スズキは、社是の第一に掲げる「価値ある製品づくり」において、お取引先様と対等な立場で相互に協力し、ともに繁栄できる関係を構築することが自社の役割と考えています。そのお取引先様は、品質・コスト・納期・技術・危機管理・過去の実績、環境・人権対応等のCSRの遵守等に基づき、公平公正な手続きにより選定されます。

調達の理念・方針

企業規模や取引実績の有無、国籍、地域を問わず、広く参入の機会を提供して公平・公正な取引に努めるとともに、お取引先様との共存共栄を目指し、理念や原則に沿った調達活動に取り組んでいます。
また、「お取引先様CSRガイドライン」や「パートナーシップ構築宣言」に基づき、サプライチェーンにおける人権尊重や環境負荷物質の排除、適正取引の推進にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

スズキお取引先様CSRガイドライン

事業活動のグローバル展開に伴い、お取引先様を始めとするステークホルダー（利害関係者）の多国籍化、多様化が進んでおり、各国の法令・社会規範に従うことはもとより、文化や歴史に配慮して社会的責任を果たすことへの期待が高まっています。
こうした社会的要請を踏まえて、ビジネスパートナーであるお取引先様とともに果たすべき社会的責任の基本的な考え方、実践すべき事柄を「スズキお取引先様CSRガイドライン」としてまとめました。スズキグループのすべての調達活動にあたり、お取引先様には当ガイドラインの遵守を要請しています。お取引先様におかれましては、趣旨をご理解の上、当社と一体のCSR活動の推進にご協力をお願いします。
https://www.suzuki.co.jp/about/csr/green/guideline/index.html

（ガイドラインの実効性を維持するための取り組み）

• ① お取引先様と締結する『購買基本契約書』の基本原則に、「当社とお取引先様の双方が市民社会における社会的責任を認識し、国内外の関係法令や規則を遵守すること」を明記し、社会規範の遵守に努めています。
• ② スズキのお取引先様を対象に年1回、「スズキ調達方針説明会」を開催し、サプライチェーンにおける人権対応（外国の方の待遇改善、人権に関わる鉱物を使用していないか自社のサプライチェーンの点検等）の強化、カーボンニュートラルの実現、環境負荷物質の不使用等、コンプライアンスの徹底をお願いしています。特に人権については、お取引先様や調達担当者を対象にした研修を別途開催し、最新情報の共有による理解の促進に努めています。
• ③ スズキのお取引先様を対象に年1回、温室効果ガスのCO₂排出量や水の消費量に関する調査を実施し、環境保全に関わる取り組みの把握に努めています。
• ④ 当社グループ会社との取引に関してコンプライアンス上の問題や疑義がある場合は、相談窓口として内部通報窓口（スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン、第三者機関を含む）を活用し、解決に努めています。
• ⑤ スズキの品質保証の基本方針、活動、要求事項をまとめた『取引先品質保証マニュアル』に基づいた品質監査を、品質ランクによる頻度に沿って定期的に実施しています。

● スズキグリーン調達ガイドライン

グリーン調達の推進については、こちらをご参照ください。

※グリーン調達ガイドライン

https://www.suzuki.co.jp/about/csr/green/guideline/index.html

パートナーシップ構築宣言

• 大切なパートナーであるお取引先様と開発、製造、品質、価格競争力の強化等の多方面で新たな価値を創造するための協力関係を強化しています。
• 下請法や下請中小企業振興法の振興基準を遵守して取引慣行の改善を図っています。
• お取引先様との情報交換の機会を増やして製品（部品）納入問題、資金繰り、困りごと等を聞き取り、速やかに解決するための真摯な対応を心掛けています。

これらの対応を通じて、サプライチェーン全体の付加価値向上に取り組んで行きます。

Topicsスズキ、「パートナーシップ構築宣言」を改正

スズキは、2024年3月に下請中小企業振興法に基づく「振興基準」が改正されたことを受け、2020年8月に策定し公表した「パートナーシップ構築宣言（以下、本宣言）」を見直しました。
本宣言は、2020年5月に開催された「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議^※」において、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指して導入が決定しました。発注者側の立場の事業者が自ら宣言を行い実行します。
本宣言では、主に振興基準の改正を踏まえ、「価格決定方法」の項目において以下の内容の修正や追加を行いました。

• お取引先様と少なくとも年に1回以上の価格協議を行う。
• 労働条件の改善が可能となるよう「労務費指針」を踏まえて明示的な協議を十分に実施し、適切に価格に転嫁する。
• 原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す。

