スタイルの変革

労使交渉については、年1回の春季労使交渉（いわゆる春闘）の場が主となっていましたが、昇給・賞与に主眼が置かれてしまい、それ以外の課題については、労使間での情報共有・意見交換が尽くされておらず、お互いの主張を伝える形式的な場になりがちでした。こうした状況を踏まえ、労使信頼関係の根幹である職場単位での上司・部下コミュニケーションを活性化させ、層別で議論をしていくことを目指し、2022年の春季労使交渉では、これを実現させるための施策を実施しました。2023年以降も継続して取り組んでおります。

春季労使交渉での取り組み

会社側からは将来に向けての取り組みを伝え、組合とはその施策に対して取り組むべき課題を共有し、ベクトルを合わせながら解決に向けて話しあう「対話の場」としました。
組合員だけではなく、管理職も一体となって労使交渉に臨むことが効果的と考え、管理職を主なターゲットとした社長メッセージを交渉に合わせて発信。このメッセージを含めた対話内容を労使全体に向けて情報発信しました。

労使交渉後の継続的な取り組み

組合員意識調査の実施

スズキ従業員を代表するスズキ労働組合では、スズキ労連（スズキグループの労働組合が加盟するスズキ関連労働組合連合会）と連携し、全組合員を対象とした意識調査を実施しています。この調査を通じて内側から見たスズキグループ全体の強みと弱みを把握することによって、自発的なより良い会社・職場づくりにつなげるため2018年から毎年実施しています。調査結果で見えた課題は組合員に報告し、組合活動へ反映すると同時に労使で共有し、職場課題の解決に向けた労使一体の活動につなげ、労使関係を安定的に維持しています。

スズキグループの安定した労使関係構築のために

スズキには、国内外120社のグループ企業（製造会社・非製造会社・販売会社）があります。スズキは、120の企業がそれぞれの国・それぞれの地域で、そこに住む人々・社会・お客様から、信頼される企業であり続けたいと考えています。
スズキは、海外企業の労働組合役員と人事労務担当者を受け入れ、労使間の信頼関係とコミュニケーションの重要性、公平・公正な人事制度の必要性等について研修をしています。また、スズキは、スズキ労働組合とともに、国内外のグループ企業とのグローバルな人財交流を進めることにより、120社約7万人の従業員が創造性豊かに活き活きとして働く闊達な職場風土と、安定した労使関係を構築できるように取り組んでいます。

インドマルチ・スズキ・インディア社

効果的なコミュニケーション、重要な意思決定への従業員の参加、および様々な従業員福利厚生プログラムを通じて、安定した友好的な労使関係の確保に努めています。社長が主導し、様々な職位の従業員と定期的に双方向のコミュニケーションを行うことで、経営状態全体について常に情報を提供し、意見交換のための強力なプラットフォームを提供しています。

■ 労働組合や現場従業員との対話機会

● 結束の自由と団体交渉

結束の自由と団体交渉を推進しています。全部で3つの労働組合がありますが、団体交渉を認めており、各組合とも積極的に連携しています。当年度は、マネサール車両生産工場で労働組合の代表者を選出する選挙が円滑に行われました。

● 給与体系

業界トップクラスの手当と、業界平均を上回る給与を提供しています。報酬方針は男女の差別なく、生産性の向上と事業目標の達成を指標として、すべての階層の従業員を対象とした体系化された成果報酬体系を導入しています。

● 従業員の福利厚生制度

● 能力向上とキャリア開発

従業員に高等教育プログラムを提供するために様々な学術機関と提携しています。このプログラムでは、現場従業員は3年間の高専コースに参加することができます。高等教育プログラムを修了した従業員は、より高い職責に就くための昇進が検討されます。

● 従業員家族と会社とのつながり

● ジェンダーの多様性と包括

● 専門ヘルプデスクによる現場従業員からの苦情聞き取り

派遣労働者を含む従業員から報告された苦情に対処するため、専門ヘルプデスクによる苦情聞き取りを行っております。従業員の問題に対処するために、定期的な聞き取り実施をしております。

