MENU
ホーム
最新の情報はサステナビリティデータブック2024をご参照ください。スズキ地球環境憲章
スズキ地球環境憲章（2002年策定、2006年改訂）
環境理念
美しい地球と豊かな社会を次の世代に引き継いでいくために、一人ひとりの行動が地球の未来を左右する大きな力を持つことを自覚し、地球環境保全に取り組んでいきます。
環境基本方針
- 環境法規を遵守し、自主基準の運用を推進します。
- 事業活動及び製品の環境負荷を積極的に低減します。
- 環境管理体制を整備し、継続的に改善していきます。
- 環境コミュニケーションを積極的に推進します。
スズキグループの環境組織
スズキは、グループ全体の環境管理を目的として、取締役会直下に経営・業務執行会議である「カーボンニュートラル推進会議」「スズキ環境委員会」を設置しています。
取締役会は「カーボンニュートラル推進会議」「スズキ環境委員会」に対して指示・監督を行うとともに、両会議体からの報告を受け最終的な意思決定を行います。
「カーボンニュートラル推進会議」は気候変動（カーボンニュートラル）にテーマを絞り、より機動的に会議運営ができるように毎月1回、脱炭素に向けた集中審議を行っています。「スズキ環境委員会」は、会社全体の環境管理をテーマに年2回開催しています。
二つの会議体のテーマを明確に分けることで会議の実効性を高め、脱炭素に向けた意思決定を一層加速させています。
（2024年4月現在）
スズキ環境ビジョン2050 ～小さく、少なく、軽く、短く、美しく～
「小・少・軽・短・美」は、スズキが1990年代はじめから掲げるものづくりの根幹を表す標語です。気候変動や水不足、資源の枯渇等といった地球規模の環境課題に対する取り組みにも、「小・少・軽・短・美」の理念が当てはまると考えます。
2020年に創立100周年を迎えたスズキは、次の100年も社会に貢献し、世界中で愛され、信頼されるスズキを目指して、2050年に向けた羅針盤となる「スズキ環境ビジョン2050」を定めました。
事業活動から生じる環境影響を「小さく」「少なく」し、地球環境に与える負荷を「軽く」していくこと。さまざまな環境課題の解決に費やす時間を「短く」すること。そして、地球がいつまでも豊かで「美しく」あること。「小・少・軽・短・美」の理念に基づき、スズキが描く未来の実現を目指していきます。
スズキの環境戦略の全体像
これまでスズキでは、5年ごとに「スズキ環境計画」を策定し、環境取り組みの推進とPDCAを通じた継続的な改善を行ってきました。
今後も引き続き「スズキ環境ビジョン2050/マイルストーン2030」の達成に向け、バックキャストで短期目標を設定し取り組みを推進していきます。
■ スズキの環境目標
| テーマ | 短期目標 | 中期目標 | 長期目標 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 気候変動 | カーボンニュートラル （2030年度に向けた成長戦略） |
製品分野 | バッテリーEV初投入 （四輪）2023年度に日本へ初投入、2024年度に欧州、インドへ初投入。 （二輪）2024年度に小型・中型二輪車へ初投入 （船外機）2024年度に初投入。 |
複数のバッテリーEV導入 （四輪）2030年度までに日本へ6モデル、欧州へ5モデル、インドへ6モデル展開 （二輪）2030年度までに8モデル展開 （船外機）2030年度までに5モデル展開 |
カーボンニュートラル達成
|
| 製造分野 | 2025年度に湖西工場の塗装工場で排出されるCO2量を2016年度比 30%削減 | 工場におけるカーボンニュートラル達成
|
|||
| スズキ環境計画2025 | マイルストーン2030 | スズキ環境ビジョン2050 | |||
| 製品CO2 | 製品から排出されるCO2量の削減 （四輪）2010年度比 30%削減 （二輪）2010年度比 15%削減 （船外機）2010年度比 15%削減 |
|
|
||
| 事業活動CO2 | 事業活動から排出されるCO2量の削減 （生産活動）2016年度比 25%削減 （物流活動等）売上高あたりのCO2排出量2016年度比 9%削減 等 |
|
|
||
| 大気保全 |
|
|
|
||
