スズキ環境ビジョン2050 | マイルストーン2030 | |
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資 源 循 環 |
2050年までに、日本で培ったリサイクル技術やシステムをグローバル展開し、生産活動及び製品から生じる廃棄物の削減と再生利用、適正処理を推進する。 | 2030年までに、
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世界人口の増加や新興国の経済成長に伴い、世界中で天然資源の消費量が増加しています。このままでは、大量採掘による資源枯渇や、大量消費されて増加した廃棄物による環境汚染の深刻化を招く可能性があります。特に、電動車の駆動用二次バッテリーに使用されている希少金属等の有用資源は、将来的な資源の枯渇が強く懸念されており、循環利用することが求められます。また、使用済み自動車の処理に関する制度構築が不十分な地域では、車両や部品の不法投棄・不適正処理につながりやすいため、危険物質の漏出による環境汚染や健康被害など、さまざまな問題が生じることが懸念されます。こうした状況に鑑み、スズキは自社製品に関わる取り組みだけでなく、使用済み自動車から再生資源を環境に負荷をかけず、安全に回収・処理する仕組みづくりにも注力していきます。
"3R"で最初に推進すべき項目は、リデュース(排出量削減)です。このため、スズキは「小・少・軽・短・美」の方針のもと、徹底した使用材料低減・軽量化に取り組みリデュースを推進しています。
例えば、外装部品では、フロント/リヤバンパーやフロント/リヤフェンダーライニングの薄肉化を実施しています。
植物由来のイソソルバイドが主原料であるバイオポリカーボネート樹脂(以下、バイオPC)を自動車部品に採用することで、脱石油原料の利用による資源の有効利用に貢献しています。バイオPCは、発色性が良く、樹脂材料を着色することで、塗装並みの外観を有しています。そのため、塗装工程の廃止によるCO2、VOCの削減が可能です。
2014年の初代ハスラーの内装カラーパネルを皮切りに、ラパン、スペーシア、ワゴンR、ジムニー、スイフト、クロスビー、2代目ハスラーなどの内装部品に採用されました。また、ヨーロッパで販売されるS-CROSSのフロントグリル(外装部品)にも採用されました。初代のハスラーに採用されてから、耐衝撃性を改善した第二世代、耐衝撃性と外観性を両立した第三世代の材料を開発して、採用機種を拡大してきました。全機種合わせると2022年実績で120t/年使用されています。
今後も着色樹脂材料、成形、金型技術を使い、採用機種を拡大していきます。
リサイクルのことまで配慮したクルマづくり(リサイクル設計)は、自動車の設計を行う上で大切な取り組みです。
スズキは樹脂製の外装部品や内装部品にリサイクルしやすい材料を使用する等、環境に配慮したクルマづくりに日々取り組んでいます。
新車の設計開発段階よりリサイクル性を考慮し、解体及び分離が容易な車両づくりに取り組んでいます。
新型GSX-8Sにおいて、最適なパイプライン、パイプサイズを採用することで、同一カテゴリの従来機種GSX-S750に対して、フレームを13%、スイングアームを30%軽量化しました。
また、ホイールに関しても、形状と肉厚の見直しにより、同一カテゴリの従来機種GSX-S750に対して、前後合わせて2%軽量化しました。
二輪車の設計開発においてリサイクルに配慮した取り組みを行っています。新型「V-STROM(ブイストローム)800DE」では、リサイクルが容易なPP樹脂材料を下記外装部品で採用しています。
資源の有効利用とお客様の経済的負担軽減のため、オートマチックトランスミッション、CVTのリビルト部品の取り扱いを行っています。
※リビルト部品は、交換修理の際に取り外された部品を回収し、消耗・故障部分の交換及び完成検査を行って再生した部品です。
2012年9月発売のワゴンR以降、マイルドハイブリッド車に搭載されているリチウムイオンバッテリーのリユースを推進するため、廃車から回収した使用済みリチウムイオンバッテリーをソーラー街灯用電源に二次利用(リユース)する技術を開発しました。