● 受賞・表彰

産学連携議会（IAC）が主催する「コーポレートアワード2024」の民間部門で、「未来の人材育成」における先駆的な取り組みが評価されました。

賃金

社長職場対話

2021年より、社長自らが社内全職場（本部・工場・拠点）の現場へ足を運び、意見交換会を実施しています（2023年度実績：24本部、39か所）。社長自らが従業員に直接思いを伝え、また従業員は日々の困りごとを打ち明け、諸問題を共有し、協力一致して解決に取り組んでいます。特に若手から中堅の従業員にとっては、自分の思いを自分の言葉で社長へ直接届けることができる機会となり、また社長のみならず経営陣が現場の声に直接耳を傾け、柔軟かつ素早い改善に取り組んでいます。
また2023年より、社内ホームページで、打ち明けられた困りごとへの対応状況を閲覧できるようにし、現場の声を吸い上げて終わりとせずに、継続的に対応していることをフィードバックしています。

福利厚生

独身寮・住宅

遠隔地から入社した従業員のために独身寮があります。また、各事業所で勤務（出向含む）する従業員のために、地域によっては社宅があります。

準社宅

寮や社宅がない地域の各事業所や代理店で勤務（出向含む）する従業員のために、会社が一般住宅を借り上げ、これを社宅、寮に準じて入居いただく準社宅があります。

体育施設

従業員の健康増進と体力増強及び余暇の善用に供するため、体育施設を設置しています。本社近郊に夜間照明完備の総合体育施設（スズキグランド、スズキ体育館、トレーニングルーム、テニスコート）があります。磐田工場近接地にグランドがあります（野球、ソフトボール、サッカーなどに利用されています）。

社員食堂

従業員の給食施設として、本社、各工場及び寮に食堂があり（一部除く）、カフェテリア方式で、一品料理、定食、カレーライス、めん類、などが喫食できます（寮は主として定食のみです）。本社食堂では、朝食や喫茶営業も行い、焼きたてパンや淹れたてコーヒー等が提供されます。
2024年1月15日から、本社社員食堂で新しいインドベジタリアン料理の提供を開始しました。この料理は浜松市でレストラン事業などを展開する企業様にご協力いただいたもので、味の開発にはインド出身のスズキの従業員も協力し、現地の味と同等にしています。本社以外の拠点では、予約制で提供を行っています。

財形貯蓄制度

従業員の貯蓄奨励を目的とした財形貯蓄制度があり、55歳未満の従業員が加入できます（一般財形・財形年金・財形住宅の3種類があります）。

従業員車両及び家族車両購入制度

従業員または家族（従業員の配偶者または子供）が車両（スズキ製品新車）を購入する場合、車両価格に対し一定の割引を受けられる制度です（一部除外機種があります）。また、購入資金を必要とするときは資金の貸付を受けることができます。

従業員持株制度

従業員持株制度は、毎月の給与から一定の金額を天引きして会社の株式を継続的に購入する制度で、1973年に従業員の福利厚生制度の一つとして導入しました。毎月の拠出金額に応じて無理なく株式が取得でき、財産づくりを支援するため、拠出金に会社から奨励金も付与されます。福利厚生のみならず、従業員が自社の株を持つことで、会社業績の向上が株価を押し上げ、その結果として自身の資産価値が増大するというモチベーションアップが期待でき、経営参画意識の醸成にもつながります。
また人的資本投資の取り組みの一環として、2023年4月より従業員持株会の奨励金付与率を従来の5.6%から100%（奨励金額上限10,000円）へ引き上げました。魅力的で加入しやすい制度とすることで、さらに多くの従業員が持株会へ加入することで資産形成を後押しするとともに、経営参画への意識を向上していきます。
今後も福利厚生制度を拡充していくことで、従業員が一致団結し、一丸となって「2030年度に向けた成長戦略」を達成していくとともに、人と社会に必要とされる会社を目指します。

選択型福利厚生制度

● カフェテリアプラン

● ベネフィット・ステーション

● キッチンカー