| 水資源保全 | 水資源の保全 （生産活動）
|
|
|
||
| 資源循環 |
|
|
|
||
環境計画
スズキ環境計画2025
スズキは「スズキ地球環境憲章」に基づき、美しい地球と豊かな社会を次の世代に引き継ぐために、2012年度に「スズキ環境計画2015」、2016年度に「スズキ環境計画2020」を策定し、達成に向け取り組んできました。そして、2021年度からは新たに「スズキ環境計画2025」を策定し、「スズキ環境ビジョン2050/マイルストーン2030」の実現に向け取り組みを推進しています。
スズキは事業活動などに伴い発生する環境への影響を真摯に受け止め、環境に配慮した製品開発を行い、環境への影響を低減する事業活動を推進することを最重要課題と考えています。次の100年も社会に貢献し続け、持続可能な企業であり続けられるよう、国内外の関連会社も含めた「チームスズキ」でスズキ環境計画2025に取り組んでいきます。
| 大項目 | 中項目 | 具体的な実施事項・目標 | 2023年度の主な実績 |
|---|---|---|---|
| 気候変動 | 製品からのCO2の削減 |
【四輪車】2010年度比 30%削減 |
2010年度比 26.5%削減（グローバル平均） |
【二輪車】2010年度比 15%削減 |
2010年度比 14.0%削減（販売台数あたり） | ||
【船外機】2010年度比 15%削減 |
2010年度比 15.0%削減（単位出力あたり） | ||
| 事業活動からのCO2の削減 |
【生産活動】2016年度比25%削減 |
【全体】2016年度比 24.1%削減（0.255t-CO2/台） 【海外】2016年度比 2.4%増加 （0.289t-CO2/台） 【国内】2016年度比 62.0%削減（0.177t-CO2/台） |
|
【開発/販売活動等】カーボンニュートラルに向けた省エネ設備や太陽光パネルの導入等による省エネ活動の積極的な推進 |
|
||
【物流活動等】
|
|
||
| 大気保全 | 再エネの利用拡大 |
【生産活動/非生産活動】太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入推進。 |
国内直営代理店10拠点へ太陽光発電システムを導入。 |
| 大気汚染の抑制 |
【四輪車/二輪車/船外機】各国/各地域の状況に応じたクリーンな製品の導入と普及を通じて大気環境の改善に貢献する。 |
【四輪車】
|
|
【二輪車】
|
|||
【船外機】
|
|||
| VOCの抑制 |
【四輪車】車室内VOCの低減。 |
新型「スイフト」や新型「スペーシア」などの車室内VOC濃度において、日本自動車工業会の自主取り組みであるVOC車室内濃度目標値未満を達成。 | |
【生産活動】国内工場塗装工程におけるVOCの削減。 |
2000年度比 38%削減 2025年度に向け、新工場での水性塗料の導入などで、目標達成に向け取り組む。 |
||
| 水資源 | 水資源の保全 |
【生産活動】《水量》
《水質》
|
|
| 資源循環 | 環境配慮設計の促進 |
【四輪車/二輪車/船外機】リサイクルを配慮した開発・設計を継続する。
|
【四輪車】
|
【二輪車】
|
|||
【船外機】24年モデルDF70A-100Bのエンジンカバー材料に熱可塑性樹脂を採用。 |
|||
| 自動車リサイクルの推進 |
【使用済み自動車】
|
|
|
| 電池3Rの推進 |
【使用済みリチウムイオンバッテリー】
|
|
|
| 廃棄物の低減 |
【生産活動】
|
産業廃棄物の適正処理を継続。 | |
| プラスチック梱包材の削減 |
【物流活動】《梱包材》プラスチックの海洋投棄を防止するため、船外機を中心にプラスチック梱包材の使用量削減を進める。 【販売活動】《マリン》船外機においては、スズキクリーンオーシャンプロジェクトの3つの柱（水辺の清掃活動、梱包資材の脱プラ活動、海洋マイクロプラスチックの回収活動）をグローバルに推進する。 |
《梱包材》
《マリン》スズキクリーンオーシャンプロジェクトの3つの柱である、クリーンアップ・ザ・ワールドキャンペーン、プラスチック梱包資材の削減、海洋マイクロプラスチックの回収活動を実施。 |
環境マネジメントシステムの推進