これまで使用済みとなったリチウムイオンバッテリーは余寿命を残したまま処分されていましたが、この技術開発により廃車10台分のバッテリーを1基のソーラー街灯の電源としてリユースすることを可能としました。本技術は将来、発生量が増加する使用済みリチウムイオンバッテリーの再利用に道を開くものです。
まずはマイルドハイブリッド車搭載リチウムイオンバッテリーのリユース技術と仕組みを確立し、HEV、BEV用リチウムイオンバッテリーのリユース取り組みへつなげていきます。
・自動車リサイクル法の取り組み
2005年1月に施行された自動車リサイクル法※1に従って、使用済み自動車より発生するシュレッダーダスト(ASR※2)・エアバッグ類・フロン類の三品目を引き取り、再資源化等を行っています。
2022年度(2022年4月~2023年3月)は次の通り実施しました。
・ASRの引取と再資源化
ASR再資源化率は96.7%で、2015年度以降の法定基準値「70%以上」を2008年度より継続して達成しています。また、車両換算したリサイクル実効率は99.4%※3を達成しています。
ASRの引取と再資源化は、日産自動車株式会社、マツダ株式会社、三菱自動車工業株式会社をはじめとする自動車メーカー等12社(2023年5月31日現在)で結成した自動車破砕残渣リサイクル促進チーム「ART※4」を通じて、法規要件の遵守、適正処理、再資源化率の向上、処理費用の低減を目標に全国のリサイクル事業者と連携しつつ取り組んでいます。
・エアバッグ類・フロン類の引取と再資源化等
エアバッグ類再資源化率は95.4%で法定基準値「85%以上」を2004年度より継続して達成しています。フロン類は68.6tを引き取り、破壊しました。エアバッグ類の引取と再資源化、及びフロン類の引取と破壊は、全メーカー等と共同で「一般社団法人自動車再資源化協力機構」を設立し、全国のリサイクル事業者と連携しつつ取り組んでいます。今後も、使用済み自動車のリサイクルを一層推進するため、リサイクルが容易な製品づくり、省資源化と資源の有効利用、廃棄物の削減、リサイクル費用の低減、安定的なリサイクル体制の構築に向け、継続して取り組んでいきます。
自動車リサイクルに関する取り組みや再資源化等の実績状況は、下記HPをご覧ください。
https://www.suzuki.co.jp/about/csr/recycle/index.html
インドでは、マルチ・スズキ・インディア社が使用済み自動車を適正に解体・リサイクルするため、法制化に先立って豊田通商グループと合弁会社MSTI(Maruti SuzukiToyotsu India Private Limited)を設立し、2021年10月から廃車適正処理のモデル施設の稼働を開始しました。車両や部品の不法投棄を減らし、地球温暖化や土壌汚染・水質汚濁といった環境問題にも対応していきます。
EUでは、ELV(End-of-Life Vehicle)指令(2000/53/EC)、電池指令(2006/66/EC)に基づき、各国の法規や実情に合わせて廃車やバッテリー等の回収・リサイクルを推進しています。
また、自動車メーカーが共同で構築した国際解体情報システムIDIS(International Dismantling InformationSystem)を通じて新型自動車の解体情報をタイムリーに処理業者へ提供しています。EUの「リサイクル可能率等による車両認証に関する指令(RRR指令:2005/64/EC)」では、リサイクル可能率95%以上を達成することが自動車の型式認証要件となっています。本指令の要求事項を満足させるため、材料データ収集や環境負荷物質確認等のシステムや体制について権限のある機関の監査を受け、2008年8月に適合証明(COCom:Certificate of Compliance)を取得し、欧州で販売するすべての車についてRRR指令の認可を取得しました。その後、改訂欧州RRR指令(2009/1/EC)に基づき権限のある機関の監査を受け、新適合証明(新COCom)を2011年10月に取得、以後2年ごとに更新し、新型車から改訂欧州RRR指令の認可を取得しています。
・バンパーリサイクルの取り組み
