設計・開発における取り組み

リデュースにおける取り組み

●植物性樹脂（バイオポリカーボネート）の利用

リサイクルにおける取り組み

●リサイクル可能な樹脂材料の採用

●リサイクルを考慮した設計

新車の設計開発段階よりリサイクル性を考慮し、解体及び分離が容易な車両づくりに取り組んでいます。

使用済み製品の引取・再資源化における取り組み

リユースにおける取り組み

●補修用リビルト部品^※（再生部品）

資源の有効利用とお客様の経済的負担軽減のため、オートマチックトランスミッション、CVTのリビルト部品の取り扱いを行っています。

※リビルト部品は、交換修理の際に取り外された部品を回収し、消耗・故障部分の交換及び完成検査を行って再生した部品です。

●使用済みリチウムイオンバッテリーのリユース技術開発

リサイクルにおける取り組み

●国内のリサイクル法の取り組み

・自動車リサイクル法の取り組み

2005年1月に施行された自動車リサイクル法^※1に従って、使用済み自動車より発生するシュレッダーダスト（ASR^※2）・エアバッグ類・フロン類の三品目を引き取り、再資源化等を行っています。
2022年度（2022年4月～2023年3月）は次の通り実施しました。

・ASRの引取と再資源化

ASR再資源化率は96.7%で、2015年度以降の法定基準値「70%以上」を2008年度より継続して達成しています。また、車両換算したリサイクル実効率は99.4%^※3を達成しています。
ASRの引取と再資源化は、日産自動車株式会社、マツダ株式会社、三菱自動車工業株式会社をはじめとする自動車メーカー等12社（2023年5月31日現在）で結成した自動車破砕残渣リサイクル促進チーム「ART^※4」を通じて、法規要件の遵守、適正処理、再資源化率の向上、処理費用の低減を目標に全国のリサイクル事業者と連携しつつ取り組んでいます。

■ASR再資源化率とリサイクル実行率の推移

・エアバッグ類・フロン類の引取と再資源化等

エアバッグ類再資源化率は95.4%で法定基準値「85%以上」を2004年度より継続して達成しています。フロン類は68.6tを引き取り、破壊しました。エアバッグ類の引取と再資源化、及びフロン類の引取と破壊は、全メーカー等と共同で「一般社団法人自動車再資源化協力機構」を設立し、全国のリサイクル事業者と連携しつつ取り組んでいます。今後も、使用済み自動車のリサイクルを一層推進するため、リサイクルが容易な製品づくり、省資源化と資源の有効利用、廃棄物の削減、リサイクル費用の低減、安定的なリサイクル体制の構築に向け、継続して取り組んでいきます。

• ※1 自動車リサイクル法：正式名称 使用済み自動車の再資源化等に関する法律
• ※2 Automobile Shredder Residue：自動車破砕残渣
• ※3 解体・シュレッダー工程までで再資源化される比率約83%（2003/5合同会議報告書より引用）に残りのASR比率17%×ASR再資源化率96.7%を合算して算出
• ※4 Automobile shredder residue Recycling promotion Teamの略

自動車リサイクルに関する取り組みや再資源化等の実績状況は、下記HPをご覧ください。
https://www.suzuki.co.jp/about/csr/recycle/index.html

●海外のリサイクルの取り組み

インドでは、マルチ・スズキ・インディア社が使用済み自動車を適正に解体・リサイクルするため、法制化に先立って豊田通商グループと合弁会社MSTI（Maruti SuzukiToyotsu India Private Limited）を設立し、2021年10月から廃車適正処理のモデル施設の稼働を開始しました。車両や部品の不法投棄を減らし、地球温暖化や土壌汚染・水質汚濁といった環境問題にも対応していきます。
EUでは、ELV（End-of-Life Vehicle）指令（2000/53/EC）、電池指令（2006/66/EC）に基づき、各国の法規や実情に合わせて廃車やバッテリー等の回収・リサイクルを推進しています。
また、自動車メーカーが共同で構築した国際解体情報システムIDIS（International Dismantling InformationSystem）を通じて新型自動車の解体情報をタイムリーに処理業者へ提供しています。EUの「リサイクル可能率等による車両認証に関する指令（RRR指令：2005/64/EC）」では、リサイクル可能率95%以上を達成することが自動車の型式認証要件となっています。本指令の要求事項を満足させるため、材料データ収集や環境負荷物質確認等のシステムや体制について権限のある機関の監査を受け、2008年8月に適合証明（COCom:Certificate of Compliance）を取得し、欧州で販売するすべての車についてRRR指令の認可を取得しました。その後、改訂欧州RRR指令（2009/1/EC）に基づき権限のある機関の監査を受け、新適合証明（新COCom）を2011年10月に取得､以後2年ごとに更新し、新型車から改訂欧州RRR指令の認可を取得しています｡