スズキは本宣言に則り、お取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築に積極的に取り組みます。

• ※内閣府特命担当大臣（経済財政政策）及び経済産業大臣のほか、内閣官房副長官（政務）、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、経済界の代表者及び労働界の代表者をメンバーとする会議。

スズキのパートナーシップ構築宣言

https://www.suzuki.co.jp/corporate/csr_environment/base/home/pdf/biz-partnership.pdf

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

https://www.biz-partnership.jp/

推進体制

お取引先様との信頼関係を強化することで、安定かつ持続可能な調達を進めており、そのために、調達戦略本部では、ルール・調達方針に基づいたお取引先様の選定及び調達活動に取り組んでいます。この中で、サプライチェーンにおける人権の尊重や環境破壊の防止といった課題については、サステナビリティ推進グループ、製品環境推進グループ、調達戦略本部等の関連各部門及び海外拠点が緊密に連携して情報共有を行い、それに基づく対応を進めています。また、これらの活動内容は定期的に経営会議に報告し、重要案件については取締役会に付議することで意思決定を図っています。

継続的な取引の推進

継続的な取引

パートナーであるお取引先様と信頼関係を構築することで、継続的な取引関係の確立を目指しています。このためには、相互のコミュニケーションが最重要と考え、スズキのお取引先様を対象に毎年1回「調達方針説明会」を開催し、スズキの政策や商品・生産計画を共有するとともに、それらに基づく調達方針を伝え、相互理解に努めています。
また、日頃よりトップからミドルマネジメントクラスの意見交換はもとより、実務担当者クラスの方々とのコミュニケーションの促進を図っています。

グローバル調達活動

世界中の生産拠点と連携し、グローバルな調達活動を加速させています。従来、主に生産拠点ごとで進めてきた活動を、グローバルな最適調達に主軸を移し、世界中から競争力のある価格で部品を調達します。これはスズキにとってのメリットだけではなく、パートナーのお取引先様にとっても「量」を背景とした安定取引や、技術的な蓄積等のさまざまなメリットが生じ、これらを共有することで、さらなる信頼関係の構築につなげています。

事業継続計画の取り組み

スズキでは各事業所の耐震補強工事の他、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を作成しています。また、地震、津波など大規模災害への備えは、地域社会やお取引先様、お客様への責任であると認識しています。大きな被害が予想される地域のお取引先様に対しては、耐震をはじめとする防災対策を推奨し、万一被災された場合の速やかな復旧のために、お取引先様とともに取り組んでいます。

お取引先様への支援活動

地場の協力企業であるお取引先様を対象に情報交換会を定期的に開催し、生産計画の見通しやご要望を共有することで、生産台数の変動に伴う経営への影響軽減に取り組んでいます。また、公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構「次世代自動車センター浜松」とも連携して、技術課題についての研修会を実施することで、サプライチェーンの競争力強化を目指しています。

従業員、お取引先様への啓発活動

お取引先様を対象に毎年、「調達方針説明会」を開催して調達戦略本部長による調達方針説明を行っています。この中で、「お取引先様CSRガイドライン」に基づいた人権、環境問題対応の重要性を理解していただくとともに、ガイドラインを自社サプライチェーンにも浸透いただくよう要請しています。また、調達担当者やお取引先様を対象に主に外国人技能実習生、紛争鉱物や電池原材料の責任調達に関する勉強会も開催し、人権デュー・ディリジェンスに対する意識の向上に取り組んでいます。

通報・相談窓口の設置

従業員やグループ会社だけでなく、お取引先様も利用できる通報・相談窓口を設置して、サプライチェーンにおける法令違反の情報も入手できるようにしており、問題が発見された場合は是正措置を講じます。この通報・相談窓口は、お取引先様とスズキを結ぶ情報共有システム上に「お取引先様CSRガイドライン」とともに掲示しており、お取引先様は容易に確認することができます。

外部団体等への参画

スズキは、一般社団法人日本自動車工業会の会員としてサプライチェーン委員会等の会議に参加して、他メ－カ－とともに自動車産業におけるサプライチェーンの基盤強化及び競争力向上等の諸課題について協議しています。昨今では「取引適正化」「カーボンニュートラル実現」「人権デュー・ディリジェンス」等の課題に取り組み、その方針はスズキの事業活動にも反映されています。
スズキは、調達方針及びその施策において、日本自動車工業会と立場を一にして業界の発展、ひいては社会的な課題解決に向けて取り組んでいきます。