製品使用に対する取り組み

設計・開発における取り組み

リデュースにおける取り組み

資源の有効利用

● 植物性樹脂（バイオポリカーボネート）の利用

リサイクルにおける取り組み

● リサイクル可能な樹脂材料の採用

● リサイクルを考慮した設計

新車の設計開発段階よりリサイクル性を考慮し、解体及び分離が容易な車両づくりに取り組んでいます。

Topicsスズキ、サステナブル素材「セルロース」を使用したジムニーデザインのマグカップを新発売

スズキは、セルロースを使用したジムニーデザインのマグカップを6月27日より公式ECサイト「S-MALL」にて販売しました。
スズキが提供する純正アパレルグッズのラインアップにおいて、セルロースの採用は初であり、またサステナブル素材の導入も本製品が先駆けとなります。
セルロースとは植物の主成分の一つで、紙の原料としても使われています。再生可能で分解性が高いため、環境負荷の低減に貢献する素材として注目されています。セルロースを原料とした繊維（セルロースファイバー）は軽量かつ耐久性に優れ、エコフレンドリーな製品づくりに適しています。
スズキはセルロースの価値と可能性に共感し、日常で使いやすいアイテムとしてジムニーユーザーやアウトドアユーザーをはじめとする幅広い層に向けて本製品を提供します。デザインは当社デザイナーが手掛け、こだわりが詰まったアイテムです。
スズキは、今後もサステナブルな社会の実現に向けた取り組みを積極的に継続し、環境に配慮した製品開発に注力します。

詳細情報

使用済み製品に対する取り組み

使用済み製品の引取・再資源化における取り組み

リユースにおける取り組み

● 補修用リビルト部品^※（再生部品）

資源の有効利用とお客様の経済的負担軽減のため、オートマチックトランスミッション、CVT のリビルト部品の取り扱いを行っています。

※リビルト部品は、交換修理の際に取り外された部品を回収し、消耗・故障部分の交換及び完成検査を行って再生した部品です。

● 使用済みリチウムイオンバッテリーのリユース技術開発

リサイクルにおける取り組み

● 国内のリサイクル法の取り組み

・自動車リサイクル法の取り組み

2005年1月に施行された自動車リサイクル法^※1に従って、使用済み自動車より発生するシュレッダーダスト（ASR^※2）・エアバッグ類・フロン類の三品目を引き取り、再資源化等を行っています。
2023年度（2023年4月〜2024年3月）は次の通り実施しました。

・ASRの引き取りと再資源化

ASR再資源化率は96.5%で、2015年度以降の法定基準値「70%以上」を2008年度より継続して達成しています。また、車両換算したリサイクル実効率は99.3%^※3を達成しています。
ASRの引き取りと再資源化は、日産自動車（株）、マツダ（株）、三菱自動車工業（株）をはじめとする自動車メーカー等12社（2024年3月31日現在）で結成した自動車破砕残さリサイクル促進チーム「ART^※4」を通じて、法規要件の遵守、適正処理、再資源化率の向上、処理費用の低減を目標に全国のリサイクル事業者と連携しつつ取り組んでいます。

■ ASR再資源化率とリサイクル実効率の推移

・エアバッグ類・フロン類の引き取りと再資源化等

エアバッグ類再資源化率は97.3%で法定基準値「85%以上」を2004年度より継続して達成しています。フロン類は69.5tを引き取り、破壊しました。エアバッグ類の引き取りと再資源化、及びフロン類の引き取りと破壊は、全メーカー等と共同で「一般社団法人自動車再資源化協力機構」を設立し、全国のリサイクル事業者と連携しつつ取り組んでいます。今後も、使用済み自動車のリサイクルを一層推進するため、リサイクルが容易な製品造り、省資源化と資源の有効利用、廃棄物の削減、リサイクル費用の低減、安定的なリサイクル体制の構築に向け、継続して取り組んでいきます。

• ※1 自動車リサイクル法：正式名称 使用済み自動車の再資源化等に関する法律
• ※2 Automobile Shredder Residue：自動車破砕残渣
• ※3 解体・シュレッダー工程までで再資源化される比率約83%（2003/5合同会議報告書より引用）に残りのASR比率17%×ASR再資源化率96.7%を合算して算出
• ※4 Automobile shredder residue Recycling promotion Teamの略