資源の有効利用のため、代理店で修理交換時に発生する使用済みバンパーの回収・リサイクルを進めています。当初はバンパー形状のまま代理店から回収していましたが、2000年以降は全国の代理店(一部の代理店を除く)にバンパー破砕機を設置し、バンパーを破砕して回収しています。さらに2012年度にバンパー破砕機を新設・増設しました。これによりバンパー輸送時の容積は6分の1となり、効率の良い運搬を行うことで物流に関わるCO2排出量を削減しました。現在、回収したバンパーは、フューエルフィラーホースカバー、サイドデッキインシュレーターカバーの他、バッテリーホルダー、エンジンアンダーカバー、フットレスト等の自動車部品にリサイクルしています。なお、2022年度は7万9千本の使用済みバンパーを回収しています。
・国内の「使用済みリチウムイオンバッテリー」の回収・リサイクル
低燃費化技術エネチャージ、S-エネチャージ、マイルドハイブリッド、ハイブリッド搭載車にはリチウムイオンバッテリーが採用されています。スズキは、2012年のワゴンRエネチャージ車の発売時から、リチウムイオンバッテリー搭載車の廃棄時、使用済みリチウムイオンバッテリーを回収し、適正処理するための回収システムを構築して使用済みリチウムイオンバッテリーのリサイクルに取り組んでいます。2018年10月に、一般社団法人自動車再資源化協力機構を窓口としたリチウムイオンバッテリー無償回収システムに加入し、使用済リチウムイオンバッテリーの回収・適正処理を行っています。2022年度までの累計回収個数は19,197個になりました。「使用済みリチウムイオンバッテリー」の回収・リサイクルの詳細については、下記HPをご覧ください。
https://www.suzuki.co.jp/about/csr/recycle/battery/index.html
・海外の「使用済みリチウムイオンバッテリー」の回収・リサイクル
欧州では、リチウムイオンバッテリーを採用したマイルドハイブリッドシステム「SHVS」を搭載したイグニス、スイフト、ビターラ、S-CROSS等及びストロングハイブリッドシステムを搭載したビターラ、S-CROSSを発売しています。
スズキは、EUの廃電池指令(2006/66/EC)、各国の法規や実情に合わせて使用済みリチウムイオンバッテリー回収・リサイクル体制を構築しています。
インドでは、「SHVS」を搭載したシアズ、エルティガ、XL6等を発売しており、使用済みリチウムイオンバッテリーの回収・リサイクル体制をマルチ・スズキ・インディア社が構築しています。
「二輪車リサイクル自主取り組み」は2004年10月より開始し、国内二輪車メーカー4社及び輸入事業者3社(2023年7月現在)が参加して、日本における二輪車の流通実態に即したリサイクルシステムを構築し、使用済み二輪車の廃棄・処理・リサイクルを行っています。また、2011年10月から、廃棄時無料引取を開始しています。廃棄二輪車はユーザーの利便性を考慮して全国の「廃棄二輪車取扱店」や「指定引取場所」で引き取っています。その後、全国13ヵ所の「処理・リサイクル施設」に収集され、解体・破砕・選別を行い、可能なものはリサイクル素材として再利用され、廃棄物については適正処分されます。2022年度スズキのリサイクル率は重量ベースで97.8%となり、リサイクル率95%の目標を達成しています。
詳細は下記の各ホームページをご覧ください。
一般社団法人日本マリン事業協会が自主的に取り組む「FRP船リサイクルシステム」に主要製造事業者7社とともに積極的に参画をしています。
高強度で大きい、寿命が長い、全国に広く薄く分布する等の製品特性による不適切な廃船処理を防止し、希望するユーザーの廃船処理を容易にするため「FRP船リサイクルシステム」は2007年から全国展開をしています。FRP船リサイクルシステムは、指定引取場所に収集された廃FRP船を粗解体した後、FRP破材を中間処理場に輸送し、破砕・選別等を行い、最終的にセメント焼成することによりリサイクル(マテリアル・サーマルリサイクル)を行うものです。本システムは国土交通省の実証実験で検証されており、FRP船の収集・解体・破砕を広域的に行うことにより、低コストでリサイクルシステムを実現しています。
※ FRP(ガラス繊維強化プラスチック)
詳細は下記の各ホームページをご覧ください。