グループの環境保全活動への取り組みのひとつとして、ISO14001の導入を推進しています。ISO14001は環境マネジメントシステムにおける国際標準規格であり、スズキはこのシステムの認証取得を通して、環境法令の遵守や環境負荷低減を図っています。
スズキ株式会社とスズキグループ国内・海外製造子会社を合わせた全工場の94%※を占める拠点（製造におけるグローバルCO2排出量の99%以上を占める拠点）で、ISO14001の認証取得を完了しています。
※ 全20社33工場のうち18社31工場で認証取得。
1998年4月、マジャールスズキ社がグループの中で初めてISO14001を認証取得しました。国内工場では2003年3月までにすべての工場がISO14001の認証を取得しています。国内製造子会社では、4社9工場すべてがISO14001の認証取得をしています。また、海外製造子会社では13社17工場が、海外関連会社で2社2工場が、ISO14001の認証取得をしています。
2023年1月、オフィス・開発エリアを含めた本社事業所のISO14001の認証を取得しました。その他、国内のオフィス・開発拠点等においても、順次ISO14001の導入を進めていきます。また、本社においては、毎年1回、審査機関による外部審査、内部監査の二重の監査を行うことで環境への取り組みをより確実なものにしています。
また、国内販売グループ会社について国内販売グループ各社が自主的に実施する環境取組みを支援するため、最新の環境関連法令、省エネ、環境負荷低減に向けた取組みのチェックシートを年1回配信。チームスズキとして、法令順守・環境取組みに対する意識を共有しています。
■ ISO14001 認証取得 スズキ及び国内連結子会社
■ ISO14001 認証取得 海外連結子会社及び関連会社
環境教育・啓発
社員教育
従業員育成プログラムの一環として、新入社員教育にスズキの環境理念や環境方針、環境課題、エコドライブ推進等の基本的な環境教育を取り入れています。また、それぞれの業務や役職に合わせた環境教育を行っています。国内工場では、環境事故等を未然に防ぐため、各工場独自に環境上重要な工程の作業者への教育を中心に、新入社員への導入教育、役職者教育、そして全体教育等を実施しています。
調達担当者への研修
環境意識の向上と調達業務の適正な遂行のため、調達部門の新入社員や他部門からの異動者を対象に研修を実施しています。環境法令遵守及び持続的な発展を可能にする調達活動を推進していきます。
環境法令に関する状況
2023年度において、環境上の重大な漏出※は8件、苦情は3件あり、いずれも適切に対応しています。また、これらの重大な漏出に伴う行政指導や罰金、制裁金の支払いはありません。
- 【集計対象範囲】
- 本社、磐田工場、湖西工場、大須賀工場、相良工場、浜松工場
- ※ 重大な漏出：排水、排ガス、臭気、化学物質（油を含む）、廃棄物に関する法規制値超過、土壌汚染及び地下水汚染など、組織による漏出と記録されているもの。
お取引先様とのコミュニケーション
お取引先様とのコミュニケーションと説明会の開催
部品点数の多い自動車部品の環境負荷物質管理においては、サプライチェーンを通じた製品含有化学物質情報の伝達と規制物質情報の伝達が重要です。
スズキでは定期的にお取引先様向けに化学物質情報の伝達ツールであるIMDSの入力方法やグローバルな物質規制動向に関するWeb説明会を開催しています。
規制物質の有無確認には正確なIMDSデータの入力が必要であり、また、部品に含有する難燃剤や可塑剤などが規制対象となる場合、代替物質への置換による開発試験など時間がかかることから、規制前の段階における規制情報の伝達は重要になっています。
「IMDS」は、「化学物質」をご参照ください。
継続的なリスクの低減への協力依頼
お取引先様との継続的な取引とグリーン調達におけるお取引先様との相互理解を深めるため、新規のお取引先様及び既存のお取引先様に「環境負荷物質管理体制自主チェックシート」（「環境負荷物質管理体制の構築」状況に関する調査票）を提出いただいています。