自動車リサイクルに関する取り組みや再資源化等の実績状況は、下記HPをご覧ください。
https://www.suzuki.co.jp/about/csr/recycle/index.htmll

● 海外のリサイクルの取り組み

インドでは、マルチ・スズキ・インディア社が使用済み自動車を適正に解体・リサイクルするため、法制化に先立って豊田通商グループと合弁会社MSTI（Maruti Suzuki Toyotsu India Private Limited）を設立し、2021年10月から廃車適正処理のモデル施設の稼働を開始しました。車両や部品の不法投棄を減らし、地球温暖化や土壌汚染・水質汚濁といった環境問題にも対応していきます。
EUでは、ELV（End-of-Life Vehicle）指令（2000/53/EC）や2023年8月に発効された電池規則（EU 2023/1542）に基づき、各国の法規や実情に合わせて廃車やバッテリー等の回収・リサイクルを含め、対応を推進しています。
また、自動車メーカーが共同で構築した国際解体情報システムIDIS（International Dismantling Information System）を通じて新型自動車の解体情報をタイムリーに処理業者へ提供しています。EUの「リサイクル可能率等による車両認証に関する指令（RRR指令：2005/64/EC）」では、リサイクル可能率95%以上を達成することが自動車の型式認証要件となっています。本指令の要求事項を満足させるため、材料データ収集や環境負荷物質確認等のシステムや体制について権限のある機関の監査を受け、2008 年8月に適合証明（COCom:Certificate of Compliance）を取得し、欧州で販売するすべての車についてRRR 指令の認可を取得しました。その後、改訂欧州RRR指令（2009/1/EC）に基づき権限のある機関の監査を受け、新適合証明（新COCom）を2011年10月に取得、以後2年ごとに更新し、新型車から改訂欧州RRR指令の認可を取得しています。

● リサイクルの自主取り組み

・バンパーリサイクルの取り組み

事業活動における取り組み

生産における取り組み

■ 廃棄物等^※の流れ（単位：千t/ 年）

※廃棄物等：廃棄物と有価発生物を合わせたものをいう。

注：集計対象範囲は本社、磐田工場、湖西工場、大須賀工場、相良工場、浜松工場、金型工場

廃棄物の削減

● 廃棄物等総排出量

スズキ及び国内製造子会社の廃棄物等総排出量は151千t（前年度比109%）となり、国内を含めたグローバルの廃棄物等総発生量は、435千tになりました。また、バーゼル条約で定められている有害廃棄物は輸出入していません。

■ グローバル廃棄物等総排出量の推移

集計対象範囲

スズキ（本社、磐田工場、湖西工場、大須賀工場、相良工場、浜松工場、金型工場）、国内製造子会社4社、海外製造子会社（インド・インドネシア・タイ）6社

● 埋立廃棄物量

スズキ及び国内製造子会社の2023年度埋立廃棄物量は0.1tでゼロレベル化^※を達成、グローバルの埋立廃棄物量は5t（前年度比1.38%）でした。インドにて全廃棄物の再生処理を開始しました。グローバルでの埋立廃棄物量を大きく減少しました。
今後は、国内・海外拠点での埋立廃棄物量ゼロレベルの維持を推進していきます。

■ グローバル埋立廃棄物量の推移

※ ゼロレベル化の定義

• 国内工場 ＋ 金型工場：埋立廃棄物量が1990年度（24,675t）の0.5%未満であること。
• 国内製造子会社：埋立廃棄物量が2002年度（1,370t）の0.5%未満であること。

【集計対象範囲】

スズキ（本社、磐田工場、湖西工場、大須賀工場、相良工場、浜松工場、金型工場）、国内製造子会社4社、海外製造子会社（インド・インドネシア・タイ）6社

オフィス活動等における取り組み

スズキ本社では、発生した紙類の廃棄物は焼却しサーマルリサイクル（熱エネルギーとして再利用）していましたが、2005年7月以降「事務書類」、「新聞・雑誌類」、「段ボール」の分別回収を徹底することでマテリアルリサイクルへと変更しました。2023年度は紙類を160tリサイクルしました。