※廃棄物等:廃棄物と有価発生物を合わせたものをいう。
注:集計対象範囲は国内工場
スズキ及び国内製造子会社の廃棄物等総排出量は138千t(前年度比105%)となり、国内を含めたグローバルの廃棄物等総発生量は、414千tになりました。また、バーゼル条約で定められている有害廃棄物は輸出入していません。
【集計対象範囲】
スズキ(磐田工場、湖西工場、大須賀工場、相良工場、浜松工場、旧高塚工場(2018年7月まで)、旧豊川工場(2018年7月まで)、金型工場)、国内製造子会社4社、海外製造子会社(インド・インドネシア・タイ)6社
スズキ及び国内製造子会社の2022年度埋立廃棄物量は0.1tでゼロレベル化※を達成、グローバルの埋立廃棄物量は361t(前年度比110%)でした。
今後は、国内での埋立廃棄物量ゼロレベルの維持と、海外拠点での再生処理への変換を推進していきます。
【集計対象範囲】
スズキ(磐田工場、湖西工場、大須賀工場、相良工場、浜松工場、旧高塚工場(2018年7月まで)、旧豊川工場(2018年7月まで)、金型工場)、国内製造子会社4社、海外製造子会社(インド・タイ)5社
スズキ本社では、発生した紙類の廃棄物は焼却しサーマルリサイクル(熱エネルギーとして再利用)していましたが、2005年7月以降「事務書類」、「新聞・雑誌類」、「段ボール」の分別回収を徹底することでマテリアルリサイクルへと変更しました。2022年度は紙類を160tリサイクルしました。
スズキではプラスチック使用製品産業廃棄物等は2001年より100%再資源化等を行っており、今後も再資源化等100%の取り組みを継続します。
今後は、排出量の削減の取り組みに合わせ、分別徹底によりマテリアルリサイクルを推進し、原材料としてまたスズキ製品に活用できるような循環スタイルを目指します。
事業活動から生じるプラスチックごみを削減するため、2020年より船外機の製品および補給部品梱包からプラスチックを削減する活動を開始しました。この活動は、プラスチック梱包を①まずやめられないか?②減らせないか?③環境負荷の少ない材料にできないか?の優先順序で進められ、製品梱包資材では2021年9月より梱包資材の一部をプラスチック材から、レイヨン、紙、生分解性素材に変更しました。また、補給部品の梱包では2020年10月に活動を開始し、2023年3月までに合計661製品のプラスチック素材を紙、生分解性素材に変更しています。活動開始から2023年3月までの累計プラスチック削減量は、約34トンに達しています。
補給部品の国内出荷用に、リターナブル容器の使用を進めています。
2022年度は、全体の約34.1%に使用し、約133tの段ボールを削減しました。
補給部品の輸送中の破損を防ぐため、工場で発生する廃材を再利用し、緩衝材を製作しています。
2022年度は、約1.3tの廃段ボールを再利用しました。
スズキは、インドのカーボンニュートラルの実現に貢献するバイオガス生産プラントの設置について、スズキ100%出資のSuzuki R&D Center India Private Limited を通じて、National Dairy Development Board(全国酪農開発機構)及びアジア最大規模の乳業メーカーであるBanas Dairy社の3者間で合意しました。
インド農村部は牛が多く、酪農廃棄物の牛の糞尿には100年間で比較するとCO2の28倍の温室効果を持つメタンが含まれ、大気中に放出されています。このメタンの大気放出を抑制し、牛の糞尿に含まれるメタンから自動車用燃料(バイオガス燃料)の製造・供給事業へ挑戦していきます。
このバイオガス燃料は、インドCNG車市場シェアの約70%を占めるスズキのCNG車に使用することができるカーボンニュートラル燃料です。加えてバイオガス発生後の残渣は有機肥料として利用でき、有機肥料の促進にも貢献できます。
この取り組みをインド全土に展開することで、メタンの大気放出抑制や廃棄物の資源化だけでなく、農村地域の活性化や新たな雇用の創出、カーボンニュートラル燃料の普及、エネルギー自給率の向上、循環型社会の形成などにも貢献できると考えています。また、将来的にアフリカやASEANの酪農地域など他地域に展開することも視野に入れています。