●リサイクルの自主取り組み

生産における取り組み

■廃棄物等^※の流れ（単位：千t/年）

※廃棄物等：廃棄物と有価発生物を合わせたものをいう。

注：集計対象範囲は国内工場

廃棄物の削減

●廃棄物等総排出量

スズキ及び国内製造子会社の廃棄物等総排出量は138千t（前年度比105%）となり、国内を含めたグローバルの廃棄物等総発生量は、414千tになりました。また、バーゼル条約で定められている有害廃棄物は輸出入していません。

■グローバル廃棄物等総排出量の推移

【集計対象範囲】
スズキ（磐田工場、湖西工場、大須賀工場、相良工場、浜松工場、旧高塚工場（2018年7月まで）、旧豊川工場（2018年7月まで）、金型工場）、国内製造子会社4社、海外製造子会社（インド・インドネシア・タイ）6社

●埋立廃棄物量

スズキ及び国内製造子会社の2022年度埋立廃棄物量は0.1tでゼロレベル化^※を達成、グローバルの埋立廃棄物量は361t（前年度比110%）でした。
今後は、国内での埋立廃棄物量ゼロレベルの維持と、海外拠点での再生処理への変換を推進していきます。

■グローバル埋立廃棄物量の推移

※ ゼロレベル化の定義

• 国内工場+金型工場：埋立廃棄物量が1990年度（24,675t）の0.5％未満であること。
• 国内製造子会社：埋立廃棄物量が2002年度（1,370t）の0.5％未満であること。

【集計対象範囲】
スズキ（磐田工場、湖西工場、大須賀工場、相良工場、浜松工場、旧高塚工場（2018年7月まで）、旧豊川工場（2018年7月まで）、金型工場）、国内製造子会社4社、海外製造子会社（インド・タイ）5社

オフィス活動等における取り組み

スズキ本社では、発生した紙類の廃棄物は焼却しサーマルリサイクル（熱エネルギーとして再利用）していましたが、2005年7月以降「事務書類」、「新聞・雑誌類」、「段ボール」の分別回収を徹底することでマテリアルリサイクルへと変更しました。2022年度は紙類を160tリサイクルしました。

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律への対応

スズキではプラスチック使用製品産業廃棄物等は2001年より100%再資源化等を行っており、今後も再資源化等100%の取り組みを継続します。
今後は、排出量の削減の取り組みに合わせ、分別徹底によりマテリアルリサイクルを推進し、原材料としてまたスズキ製品に活用できるような循環スタイルを目指します。

輸送における取り組み

リデュースにおける取り組み

●船外機の製品及び補給部品梱包からのプラスチック削減

●リターナブル容器の使用
＜補給部品出荷用段ボール等の梱包材重量削減＞

リユース・リサイクルにおける取り組み

●廃棄資材の再利用

酪農廃棄物の資源化

スズキは、インドのカーボンニュートラルの実現に貢献するバイオガス生産プラントの設置について、スズキ100%出資のSuzuki R&D Center India Private Limited を通じて、National Dairy Development Board（全国酪農開発機構）及びアジア最大規模の乳業メーカーであるBanas Dairy社の3者間で合意しました。
インド農村部は牛が多く、酪農廃棄物の牛の糞尿には100年間で比較するとCO₂の28倍の温室効果を持つメタンが含まれ、大気中に放出されています。このメタンの大気放出を抑制し、牛の糞尿に含まれるメタンから自動車用燃料（バイオガス燃料）の製造・供給事業へ挑戦していきます。
このバイオガス燃料は、インドCNG車市場シェアの約70%を占めるスズキのCNG車に使用することができるカーボンニュートラル燃料です。加えてバイオガス発生後の残渣は有機肥料として利用でき、有機肥料の促進にも貢献できます。
この取り組みをインド全土に展開することで、メタンの大気放出抑制や廃棄物の資源化だけでなく、農村地域の活性化や新たな雇用の創出、カーボンニュートラル燃料の普及、エネルギー自給率の向上、循環型社会の形成などにも貢献できると考えています。また、将来的にアフリカやASEANの酪農地域など他地域に展開することも視野に入れています。