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律への対応

スズキではプラスチック使用製品産業廃棄物等は2001年より100%再資源化等を行っており、今後も再資源化等100%の取り組みを継続します。
今後は、排出量の削減の取り組みに合わせ、分別徹底によりマテリアルリサイクルを推進し、原材料としてまたスズキ製品に活用できるような循環スタイルを目指します。

サプライチェーン等における取り組み

輸送における取り組み

リデュースにおける取り組み

● 船外機の製品及び補給部品梱包からのプラスチック削減

● リターナブル容器の利用 ダンボール箱のリユース
＜補給部品出荷用ダンボール等の梱包材重量削減＞

補給部品の国内出荷用に、リターナブル容器の使用を進めています。また、国内部品センター向け使用ダンボールのリユース（再利用）を図りました。
2023年度は、全体の約35.6%に使用し、約176.6tのダンボールを削減しました。

リユース・リサイクルにおける取り組み

● 廃棄資材の再利用

● 梱包資材プラスチックの削減

酪農廃棄物の資源化

スズキは、インドのカーボンニュートラルの実現に貢献する4つのバイオガス生産プラントの設置について、スズキ100%出資のSuzuki R&D Center India Private Limitedを通じて、National Dairy Development Board（全国酪農開発機構）及びアジア最大規模の乳業メーカーであるBanas Dairyの3者間で合意しました。
インドは牛が多く、酪農廃棄物の牛の糞尿からは100年間で比較するとCO₂の28倍の温室効果を持つメタンが大気中に放出されています。このメタンの大気放出を抑制し、牛の糞尿を原料とした自動車用燃料（バイオガス燃料）の製造・供給事業へ挑戦していきます。
このバイオガス燃料は、インドCNG車市場シェアの約70%を占めるスズキのCNG車に使用することができるカーボンニュートラル燃料です。加えてバイオガス発生後の残渣は有機肥料として利用でき、有機肥料の促進にも貢献できます。
この取り組みをインド全土に展開することで、メタンの大気放出抑制や廃棄物の資源化だけでなく、農村地域の活性化や新たな雇用の創出、カーボンニュートラル燃料の普及、エネルギー自給率の向上、循環型社会の形成といった社会課題解決にも貢献できると考えています。また、将来的にアフリカやASEAN、日本の酪農地域など他地域に展開することも視野に入れています。
インド自動車産業のリーディング企業であるスズキが、新興国のカーボンニュートラルと経済成長に貢献することは、先進国と新興国が協調してCO₂排出量を削減するパリ協定の趣旨にも合致するものであり、全世界のステークホルダーに対して貢献できると信じて取り組んでいきます。

Topicsスズキ、船外機の完成品梱包において石油由来プラスチックを削減
— 生分解性素材「Green Planet®」と段ボールを組み合わせて課題解決 —

スズキ株式会社は、石油由来プラスチックを削減するため、船外機の完成品梱包の緩衝材に使用する発泡スチロールの代替材として「Green Planet®」（以下、Green Planet）を採用しました。Green Planetは株式会社カネカが開発した100%バイオマス由来の海洋でも容易に分解される生分解性ポリマーです。
発泡スチロールの代替材への切り替えにおいては、梱包輸送中における従来の発泡スチロールと同等の緩衝性能が必要でした。そこでスズキはGreen Planetの緩衝性能を補うため、段ボールの組仕切り形状の2層構造を開発し、従来の発泡スチロールと同等の緩衝性能を確保しました。
スズキは、海洋プラスチックゴミの環境問題に取り組むため、2020年に「スズキクリーンオーシャンプロジェクト」を立ち上げ、梱包資材のプラスチック削減を進めてきました。
その結果、日本で生産される船外機完成品梱包における石油由来のプラスチック使用量は、2020年度で年間43トンでしたが、2023年度は年間6.3トンまで削減しました。2026年度までに使用量をゼロにすることを目指しています。
また、船外機の梱包緩衝材を手始めに、全製品の梱包資材の転換を図ります。
これからもスズキは、環境負荷の軽減を図り、環境に配慮した取り組みやSDGs（Sustainable Development Goals）の達成に向けた取り組みを続けてまいります。