新規のお取引先様には、選定調査時のチェックシートの回答結果をもとに課題がある場合には改善を要請します。既存のお取引先様については、毎年1回自主チェックを実施いただき、スズキより要求があった場合に提出いただいています。また、回答いただいた結果が基準に達しないと判断されたお取引先様やスズキグリーン調達方針に違反する恐れのあるお取引先様に対しては、環境負荷物質管理体制の構築状況について監査を実施させていただき、指摘事項が確認された場合には是正や予防の取り組みを要請してリスクの低減に努めています。
注：お取引先様監査は、問題の有無に関わらず、計画的に実施しています。
コンプライアンス違反対策
お取引先様の事業活動において当社への影響、あるいは社会的な影響が見込まれる事項で法令等の遵守違反が発生した場合は、当社への即時報告とともに原因調査及びその結果報告をお願いしています。また、併せて再発防止策の提出もお願いしています。
地域交流会の実施
地域住民の方々との交流会を定期的に実施してご意見を承り、改善活動につなげています。感染症対策で面着での開催は控えておりましたが2022年度から様子を見つつ再開しております。
情報公開
環境への取組みをステークホルダーの皆様に認知、理解いただくため、Web、冊子等の媒体および環境関連の展示会やイベント等への参加を通じて環境技術を公開しています。
web
イベントの様子
外部団体等への参画
各種経済団体や業界団体との協働
スズキは日本経済団体連合会や日本自動車工業会等の団体に加盟して、各団体と協働して持続可能な社会に向けた各課題に取り組んでいます。
日本自動車工業会では、各種委員会、分科会、ワーキンググループへスズキから委員を派遣して総合的に活動しています。とりわけ、気候変動への対応については重要課題として捉え、燃費向上、次世代自動車の開発、交通流の改善、エコドライブの普及など、CO2排出量削減に向けて日本自動車工業会と立場を一致して活動しています。
TCFD※への賛同
スズキは、TCFD※のサポーターとして提言に賛同・署名し、ステークホルダーに分かりやすい情報開示を進めています。気候変動に対する強靭性をより強化するため、シナリオ分析の高度化や開示情報の充実化に努めています。
- ※ Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。気候関連財務情報開示タスクフォース
Web:https://www.fsb-tcfd.org/supporters/
GXリーグ※への参画
スズキは2023年4月に経済産業省が推進する「GXリーグ」に参画しました。
「GXリーグ」は、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GX（グリーントランスフォーメーション）ヘの挑戦を行い、現在及び未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が、同様の取り組みを行う企業群や官・学と共に協働する場です。
今後は同リーグへの参画を通じた産・官・学の連携により、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを加速させていきます。
- ※ GXリーグの詳細はこちらをご参照ください。
https://gx-league.go.jp/
事業活動における環境への影響・取り組み
- ※1【 集計対象範囲】磐田工場、湖西工場、大須賀工場、相良工場、金型工場、浜松工場（PRTR物質は本社、竜洋コース、マリン技術センター、下川コース、相良コースを含む、金型工場除く、オゾン層破壊物質はスズキ株式会社国内事業所）
- ※2 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における排出係数（電力は電気事業者別の基礎排出係数）による。
- ※3 CO2排出量は磐田工場、湖西工場、大須賀工場、相良工場、浜松工場の5工場
- ※4 オゾン層破壊物質については、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」に基づく集計結果から、冷媒のR-22を抽出した。
- ※5 オゾン破壊係数は、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（オゾン層保護法）」による。